静岡県磐田市の財政状況（2010年度）

景気や雇用情勢の悪化の影響が続き、税収の落ち込んだ状態が続いていることなどにより、単年度の指数で0.1ポイントのマイナス（0.963→0.863）となり、３ヵ年平均の指数において３年ぶりに１を下回ることとなった。今後も引き続き投資的経費等の抑制を行い、組織機構の見直しや公共施設の見直しを進めるとともに、税収の収納率向上や未利用地の売却など歳入確保等の取り組みを通じて、健全型の財政を目指す。

合併算定替により普通交付税額が確保されている影響等により、類似団体平均・全国市町村平均を下回っており、また、平成22年度においては普通交付税額及び臨時財政対策債が増加したこともあり、比率としては２年連続で改善が図られた。今後も、扶助費、公債費等は引き続き高い水準での推移が見込まれるため、市債の繰上償還により利子償還金の縮減を計るとともに、人件費の削減や事務事業の見直し等により経常的経費を抑制し、行財政改革大綱の目標値である87.0％以下を維持できるよう経費削減に努める。

ここ数年減少傾向にあるものの、いずれの平均も上回っている。人件費においては市費負担教員の配置などの要因が考えられる。また物件費については、全体的に平均を上回る水準となっていることから、今後も事務事業点検等により経常経費のさらなる精査を行い、抑制に努める。

国に準じて給与改定を行うなど給与制度や手当などの見直しを継続的に行うことにより、類似団体平均・全国市平均を下回る結果となり、上昇傾向にも歯止めがかかっている。今後も引き続き地域の民間企業の平均給与の状況をふまえ給与の適正化に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。

国に準じて給与改定を行うなど給与制度や手当などの見直しを継続的に行うことにより、類似団体平均・全国市平均を下回る結果となり、上昇傾向にも歯止めがかかっている。今後も引き続き地域の民間企業の平均給与の状況をふまえ給与の適正化に取り組み、現在の水準を維持するよう努める。

公債費は合併特例事業債や臨時財政対策債の償還などにより増加したものの、都市計画税の増収等による特定財源の増加、普通交付税の基準財政需要額算入額が増加など、控除要因が公債費等の増加分を上回ったことにより、前年度と比べ0.7ポイントの改善となった。しかしながら、下水道事業や区画整理事業等都市基盤整備に係る公債費に対する負担割合が高くなっていることなどにより、いずれの平均も上回っている。一般会計等が負担する公債費は、合併特例事業債や臨時財政対策債の償還等で今後もしばらく高い値での推移が見込まれるが、新たな借入をできる限り抑制するとともに、起債の際には交付税算入も念頭に置きながら、より一層の比率の改善を図っていく。

新規借入の抑制や繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、財政調整基金残高の増など将来負担額への充当可能財源等の増加などにより、前年度と比べ24.7ポイントの大幅な改善となった。しかしながら、下水道事業や区画整理事業等都市基盤整備をこれまで積極的に進めてきた中で、その借入残高に対する負担割合が高くなっていることなどにより、いずれの平均も上回っている。今後も引き続きプライマリーバランスを注視しながら、起債の抑制に努めるとともに繰上償還等も実施し、また適正規模の財政調整基金を確保し、将来に備える必要がある。

人事院勧告に基づく給与、一時金のマイナス改定により職員給の減及び退職者数の減などにより、人件費自体及び比率ともに減となった。今後も、定員適正化計画に基づき「一般部門職員数1,000人体制の実現」を目指し、適正な定員管理に努めていく。

事務事業点検に基づく経常経費の継続的な削減等により、物件費自体及び比率とも減となった。しかし、比率としては全国平均を上回る水準となっていることから、今後も経常経費のさらなる精査を行い、物件費の削減に努める。

全国平均・類似団体平均をいずれも下回っているものの、子ども手当の支給開始や障害者福祉サービスにおける給付費増、経済情勢の低迷による生活保護費の増により、その金額、比率は年々増加している。今後もさらなる増加は避けられないため、単独事業等の見直しを図り、財政への負担を極力軽減できるよう努める。

すべての団体平均を上回っている要因の一つとして、特別会計、公営企業会計への繰出金が年々増加傾向にあることが考えられる。国民健康保険事業や介護保険事業等の繰出金の削減は難しいと思われるため、公営企業において、繰出額に一定の限度額を定めるなど歯止めをかけることなどによってできる限り抑制に努める。

補助費のうち経常的なものについては、行財政改革の推進の中で、継続的に補助金の見直しを行い削減に努めたことなどもあり、いずれの団体平均も下回っている。今後も、引き続き補助内容の適正化・見直しを図るよう努める。

合併特例事業債や臨時財政対策債の元金償還が次々と始まっているため、公債費に対する比率は年々増加し、いずれの団体平均も上回っている。今後も公債費は高い水準で推移することが見込まれることから、投資的経費の抑制により起債全体の抑制を図るとともに、繰上償還により利子負担の軽減を図るよう努める。

公債費以外の比率でみると、いずれの団体平均も下回っている。裏を返せば、公債費の占める割合が相対的に高くなっているといえる。

○財政調整基金残高景気低迷の影響による税収減や合併関連事業の推進のための収支調整により、平成21年度にかけて漸減傾向にあったが、平成22年度は普通交付税の増などにより取崩しを減らすことができたため、やや回復した。○実質収支額平成20年度を除きやや高い水準となっており、特に平成22年度は、歳出の節減努力や市税の決算額が予算を上回ったことから実質収支比率が10％を超える結果となった。○今後の対応実質収支について、歳出の節減や財源の確保に最大限努めたとしても、決算において、その収支に大きな差が生じることは、あまり好ましいことではないので、今後も、予算見積りの正確性の向上や、適時適切な補正予算措置に努めていく。