静岡県磐田市の財政状況（2011年度）

景気や雇用情勢の低迷の影響が長引き、税収の落ち込んだ状態が続いていることなどから、単年度の指数は前年度とほぼ同等（0.863→0.860）となり、３ヵ年平均の指数においては２年続けての低下となった。また、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き投資的経費等の抑制を行い、組織機構の見直しや公共施設の見直しを進めるとともに、市税の収納率向上や未利用地の売却など歳入確保等の取り組みを通じて、健全型の財政を目指す。

合併算定替により普通交付税額が確保されている影響等により、県平均・全国市町村平均を下回っており、また、比率としては3年連続で改善が図られた。今後も、扶助費、公債費等は引き続き高い水準での推移が見込まれるため、市債の繰上償還により利子償還金の縮減を計るとともに、人件費の削減や事務事業の見直し等により経常的経費を抑制し、行財政改革大綱の目標値である87.0％以下を維持できるよう努める。

平成22年度と比べると微増となったものの、ほぼ各種平均値の前後に位置している。今後も引き続き職員の定員管理や事務事業点検等により、経常経費のさらなる精査を行い、抑制に努める。

国の給与改定特例法の措置によりラスパイレス指数は100を超えたものの、特例法の措置がない場合においては、国に準じた給与改定を行うなど給与制度や手当などの見直しを継続的に行っており、類似団体平均・全国市町村平均を下回る結果となり、類似団体の中でも最低の水準にある。今後も、引き続き地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

平成27年4月の1,000人体制に向けて、定員適正化計画に基づき、組織や事業の見直しを図り、行政と民間の役割分担をし、民間委託の推進、非常勤職員の活用等を行う中で、全国市町村平均を下回る結果となっている。今後も引き続き計画に基づき現在の水準を維持するよう努める。

公債費に準ずる債務負担行為に係るものについて、土地開発公社保有土地の買い戻しを積極的に進めたことから大幅増となったことなどにより、単年度の比率としては1.1ポイントの増となったが、平成20年度の比率がそれ以上に高かったため、結果として3ヵ年平均の比率としては0.2ポイントの改善となった。しかしながら、下水道事業や区画整理事業等都市基盤整備に係る公債費の負担割合が高くなっていることなどにより、いずれの平均も上回っている。一般会計等が負担する公債費は、合併特例事業債や臨時財政対策債の償還等もあり大幅な減少は見込めないが、新たな借入をできる限り抑制することでプライマリーバランスの黒字化に努め、より一層の比率の改善を図っていく。

新規借入の抑制や繰上償還の実施による地方債現在高の減少、土地開発公社保有土地の買い戻しを積極的に進めたことによる債務負担行為に基づく支出予定額の減少、精算補正により予算積立を行ったことによる財政調整基金残高の増などにより、前年度と比べ27.4ポイントの大幅な改善となった。しかしながら、下水道事業や区画整理事業等都市基盤整備を進める中で、これまで多額の借入を行ってきたことなどにより、その借入残高に対する負担割合が高くなっており、依然としていずれの平均も上回っている。今後も引き続きプライマリーバランスの黒字化を基本に起債の抑制に努めるとともに、適正規模の財政調整基金を確保し、将来に備える必要がある。

定員適正化計画に基づく採用抑制などにより、職員給与費は減少傾向にあるものの、平成23年度については定年退職者数の増により、決算額及び比率ともに増となった。今後も、定員適正化計画に基づき「一般部門職員数1,000人体制の実現」を目指し、適正な定員管理に努めていく。

事務事業点検に基づく経常経費の継続的な削減等により、類似団体の中では低い水準となっている。今後も経常経費のさらなる精査を行い、物件費の削減に努める。

いずれの平均も下回っているものの、児童手当（子ども手当）や障害者福祉サービスにおける給付費の増、景気の低迷による生活保護費の増などにより、決算額、比率は年々増加している。今後もさらなる増加は避けられないため、単独事業の見直しなどにより、財政への負担を極力軽減できるよう努める。

すべての団体平均を上回っている要因の一つとして、特別・企業会計への繰出金が年々増加傾向にあることが考えられる。今後は、特別・企業会計の経営改善や繰出額に一定の限度額を定めることなどにより、できる限り抑制に努める。

補助費のうち経常的なものについては、行財政改革の推進の中で、継続的に補助金の見直しを行い適正化に努めたことなどもあり、いずれの団体平均も下回っている。今後も、引き続き補助内容の適正化・見直しに努める。

合併特例事業債や臨時財政対策債の元金償還により、公債費に対する比率は高い水準で推移し、いずれの団体平均も上回っている。ここ数年、繰上償還を実施していることもあり、今後は減少に転じることが見込まれるものの、高い水準であることには変わらないため、投資的経費の抑制など、起債全体の抑制を図っていく。

公債費以外の比率でみると、いずれの団体平均も下回っている。裏を返せば、公債費の占める割合が相対的に高くなっているといえる。

○財政調整基金残高平成23年度は精算補正の実施により年度内に予算積立を行ったことで、年度末残高が大幅に増加した。○実質収支額精算補正により、これまで決算剰余金として繰り越されていたものを精査し、財政調整基金の積立て等、予算上で整理した結果、適正といえる水準となった。○今後の対応引き続き、予算見積りの正確性の向上や、適時適切な補正予算措置に努めていく。