静岡県磐田市の財政状況（2022年度）
静岡県磐田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
磐田市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の基準財政収入額は、法人税割の大幅な増等により前年度比増となり、基準財政需要額は、国勢調査人口の減による地域振興費や消防費の減等があったものの、需要額から控除される臨時財政対策債発行可能額が大幅減となり前年度比増となった。収入額、需要額ともに増となったが、需要額の増が上回ったため、財政力指数は前年度比0.02ポイント減となった。県平均は上回っているものの、類似団体平均を下回っていることから、既存産業の活性化に加え新産業の創出等に取り組むことで歳入確保を図るとともに、行財政改革による財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入は、法人税割の増があったものの、臨時財政対策債の大幅な減により全体で減となり、歳出は、主に物件費や人件費が増となり全体で増となったため、経常収支比率は前年度比1.7ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後も少子高齢化の進行による扶助費の増加や物価高騰による物件費の増加が避けられない見通しであるが、本市の中期財政見通しにおける目標値である「令和９年度92％以下」の達成に向け、経常経費の削減等、行財政改革に取り組んでいく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費、物件費等決算額が類似団体平均を上回ったのは、主に物件費が要因となっている。これは、主に旧市民文化会館や風力発電所の解体経費や、新型コロナウイルス感染症対策として実施したプレミアム商品券事業及び電子クーポン活用事業の増によるものである。今後は、公共施設の老朽化が進み維持補修費の増加が見込まれることから、将来的な負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新や長寿命化、総量や規模の適正化等に計画的に取り組み、効果的・効率的な投資を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定については、人事院勧告に基づき、国家公務員の改定に準じて実施している。令和４年度は若手職員の月例給の改定を実施した。従来から、人件費管理及び昇給・昇格管理は適正に行っており、この結果として、ラスパイレス指数は全国平均より低く、類似団体内でも低い水準となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年４月の５市町村合併以降、行財政改革大綱及び平成27年度までの第２次定員適正化計画に基づき、人件費の抑制及び徹底的なスリム化を図り、消防及び病院を除く「一般部門正規職員数1,000人体制」を実現した（H17.4.1現在1,265人⇒R4.4.1現在963人）今後は、総人件費と年齢バランスに配慮した職員体制の構築に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金や下水道事業会計への繰出金減等による準元利償還金の減により、数値は前年度に比べ0.8ポイント改善した。今後は、大型事業の実施や、老朽化した施設更新等に伴う財源確保のための市債借入の増が見込まれることから、本市の中期財政見通しの目標値である「令和９年度末における全会計の市債残高950億円以下」の達成に向け、事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和元年度に一時的に増となったものの、令和２年度以降は３年連続して数値なしとなっている。今後は、大型事業の進捗や老朽化した施設更新等による市債借入の増、基金繰入金の増による充当可能基金の減に伴い、一時的な比率の上昇も想定されることから、投資的経費の見直しを継続的に行い、健全な財政運営の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の報酬の増等により前年度比0.7ポイント増となったが、類似団体、全国、県平均を下回っている。今後は、定年延長制度による影響を見据えつつ、総人件費と年齢バランスに留意した職員体制を構築できるよう、令和４年度策定の磐田市人材マネジメント方針に基づき、適正な人事管理の継続と職員体制の充実を図っていく。
物件費の分析欄
令和４年度は、前年度比1.5ポイント増となり、類似団体平均を上回った。これは、主に令和４年７月に開館した市民文化会館の施設管理事業の皆増や光熱水費の高騰による施設管理費の増等によるものである。今後も継続的に経常経費の精査を進めコストの低減に努める。
扶助費の分析欄
保育園の民営化等による民間認可保育園等への運営費補助の増や障害児(者)への給付が増となったが、比率は、ここ数年ほぼ横ばいとなっており、類似団体、全国、県平均より低い比率を維持している。今後も扶助費の増加は避けられない情勢であり、単独事業の見直し等により、財政負担の軽減に努めていく。
その他の分析欄
令和元年度以降は、地方公営企業法の適用に伴う下水道事業会計への繰出金の皆減により類似団体平均を下回っている。令和４年度は、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金の増等により前年度に比べ数値が上昇した。繰出金については、特別会計本来の独立採算の原則を踏まえた適正な保険料や保険税の精査、経費削減などを進めることで、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等の分析欄
令和元年度は、下水道事業の地方公営企業法適用に伴う下水道事業会計への負担金・補助金の増により大きく増加した。令和２～４年度は、下水道事業の企業債償還が進んだことによる元利償還金の減に伴う公共下水道事業負担金の減を主な要因として数値が減少している。今後も補助金及び負担金について適正化を図るため、継続的に見直しに取り組んでいく。
公債費の分析欄
近年の全体的な起債抑制の取組の成果により、起債残高は減少傾向で推移してきており、令和３年度に引き続き、類似団体、全国、県平均を下回った。今後は、大規模事業の進捗に伴い一時的に増加する見込みである。事業の精査や基金の活用などにより健全な財政運営を行っていくことで、比率の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
物件費及び補助費等は類似団体平均を上回っているが、その他は平均を下回ったことから、結果として類似団体、全国、県平均を下回った。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり37,269円となっており、前年度より27,179円減少した。これは、磐田市文化会館整備事業の皆減が主な要因である。民生費は、住民一人当たり138,753円となっており、前年度より11,843円減少した。これは、子育て世帯臨時特別給付金給付事業の皆減や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の減が主な要因である。労働費は、住民一人当たり6,672円となっており、前年度より498円減少した。類似団体、全国、県平均に比べ高止まりしているが、勤労者協調融資事業を実施していることが要因であり、今後は事業を縮小していく見込みとなっている。衛生費は、住民一人当たり42,553円となっており、前年度より1,097円減少した。これは、新型コロナウイルスワクチン接種関連事業の減やクリーンセンター周辺環境整備事業の減が主な要因である。災害復旧費は、住民一人当たり4,973円となっており、台風第15号による災害復旧事業により皆増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度歳出決算総額は、住民一人当たり394,876円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり84,852円となっており、前年度決算と比較すると12.2％減となっている。これは、主に子育て世帯臨時特別給付金給付事業の皆減や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の減によるものである。今後は、障害児(者)への給付や民間認可保育園等への給付等、扶助費の増加は避けられない情勢であり、単独事業の見直し等により財政負担の軽減に努めていく。物件費は、住民一人当たり71,713円となり、類似団体と比較してコストが高い状況となっている。これは、旧市民文化会館の解体経費の増やプレミアム商品券事業の増等によるものであり、前年度決算と比較すると11.9％増となっている。普通建設事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり11,780円となり大きく減となった。これは、主に磐田市文化会館整備事業や小中一体校整備事業の完了に伴う減によるものであり、前年度決算と比較すると76.2％減となっている。一方、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり14,606円となり増となった。これは、主に体育施設の設備更新や庁舎の長寿命化等の増によるもので、前年度決算と比較すると68.2％増となっている。今後は、大型事業の実施や老朽化した施設更新等に伴い増加が予想されることから、将来的な負担を考慮した上で、公共施設の総量や規模の適正化に努め、効果的・効率的な投資を行っていく。また、災害復旧事業費は、令和４年台風第15号に関するもので皆増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度については、円安の影響等により法人税割が見込みより増となったこと等から、実質収支額が前年度比約6.8億円の増、標準財政規模に占める割合では1.96ポイント増となっている。実質単年度収支は、財政調整基金取崩額が増加したことにより、マイナスとなった。財政調整基金は、収支調整のための取り崩しはあったものの、決算剰余金等を積み立てたことにより前年度とほぼ同額を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和元年度以降すべての会計で黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。平成30年度の「その他会計（赤字）」は、公共下水道事業特別会計が平成31年4月1日から公営企業会計へ移行したことが要因となっている。令和４年度については、一般会計以外では、特に病院事業会計と介護保険事業特別会計において黒字額が増加した。病院事業会計は、流動負債が減となったことに加え、入院収益及び外来収益が増加し流動資産が増となったことにより、標準財政規模に占める割合は、前年度比1.61ポイント増となった。引き続き設備や人材を有効に活用し、医業収益の向上とコスト削減に努めることで経営の改善に取り組む。介護保険事業特別会計は、保険給付費が減となったことに加え、徴収強化による保険料収入の増や繰越金の増等により、標準財政規模に占める割合は、前年度比0.91ポイント増となった。引き続き、健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金の減及び主に下水道事業会計への繰出金減の影響による準元利償還金の減により、前年度比で291百万円の減となった。今後も大型事業が続くことや、老朽化した施設更新等に伴う財源確保のため、起債借入の増が想定されることから、投資的経費の見直し等を継続的に行い、起債残高の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額は、前年度比3,680百万円の減となった。減となった要因は、一般会計等において磐田市文化会館整備事業が完了し、大型事業による新たな借入がなかったことに加え、下水道事業会計等における企業債残高が減となったこと等によるものである。今後は、大型事業の進捗に伴い一般会計等に係る地方債の現在高は増加する一方、企業債残高は減少傾向が継続することを見込んでいる。充当可能財源は、前年度比3,575百万円の減となった。減となった要因は、磐田市公共施設整備基金や磐田市津波対策事業基金の取崩し等により充当可能基金が減となったこと、臨時財政対策債等の減により、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額が減となったことによるものである。充当可能基金については、今後の大型事業の進捗に伴い減少する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）磐田市しっぺいこども福祉基金に約2.5億円、磐田市津波対策事業基金に約1.3億円を積み立てた一方、こども医療費助成事業やGIGAスクール構想推進事業等に磐田市しっぺいこども福祉基金を約4.7億円、海岸堤防整備事業に磐田市津波対策事業基金約4.2億円、磐田市公共施設整備基金を約2.6億円取り崩したこと等により、基金全体としては約7.6億円の減となった。（今後の方針）令和５年度には、磐田市地域振興基金へ20億円の積み立てを予定しており、一時的に増加することが予想されるが、今後は海岸堤防整備事業等の大型事業の進捗により積み立て以上の取り崩しを予定していることから、残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）収支調整のため約13億円を取崩したものの、決算剰余金等の積み立てが13.9億円あったこと等により、令和４年度末の基金残高は、前年度から約0.9億円増加した。（今後の方針）予算規模の拡大等による繰り入れの増加に伴う残高の減少が予想されるが、大規模自然災害の発生等、不測の事態に対する備えとして「磐田市中期財政見通し」上の目標値である「40億円を下回らない」を踏まえ残高を確保していく方針である。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）・磐田市津波対策事業基金：静岡県第４次地震被害想定の公表を受け、今後想定される津波から市民の生命、身体及び財産を守るための津波対策事業・磐田市公共施設整備基金：公共施設の整備・磐田市職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当・磐田市しっぺいこども福祉基金：子ども・子育て支援活動及び地域保健福祉活動を推進するための事業・磐田市森林環境整備基金：森林整備・林業振興等（増減理由）・磐田市津波対策事業基金：寄附金等を財源に約1.3億円を積み立てた一方で、海岸堤防整備事業のため約4.2億円を取り崩したことにより減となった。・磐田市公共施設整備基金：土地売り払い収入等を財源に約7百万円を積み立てた一方、市役所本庁舎長寿命化改修事業や体育施設管理事業等に総額約2.6億円を取り崩したことにより減となった。（今後の方針）・磐田市津波対策事業基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、令和８年度までの海岸堤防整備完了を目指し、計画的に積み立てと取り崩しを行う。・磐田市公共施設整備基金：小中一体校の整備や老朽化した施設更新等への充当により、今後残高は減少していくものと見込んでいるが計画的な積み立てと取り崩しを行っていく。・磐田市しっぺいこども福祉基金：ふるさと納税寄附金を主な財源として、今後も計画的に積み立てと取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており類似団体平均と比較して高い傾向が続いている。資産のうち、全体に占める割合の多いインフラ資産や学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均に比べて高い傾向にあることが影響していると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、令和４年度は前年度を上回り、類似団体平均においても上回った。主な要因としては、下水道事業会計の企業債償還が進み起債残高が減少し将来負担額が減少しているものの、臨時財政対策債発行可能額が減少したことにより経常一般財源等（歳入）等が減少したことなどが考えられる。今後も公共施設の更新など大型事業の進捗に伴い歳出が増加することが想定されるため、新規借り入れについては十分に検討し、財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、合併特例債などの交付税措置の高い有利な条件の起債を活用したことなどにより令和４年度も数値なしとなった。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。当市が所有する公共施設は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、その更新時期が20～30年後に集中することが予想される。令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。起債残高については、今後も公共施設整備に伴い一時的に増加が見込まれることから、引き続き起債の抑制に取り組むとともに、有利な条件の起債の活用等により、将来負担比率が過度に上昇しないよう配慮していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
準元利償還金の減少や交付税措置の高い有利な条件の起債の活用などにより、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均と比較して低くなっている。今後は、大型事業の進捗によって一時的に起債残高が増加することが想定されるため、引き続き交付税措置の高い有利な条件の起債や基金を活用し、適切かつ計画的な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょうである。特に橋りょうは、昭和20年～40年代から設置されていることから計画的な更新が求められている。インフラ資産は、市民生活や産業の基盤となるものであり、重要な役割を担っているため、効率的な維持管理、計画的な更新を推進していく。学校施設も類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和３年度にながふじ学府一体校が開校し新校舎となったことにより、令和３年度数値が一時的に低下した。学校施設は、整備後30年以上を経過している施設が多く、今後老朽化に対応した大規模修繕や更新費用の増加が懸念される。少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少を踏まえつつ、教育環境の整備を行っていく。また、学校施設や認定こども園・幼稚園・保育所の一人当たり面積は、５市町村の合併団体という要因もあり類似団体平均に比べて大きくなっていることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画を基に、施設配置の適正化を図ることで施設全体の維持保全費用の抑制に努める。公営住宅については、有形固定資産減価償却率、一人当たり面積ともに類似団体平均より低くなっている。これは、市営住宅ストック再編計画により昭和年代に建設された老朽化した建物を計画的に廃止しているためである。なお、児童館及び公民館については廃止や用途変更により、該当施設の保有が無くなったため該当数値がない。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、令和３年度に新しい文化会館を建設したことにより、令和３年度数値において一人当たり面積が増加し、有形固定資産減価償却率は大幅に低下した。庁舎については、令和３年４月に豊田支所をアミューズ豊田へ移転したことにより、一人当たり面積が減少し、有形固定資産減価償却率は低下したが、類似団体平均を上回っている。今後も施設を安全に利用するため、予防保全型の維持管理を徹底し、施設の長寿命化を図っていく。福祉施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、昭和50年代に多くの福祉施設が建設されており、耐用年数を経過しつつあるためである。今後の利用者の推移やコスト等を検証したうえで、長期的視点で今後の在り方について検討していく。また、図書館の一人当たり面積は、５市町村の合併団体という要因もあり類似団体平均に比べて大きく、更新費用についても多額となることが想定されることから、公共施設等総合管理計画に基づいて規模の適正化に取り組んでいく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、昭和57年に建設された消防庁舎の老朽化が進んでいるためであるが、令和５年度に磐田市消防庁舎整備基本計画を策定し新庁舎建設に向けて取り組んでいるところである。体育館・プール及び一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。施設の長寿命化を図るため、予防保全型の修繕を推進していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から4,916百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、公共施設整備等による資産の取得額より減価償却による資産の減少が上回ったこと等から5,084百万円減少した。負債総額は、前年度末から444百万円の減少(-0.7%)となった。負債の減少額のうち、最も金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)であり、臨時財政対策債の借入現在高の減少等により、前年度に比べて1,839百万円減少した。今後は公共施設の更新など大型事業の進捗に伴い地方債が増加することが想定されるが、将来世代負担比率は、類似団体より低い状態となっており、引き続き資産と負債のバランスに留意する。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から7,780百万円の減少(-1.9%)し、負債総額も前年度末から4,340百万円の減少(-2.5%)した。資産総額は、上下水道等のインフラ資産を計上していることなどから一般会計等に比べて132,522百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業や病院事業に企業債を活用していることから、99,495百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から8,116百万円減少(-2.0%)し、負債総額も前年度末から4,347百万円減少(-2.5%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は、65,507百万円となり、前年度比30百万円の増加(+0.05%)となった。増となった主な要因としては、職員給与や退職手当の増によるもので、人件費は、12,502百万円となり、前年度に比べて900百万円の増となった。一方で、プレミアム商品券事業等の増などにより、物件費等は27,201百万円、前年度比1,025百万円の増となり、経常費用の約42%を占めている。全体では、上下水道料金や病院の入院・外来診療収入等を使用料及び手数料に計上しており、経常収益が一般会計等に比べ20,816百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の保険給付を社会保障に計上しているため、一般会計等に比べ経常費用が51,688百万円多くなり、純行政コストは、30,962百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が21,193百万円多くなっている一方、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険給付を社会保障に計上していることから、一般会計等に比べ経常費用が67,583百万円多くなり、純行政コストは、46,513百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度より税収は増加したものの、国県等補助金が減少したため、税収等の財源(59,556百万円)が純行政コスト(64,090百万円)を下回っており、本年度差額は△4,534百万円となり、純資産残高は、4,472百万円の減少となった。純資産残高が減となる傾向が続いていることから、引き続きコストの縮減に努める。全体では、国民健康保険の国民健康保険税や介護保険の介護保険料が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,140百万円多くなっており、本年度差額は、△3,484百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて33,027百万円の増加となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が19,787百万円多くなっており、本年度差額は△3,716百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて33,738百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,176百万円であったが、投資活動収支については、海岸堤防整備事業等などの大型事業の進捗により、△4,380百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、△1,869百万円となり、本年度末資金残高は前年度から927百万円増加し、2,522百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、上下水道料金等が手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,380百万円多い11,556百万円となり、投資活動収支は公営企業の建設改良事業等の実施により△5,886百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等と比べて2,568百万円減の△4,437百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,233百万円増加し8,700百万円となった。連結では、静岡県後期高齢者医療広域連合の保険料が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等と比べて4,418百万円多い11,594百万円となり、投資活動収支は、△6,028百万円となっている。財務活動収支は、一般会計と比べて2,618百万円の減の△4,487百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,079百万円増加し9,644百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、人口が減となったものの、分子となる資産合計が減少したことなどから前年度に比べ減(-2.3万円)となった。歳入額対資産比率は、(仮称)磐田市文化会館整備事業による文化振興施設整備事業債の皆減により地方債が減になったことなど、歳入総額の減により歳入額対資産比率は増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも高く上昇傾向にある。当市が所有する公共施設は、昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、その更新時期が20~30年後に集中することが予想される。令和4年3月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や更新、長寿命化対策などを計画的に進め、将来に過度な負担が生じないよう努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ減となった。これは、インフラ資産の橋りょうの多くが昭和40年~60年に設置されていることから減価償却累計額の増などにより資産合計が減少傾向にあることが考えられる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べ増となった。これも、インフラ資産の減価償却累計額の増などにより有形・無形固定資産合計が減少傾向にあることが考えられる。また、地方債残高については、海岸堤防整備事業などの大規模事業の進捗による影響を受け、開始年度より増加傾向にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回り、前年度に比べて増加(+0.8万円)した。プレミアム商品券事業の増など物件費等の増加に加え、災害復旧事業費の皆増による臨時損失が増となったことなどによるものと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて減少(-0.1万円)した。地方債には、多額の臨時財政対策債が含まれており、地方債残高に占める臨時財政対策債の割合は約51%となっている。仮にこれを除くと住民一人当たり負債額は23.3万円となる。今後も大規模な公共施設整備が予定されており、負債額は増加する見込みであるが、類似団体比較等を参考に低い水準を維持するよう努める。基礎的財政収支は、基金の取崩し収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったため+2,537百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、海岸堤防整備事業などの公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と同数値となり、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。経常費用については、開始年度と比べて増加(+6,770百万円)しており、コロナ禍・物価高騰の影響などにより物件費の増が顕著であるため、今後も負担の公平性も考慮しつつ、定期的に使用料の検証を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
静岡県磐田市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。