簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
下呂市立金山病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄前年度と同数値の０．３３となり、引き続き類似団体平均を下回った。当市の現状から市税の大幅な増加は見込めないため、徴収率の向上により歳入の確保に努めるとともに、継続的な事務事業の見直しを行うことによって歳出削減を実現し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税の減額に伴う経常一般財源の減や、その他経費の増により４．３ポイント悪化し９３．１％となった。今後も分母となる歳入の減少が予想されるため、経常経費の見直しによって弾力性のある財政構造を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄当市の広大な面積による行政効率の悪さが大きな要因となり、引き続き全国・県・類似団体平均を大幅に上回っており、人口減少も歯止めがかかっていない状況である。物件費は公共施設等総合管理計画による公共施設の計画的・継続的な見直し、長寿命化の推進、効率的な施設運営を図ることで管理運営費の削減を図る。人件費については、定員適正化計画に基づき市民ニーズと業務量に応じた適正な職員数を確保しつつ削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度から横ばいの９７．３％となった。今後も定員適正化計画に基づき、更なる適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１６年３月の合併時から旧５町村の庁舎を振興事務所として使用していることで行政効率が悪いうえ、多くの人員を配置する必要があることから、全国・県・類似団体平均を大幅に上回る要因となっている。第１次定員適正化計画から、第３次計画にかけて２２．４％の人員削減を行い職員数の適正化を図ってきたが、地理的な要因や分庁方式を継続する中で、さらなる大幅な人員削減は困難な状況である。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．６ポイント改善し１１．０％となった。前年度との単年度の比較では標準財政規模等の増により１．８６ポイント改善した。将来負担の軽減のため２０４０年に１０％以下とすることを第３次総合計画の重点プロジェクトとして設定し、引き続き選択と集中による市債の発行抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から７．９ポイント改善し１．９％となった。公営企業債残高の減に伴う公営企業債等繰入見込額が減となったことや償還に充当可能な基金が増となったことが主な要因となった。今後も計画的な市債発行による抑制と、将来を見据えた計画的な基金積立により財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄経常一般財源の減により、前年度から０．３ポイント悪化した。今後も定員適正化計画に基づき、将来的に安定した必要な職員数を確保しつつ削減に努める。 | 物件費の分析欄施設の管理費用や指定管理料の増加等により前年度から１．１ポイント悪化した。今後も維持管理の効率化や公共施設の計画的・継続的な見直し、効率的な施設運営を図ることで経費削減に努める | 扶助費の分析欄こども園に対する指定管理料の増額等により前年度から０．４ポイント悪化した。今後も市単独事業の見直しや財源の確保に努め、財政圧迫の要因とならないよう支援をしていく。 | その他の分析欄企業会計への出資金や維持補修費の増加等により前年度から２．０ポイント悪化し１７．４％となった。上下水道事業の経営改善に取り組み、普通会計への負担を減らしていくように努める。 | 補助費等の分析欄金山病院事業会計への補助金の増加等により前年度より０．８ポイント悪化した。今後も補助金や負担金の目的、必要性を再確認し、費用対効果を検証しながら低い水準の維持に努める。 | 公債費の分析欄前年度から０．３ポイント改善し、１７．６％となった。今後も新たな市債発行が公債費を超えないよう抑制に努め公債費を圧縮する。また、交付税算定に有利となる市債を活用し、世代間負担が公平になるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経費全体の経常収支比率は前年度から４．６ポイント悪化し７５．５％となり、類似団体平均を上回った。引き続き継続的な事務事業の見直しによる経費削減、市税徴収率の向上による歳入確保を進め、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄当市は山間部に位置し、古くから農林業振興施策を積極的に行っていることから、農林水産業費が全国・県・類似団体平均と比較して高い水準にある。また、小口融資制度や経営安定資金事業の実施や、当市の基幹産業である観光業振興施策を積極的に行っていることから商工費も高い水準にある。令和５年度はし尿処理施設の基幹的設備の改良事業を実施したことで衛生費が、新子育て支援施設の整備や医療費助成を高校生まで拡大したことにより民生費が、それぞれ前年度から大きく増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較して、主に物件費、積立金が増加し、補助費、災害復旧費が減少となった。物件費は、ふるさと寄附が増加したことによる返礼品の増やＤＸ経費の増により増加となった。積立金は、公共事業基金や災害対策基金の積立金の増により増加となった。補助費は、新型コロナウイルス感染症対策事業の減により減少となった。災害復旧費は、豪雨災害が小規模であり過年度大規模災害復旧が進捗したことにより減少となった。 |
基金全体（増減理由）地域振興基金を9.8億円、財政調整基金を8.6億円積み立てたことにより基金全体で18.2億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の計画的な取り崩しや大型事業に伴う公共事業基金の活用を行う。また、将来を見据えて必要な基金の積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度から財政調整基金の中長期的な見通しのもと,取り崩しを行いつつも歳計余剰金については積極的に積み立てたことにより増となっている。（今後の方針）今後も計画的な取り崩しを予定しており、不測の支出に備えるべき残高を維持しながら、過度の積み立てとならないよう有効活用していく。また、取り崩し額を活用する期間に事務事業の見直しを進め、身の丈に合った歳出規模となるよう改善に努める。 | 減債基金（増減理由）利息の積み立てによる増。（今後の方針）財政シミュレーションにより地方債の償還計画をたてており、償還のピークは令和2年度の28億7,392万円で、以降は令和10年度に償還額が26億弱に達する見込みである。今後も基幹的な公共施設の改修等や政策的事業に多額の一般財源が見込まれるため、償還額が多額となる年度に活用できよるよう備える。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと応援基金：ふるさと寄附金を積立し、事業の財源として活用する。災害対策基金：平成30年度から頻発している豪雨災害を教訓に、10億円を目標に積立を行う。（予算編成時に積立可能額を計上）子育て応援基金：下呂市内の中学生学校給食費の負担軽減の財源とする。（増減理由）地域振興基金：合併特例債を活用し9.8億円を積立てたことによる増公共事業基金：今後の公共施設の改修や整備等に備えるため2.3億円積み立てたことによる増ふるさと応援基金：ふるさと寄附金(R5年1月～R5年12月分)の積立額8.4億円と今年度事業に充当した過年度ふるさと寄附金分(R4年4月分～12月分)6.9億円の差額による増（今後の方針）地域振興基金：令和6年度から20年間1億円を上限とし、まちづくり・地域振興事業の財源として活用予定。災害対策基金：頻発する災害に対応するため基金積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和２年度までは類似団体平均、県平均と比べて低い数値となっていたが、以降は類似団体内順位及び県平均付近で推移している。令和５年度も全国平均よりも数値は高く、資産の老朽化は進んでいる。当市は、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改定）、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は、地方債残高は減少したものの、物件費や補助費等の経常経費が増加したことなどから分母が小さくなり、結果として前年度比で悪化した。しかし引き続き全国平均、類似団体平均より低い数値を維持しているもの。今後は地方債発行の上限額を設けるなどして地方債残高を抑制し、当該指標の良化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は地方債残高が減少したことなどが寄与し、引き続き類似団体より低い数値である。有形固定資産減価償却率は、施設の除却や更新の推進により数値が改善されるが、全国平均より高い数値であることから資産の老朽化が着実に進んでいる。合併市である当市は合併前の団体が設置した公共施設をそのまま引き継ぎ、その後、類似施設の整理統合を進めてきたが、現状では同種の機能を持つ施設が重複しているものもある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、必要な施設を見定め老朽化対策等に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似他団体と比較して高いものの、早期健全化基準である25%は大きく下回っており、また将来負担比率は類似他団体と比べて低くなっている。これは財政計画基本方針において「地方債の借入額は償還額を超えない範囲」と定め地方債残高を抑制してきたためであり、今後についても交付税措置がある有利な地方債を活用し、毎年上限額を設定するなど地方債残高抑制に努め、2040年までに実質公債費比率を10%以下にすることを目標とする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄合併以降認定こども園の統廃合が進んでいるものの、少子化と中山間地域に集落が点在している地理的な要因もあり一人当たり面積が大きい。同じ要因で道路延長や橋りょう・トンネルが類似団体平均、全国平均、県平均を大きく上回っている。また、学校施設の老朽化が進んでいるため、計画的に長寿命化改良工事の実施や統廃合の検討をしている。平成２８年度に策定し令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。なお令和５年度に関しては、固定資産台帳システム更新に伴い、施設類型の見直しと台帳精査を行ったことにより、児童館の有形固定資産減価償却率が大幅に低くなった（別の施設類型のものが含まれていたため、除外したことによる分母の減少かつ新設施設（減価償却途中かつ規模の大きい施設）が反映されておらず、記載漏れがあったため）。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄町村合併後も学校施設統廃合が進んでいないことから、類似団体及び全国平均と比較して体育館・プールの一人当たり面積が大きくなっている。また、旧町村の庁舎を振興事務所として活用していることなどから、庁舎の一人当たり面積も大きくなっている。施設全般に老朽化が進んでおり、平成２８年度に策定し令和３年度に改訂した改訂公共施設等総合管理計画、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、公共建築物等の保有量を圧縮しながら施設の維持管理に努めている。なお令和５年度に関しては、固定資産台帳システム更新に伴い、施設類型の見直しと台帳精査を行ったことにより、一般廃棄物処理施設と消防施設の有形固定資産減価償却率は大幅に低くなり、庁舎の有形固定資産減価償却率は大幅に高くなった（新設施設（減価償却途中かつ規模の大きい施設）が反映されておらず、記載漏れ等があったため）。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首から約8億2千9百万円の増加(+0.8%)となった。有形固定資産は、し尿処理施設や子育て支援センターなどの大型新施設の取得があったものの、既存施設の減価償却の方が大きく約15億6千2百万円の減額となった。しかし投資及び出資金は、公営企業への出資金が約11億6千7百万円増加したことや、地域振興基金等の基金が約15億3千6百万円増加したことなどから結果として資産は増加した。負債に関しては地方債が減少したことなどから約1億5千7百万円減少した。【令和5年度全体会計負債額修正】誤:52,032正:53,198【令和5年度連結会計負債額修正】誤:52,138 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において純経常行政コストは、人件費が約6億4百万円減額となったこと、物件費が約2億7千7百万円減額となったことから、前年度比約11億7千9百万円(△5.9%)の減額となった。純行政コストは臨時損失である災害復旧事業費が減額となったことから、前年度比約15億8千5百万円(△7.7%)の減額となった。なお経常費用は約197億9千2百万円となり、移転費用よりも業務費用が多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であるため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の整理統合をするなど、公共施設等の適正管理をし経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(約198億1千4百万円)が純行政コスト(約190億6千7百万円)を上回っており、本年度差額はプラス約7億4千7百万円となった。純資産残高は上記出資金及び、基金の増加により固定資産等形成分が増加したことから約9億8千5百万円の増額となった。今後も徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は補助金等の減少により業務収入が減少したものの、物件費等は小学校長寿命化建設仮勘定が減少したこと、また災害復旧事業費が減少したことなどから、結果としてがプラス約32億2千1百万円となった。投資活動収支は基金取崩が約4億7千6百万円減額となったことに加えて、基金の積立額が約5億1千5百万円増加、公共施設等整備支出が約1億8千5百万円増加したことからマイナス約36億2千7百万円となった。財務活動収支は地方債額が減少したことからマイナス約2億7千4百万円となった。本年度末資金残高は前年度から約6億8千万円減少し、約12億2千5百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率は、町村合併前に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づく、公共施設等の整理統合を進め施設保有量の適正化に取り組む。・有形固定資産減価償却率が類似団体平均と同程度で50%を超えており、資産の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の計画的な予防保全や長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。・地方債については、便益を受ける将来世代と現世代の住民との間で財政負担を平準化するため今後も一定額は必要であるが、交付税措置がある有利な地方債を活用し、毎年上限額を設定するなど地方債残高抑制に努め、2040年までに実質公債費比率を10%以下にすることを目標とする。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比較してもほぼ横ばいとなった。社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、地方債残高は減少したものの、減価償却が大きく有形固定資産も減少したことから、結果として昨年度を上回り、また類似団体平均も上回った。後年度交付税措置のある有利な地方債を最大限に活用しつつ、発行上限額を設定しその範囲内に抑制することで将来世代の負担を抑え、限られた財源で資本形成を行うよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。広大な面積に合併前の旧町村の集落が点在しており、また旧町村ごとに振興事務所を配置する体制をとっていることから、行政コストが割高となっている。過去からの資産を取り崩して経常的な行政サービスを提供することのないよう、施設の維持管理費である物件費や人件費等の経常的コストの削減、また有識者を交えつつ公共施設保有の適正化を図るよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。要因として過去に合併特例債を活用した地域振興基金積立などにより地方債を発行したことなどによる。今後は交付税措置のある有利な地方債を最大限に活用しつつ、発行上限を設定しその範囲内に抑制することで、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、プラス14億2千1百万円となり類似団体平均を上回ってる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は概ね5.0%前後にて推移しているが、類似団体平均を上回っている。今後も受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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