農業集落排水施設
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄一次産業を中心とした産業構造であるとともに、人口減少と高齢化が進み、財政基盤の縮小が課題となっている。類似団体と比較しても財政力指数の値は低い。今後は地方創生事業として始まったスモールビジネスの起業支援や、テレワーク需要の増加を見据えた移住定住施策の促進等により、財政力の強化を目指す。 | 経常収支比率の分析欄令和２以降、交付税額の増額により経常収支比率は改善傾向にあったが、令和４以降は物価や人件費高騰の影響で高い水準となっている。経常的な費用の見直しや税・使用料収入の増加等を目指した行政運営を計画的に進める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たり人件費・物件費の額は年々増加している。人口減少が進む中でも職員数の抑制には限度があり、また、各種制度変更の対応やＤＸ等に係る委託経費の増加も進んでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄東日本大震災の復興財源を確保するため、国家公務員給与の減額を行ったことにより、平成２４までは指数が高くなったが、近年は低水準が続いている。財政健全化と併せ、給与水準の改善に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄近年は職員数を抑制しつつ業務にあたっている。今後も人口減少は続くことが予想され、職員数を増やすことは難しいことから、業務ＤＸ推進等により効率的な事務処理を進め、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度に比べ、－１．５ポイントとなっており、近年改善が見られる。これは、繰上償還の積極的な実施により村債残高を減少させたことによるもので、５ヵ年では初めて類似団体平均を下回る数値となった。今後も安定的な財政運営に向け、財政規模に見合った借入を心掛ける必要がある。 | 将来負担比率の分析欄職員数の抑制により、退職手当負担見込額が抑えられている。また、過去の大規事業に係る起債の償還が終了し、将来負担額が減少しているが、今後は公共施設や村営住宅の整備により新たに起債した地方債の償還が始まることから、横ばいの状況が続くものと考えられる。 |
人件費の分析欄令和５は類似団体平均に近い数値となった。今後は行政のスリム化を目指し、指定管理者制度による民間委託等を推進することにより人件費削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、若干高い比率となっている。各種業務の電子化とシステムの導入が進み、保守委託料が増加しており、経常収支比率を圧迫する一因となっている。委託業務については、内容、契約金額を精査していく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率はほぼ横ばいで推移しており、類似団体と比較してもほぼ同水準となっている。人口が少なく財政規模の小さい本村では、扶助費支給対象者がわずかに増えただけでも影響は大きくなるため、適正な資格審査等を心掛け、公正な扶助費の支給により経費削減につなげていく。 | その他の分析欄類似団体と比較し、高水準にある。他会計への繰出金が主な要因と考えられ、特に簡易水道事業や下水道事業には多額の繰出金が発生している。令和６より、簡易水道事業及び下水道事業は公営企業会へ移行するため、改めて独立採算の原則に沿った運営を目指していく必要がある。 | 補助費等の分析欄類似団体とほぼ同水準の比率となっている。移住定住促進のための補助や、農業関係の補助等、村単独での補助メニューが多数あるが、財政規模に見合った補助内容に随時見直しを行っていく。 | 公債費の分析欄令和５は類似団体と比較すると低い水準となった。地方債償還額のピークは過ぎ、近年繰上償還を除く経常的な公債費は減少している。しかしながら、近年実施した大型建設事業（道の駅リニューアル事業・村営住宅建設事業等）に充当した過疎債の償還が開始され、公債費は高止まりとなっている。繰上償還や地方債の新規借入抑制など、計画的な運用を進めていく。 | 公債費以外の分析欄簡易水道事業や下水道事業への繰出金の増加が影響し、類似団体を大きく上回る比率となっている。今後も同水準の繰出金が必要となる事が見込まれるため、経営改善を早急に進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、民生費、商工費、土木費、教育費、災害復旧費で類似団体平均の数値を上回っている。民生費については人口減少が進む中でも、障害、老人福祉費を中心として支出が高止まりしており、結果として一人当たりのコストが年々増加している。土木費についても類似団ｔ内平均を上回っているが、急峻な土地ゆえに道路や橋りょうに係る維持補修経費が多額となっていることが原因である。商工費・教育費については昨年に比べ、大幅な増となっているが、これは公共施設の改修事業（びっくらんど小川、星と緑のロマン館）があったためである。災害復旧費については、令和４年８月の豪雨災害復旧事業により多額の経費発生している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄維持補修費や繰出金において、類似団体を大きく上回っている。公共施設等総合管理計画を基に、施設の統廃合等も視野に入れ、維持管理経費の抑制に努めていく。また、繰出金については、簡易水道事業や下水道事業に対する繰出金が大部分を占めており、一般会計からの繰出金に頼らない財政運営を進めていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は、普通会計で3,181百万円となっており、前年度から94百万円の増加となっている。これは主として、減債基金に80百万円の積立を実施したことが主な要因となっている。（今後の方針）自主財源の乏しい本村では、交付税措置による財政への影響が大きく現れる。安定的な財政運営と不測の事態に対応できるよう、現状の基金残高程度を目安として確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度の財政調整基金残高は1,308百万円で前年度から8百万円の増となっている。これは基金の運用による利息を積立したものである。（今後の方針）不測の事態に備えるため、今後も一定程度の基金残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和5年度の基金残高は1,107百万円で、前年度から85百万円の増となっている。これはあらたに80百万円の積立を実施したことと、基金の運用利息を積立したものである。（今後の方針）実質公債費比率の高水準が続く中、減債基金を活用し公債費に充当することで財政負担を軽減していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設新改築基金：学校、厚生福祉施設、公民館、役場庁舎、その他公共施設等の新改築に要する財源に充当地域振興基金：住民福祉の増進、快適な生活環境の形成等を図るための財源に充当地域福祉基金：長寿社会における福祉需要の増大及び多様化に対応した事業の推進を図るための財源に充当小川村高速情報通信施設更新基金：高速情報通信網施設の更新又は改修に要する財源に充当わがおがわふるさと基金：寄付金を適正に管理運用するための基金（増減理由）わがおがわふるさと基金については、R4に積立したふるさと納税による寄付金をR5に取り崩したことによる減少小川村高速情報通信網施設更新基金については、施設更新のため基金の一部を取り崩したことによる減少その他は基金利息の積立等による増加（今後の方針）インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。公共施設総合管理計画及び、個別施設計画に基づいた適切な施設管理に努める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。近年繰上償還の実施や減債基金への積立を積極的に実施した結果、数値が改善傾向にあり、将来負担への備えがなされていると言える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析数値無し |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析数値無し |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に減価償却率が高くなっている施設は、保育所と公民館施設である。少子化と人口減少が進む中でも、住民福祉の向上に不可欠な施設であることから、計画的な投資を実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較し、保健センターの減価償却率が特に高くなっている。建設から４０年以上が経過しており、老朽化が進んでいる一方で、災害時には自主避難所としても使用されるため、高い安全性が求められる。施設の更新も含め検討を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比べ資産総額が717百万円減少している。これは、投資活動支出等が約275百万円に対し、減価償却費が約622百万円と大きく上回ったことが大きな要因となっている。負債の増加については、星と緑のロマン館の浴室改修に係る過疎対策事業債の発行や、災害復旧事業債の発行が多額になったことが要因である。全体会計・連結会計についても上記要因によりそれぞれ減少が見られる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストは、115百万円増加した。維持補修に係る費用が増加(前年比+62百万円)したことが主要な要因となった。また、臨時損失等を加えた純行政コストも、令和4年8月発生の豪雨災害に係る過年分の災害復旧経費により大きく増加した。全体会計・連結会計についても上記要因によりそれぞれ増加が見られる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度は一般会計等における純資産変動額が△788百万円となった。これは、災害復旧事業等により純行政コストが大きくなったことが要因である。全体・連結会計においても、同様の理由で純資産変動額が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、収支額は業務活動収支で195百万円、投資活動収支で△305百万円、財務活動収支で85百万円となっている。投資活動収支について、令和5年度は公共施設整備を中心に投資活動支出が396百万円と大きくなったことで、大幅な赤字収支となった。全体会計・連結会計についても上記要因によりそれぞれ増減が見られる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況小川村民一人当たり資産額は603万円で、前年度と比べ18万円の減となった。令和4年度は事業財源となる収入が多く、保有資産が増えたが、令和5年度は減少に転じた。類似団体平均の数値と比較すると数値は下回っている。これは保有する公共施設や道路の老朽化に伴い減価償却が進んでいることが原因と考えられる。有形固定資産減価償却率を比較すると、類似団体平均と比べ4.4ポイント上回っておることから、人口減少を見据えながらも計画的に施設更新等に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値と同程度である。将来負担比率についても類似団体平均並みの数値となったが、地方債残高の増加に伴い比率がやや増加した。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。令和5年度は災害復旧事業関連経費が多額となり、純行政コストが大幅に増加した。近年、経常収支比率が高い状況も続いており、行政コストの抑制は課題である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は109万円ほどで、類似団体平均値を下回っている。これは、近年繰上償還を実施したことで、起債残高が減少してきたことによるものである。今後大型の建設事業に対応する際には地方債の借入が見込まれており、将来負担とのバランスを考慮したうえで借入を実施する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均をやや上回っている。経常費用の伸びと収益の減少により、比率は減少している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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