公共下水道
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財政力指数の分析欄令和４年度単年ベースの財政力指数が大きく落ち込んだ影響により、財政力指数が令和４年度より０．２ポイント減少しているが、令和５年度単年ベースでは、当町の基幹財源である「法人町民税」等が伸び、基準財政収入額が増加したことにより、大きく改善している。類似団体平均よりも比較的、財政力指数は高い状況にあるものの、今後、基準財政需要額が増加していくことが見込まれるため、引き続き、自主財源の確保に努め、財政力指数を維持できるように努めていく。 | 経常収支比率の分析欄近年、経常収支比率が低下傾向であったが、令和５年度の経常収支比率は、義務的経費である「人件費」の決算額構成比率が高くなったことに伴い、令和４年度より３．１ポイント増加した。類似団体平均よりも、経常収支比率は低く、弾力性はある状況は変わらないが、今後、義務的経費の伸びが予想されるため、引き続き、財政構造の弾力性の維持のため、義務的経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が増加となったが、物件費が減少したことにより、人口１人あたり決算額は令和４年度より１，９４０円減少した。類似団体平均より低い状況にあるものの、人件費と物件費ともに増加傾向にあるため、引き続き、人件費については、年齢バランスを考慮した職員構成となるように採用に努めていき、また、物件費についても、事業の必要性を見極めながら、経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄令和５年度において、同じ階層内で上位の区分に移行した職員が多数いたため、令和４年度より０．２ポイント増加している。類似団体平均よりも、ラスパイレス指数は低い状況は続いているが、職員の年齢構成にばらつきがあることから、職員の年齢構成の平準化を進め、今後も、給与水準の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数の増加等により、令和４年度より０．１５ポイント増加している。類似団体平均よりも、人口１，０００人あたりの職員数が低い状況は続いているが、全国平均や長野県平均より高い状況となっている。引き続き、行財政改革推進計画の定員管理の数値目標に基づき、組織体制の見直しを進める中で、職員の年齢構成の平準化に配慮しつつ、人材育成に努め、適正な人員管理を努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度において単年ベースの実質公債比率が大幅に改善したことにより、実質公債比率は令和４年度と同程度の水準となった。類似団体平均よりも、実質公債比率は低くなっているが、令和５年度単年ベースでみると元利償還金が増加したため、実質公債比率は上昇し、今後も、一部事務組合の起こした地方債への負担金増や新規の公共施設の建設に係る借入も見込まれることから、実質公債比率の推移は注視していく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が減少し、将来負担比率はマイナスとなっていることにより、将来負担は発生していない状況となっている。ただ、令和５年度において、充当可能基金の残高が減少してきており、将来負担が発生する可能性があるため、引き続き、将来負担の要因となりうる地方債残高等の減少に努めるとともに、財政健全化を推進していく。 |
人件費の分析欄新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、平時に戻ったことにより、令和４年度より２．４ポイントと大きく増加した。類似団体平均より、比較的低い水準を維持していたが、令和５年度に類似団体平均より高く、今後も人件費は増加することが見込まれるため、効果的な住民サービスを実施することを継続しながら、事務量に応じた適正な職員配置と適正化を推進していく。 | 物件費の分析欄ふるさと納税の事務に係る委託料等が増加しているため、令和４年度より２．３ポイント増加した。令和３年度から類似団体平均より高い状況が続いており、今後も、光熱水費、委託料等が増加していくことが見込まれるため、引き続き、予算編成段階において、事業を精査し、経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄子ども・障がい者等への医療費助成を引き続き、実施していることにより、令和４年度より０．７ポイント増加した。類似団体平均より低い状況を維持しているが、医療費助成に係る制度変更（対象範囲の拡大）等により、増加する可能性があることから、適正な制度設計に努めていく。 | その他の分析欄下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行を予定していることから、令和４年度より５．２ポイントと大きく減少した。類似団体平均よりも低い状況が続いているが、引き続き、国民健康保険特別会計等への繰出金についても、事業の精査をし、経費の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄新制度に移行した幼稚園に対する施設型給付費等が増加しているため、令和４年度より１．８ポイント増加した。平成２９年度以降、類似団体平均よりも高い状況が続いており、今後においても、一部事務組合での新たな施設整備を予定しており、負担金の増額が見込まれるため、各種団体への補助事業を精査し、経費の抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄年間借入額を年間償還額以内とすることで、地方債の現在高の減少をしてきたが、地方債償還額が令和４年度より多くなったため、令和４年度より１．１ポイント増加した。類似団体平均よりも低い状況が続いているが、大型の公共施設の建設を控えており、今後、増加することが見込まれているため、今後においても、喫緊の課題となる事業を除き、借入額は償還額以内とする原則を踏まえ、財政の健全化に努めていく。 | 公債費以外の分析欄人件費や物件費など、ほぼすべての項目で増加していることにより、令和４年度より２．０ポイントと大きく増加した。類似団体平均より低い状況となっているが、人件費、物件費、補助費等について今後、多額の経費が見込まれることから、引き続き、一般財源の確保とともに、事業の見直し・事務の効率化により、適正な行財政運営に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・商工費が大幅に減少したことにより、住民一人あたりの歳出決算額は５０６，３１５円となり、令和４年度より１２２，１６２円減少した。・目的別の概ねの全ての項目について類似団体平均より低い状況となっているが、中小企業に対する貸付事業等を実施していることにより、商工費が類似団体平均より高い状況となっている。・労働費については、類似団体内順位が最も高い状況になっているが、製造業が集積する当町においては、労働者に対する融資事業などを行っていることによるものと考えられる。・衛生費については、これまでの事業の精査及び経費の抑制の結果として、類似団体内順位が低くなっている。・今後、公共施設の大規模改修や、道路改良工事の実施が予定され、衛生費や土木費等が増加していくとともに、概ねの全ての項目で住民一人あたりの歳出決算額が増加していく見込みである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・普通建設事業費が大幅に減少したことにより、住民一人あたりの歳出決算額は５０６，３１５円となり、令和４年度より１２２，１６２円減少した。・性質別の概ねの全ての項目について類似団体平均より低い状況となっているが、貸付金については、製造業の企業が集積する当町においては、中小企業に対する振興資金の貸付事業を行っていることによるものであり、毎年同程度の水準を維持している。・扶助費については、これまでの事業の精査及び経費の抑制の結果として、類似団体内順位が最も低くなっている。・今後、公共施設の大規模改修や、道路改良工事の実施が予定され、普通建設事業費が増加していくとともに、概ねの全ての項目で住民一人あたりの歳出決算額が増加していく見込みである。 |
基金全体（増減理由）文教施設整備基金を取り崩し、坂城町文化センター改修工事を実施したため、基金の積立は令和４年度より276百万円減少した。なお、取崩しをした基金がある一方で、保健福祉等複合施設整備基金については、令和７年度以降の複合施設整備に向け、212百万円積立を行っている。また、財政調整基金についても、令和４年度の決算剰余金が発生したこと等により、32百万円の積立を行っている。（今後の方針）坂城町積立基金条例に基づき、各基金のそれぞれの使途に応じた計画的な基金管理に努めていく。引き続き、今後の事業を精査しながら、計画的に財政調整基金を含め、積立が必要と認められる基金に積立をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度において、基金の取崩しは行っておらず、令和５年度基金運用に係る利子及び決算剰余金が発生したことにより、32百万円の積立を行っており、基金残高は2,565百万円となっている。（今後の方針）法人町民税への依存度が高い当町において、経済動向による税収の減に対応できるよう、また、災害への備えなどのため2,000百万円以上は維持していく。 | 減債基金（増減理由）令和５年度において、基金の取崩しは行っておらず、令和５年度基金運用に係る利子及び普通交付税の再算定により交付された「臨時財政対策債償還基金費」27百万円の積立を行っており、基金残高は731百万円となっている。（今後の方針）地方債の現在高が減少している状況であるが、まだ多額の現在高がある状況であるため、今後の償還を計画的に行うための財源や繰上償還の財源等として、年間の公債費相当額以上は維持していく。また、普通交付税で交付された「臨時財政対策債償還基金費」については令和６年度分、令和７年度分として交付されているので、当該年度で取崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・保健福祉等複合施設整備基金：保健福祉等複合施設の施設整備を図る。・広域行政事業基金：広域行政の円滑な運営を図る。・文教施設整備基金：学校教育及び社会教育の施設及び設備の整備を図る。・社会福祉基金：町民の福祉の向上を図る。・工業振興施設等整備基金：町の工業振興に関連する施設、設備、工業団地等の整備を図る。（増減理由）・保健福祉等複合施設整備基金：今後の保健福祉等複合施設の施設整備に活用するため、212百万円を積立した。・広域行政事業基金：49百万円取り崩したが、将来の広域連合等のごみ処理施設建設に対する負担に充当するため、１百万円を積立した。・文教施設整備基金：487百万円取り崩したが、今後の小中学校等の施設改修等に活用するため、２百万円を積立した。・社会福祉基金：今後の町民の福祉の向上する事業に活用するため、１百万円を積立した。・工業振興施設等整備基金：３百万円取り崩したが、今後のテクノセンター施設改修等に活用するため、１百万円を積立した。（今後の方針）・保健福祉等複合施設整備基金：令和７年度以降の保健福祉等複合施設の施設整備を図るため、重点的に積立を実施する。・広域行政事業基金：将来の広域連合等のごみ処理施設建設に対する負担金に充当するため、計画的に積立を予定している。・文教施設整備基金：老朽した学校教育及び社会教育施設及び設備の整備を図るため、計画的に積立を予定している。・社会福祉基金：町民の福祉の向上のため、計画的に積立を予定している。・工業振興施設等整備基金：工業振興に寄与する設備、工業団地等の整備に向け、計画的に積立を予定している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄数値集計誤りにより、本来の有形固定資産減価償却率は７１．３％となります。当町では、平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、令和３年度に改訂を行った。その中で、「公共施設等の延べ床面積を約４％削減する」という目標を設定し、老朽化した施設の集約化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を上回っており、上昇傾向にあるが、令和８年度からの集約化による複合施設の建設等、公共施設等総合管理計画に基づいた取り組みの成果が表れてくると考えている。 | 債務償還比率の分析欄当町では、地方債の発行について借入額を償還額以内に抑えることを原則としており、地方債の現在高は減少してきている。令和５年度に、債務償還比率が類似団体平均を下回った要因としては、地方債の現在高が減少したことに加え、充当可能基金の残高が増加したこと、設立法人等の負債額等見込額や公営企業債等繰入見込額も減少したことが挙げられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析数値集計誤りにより、本来の有形固定資産減価償却率は71.3％となります。長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の発行により、平成３０年度以降将来負担比率はマイナスを維持している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりもやや高い状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き、老朽化対策や効率的な施設の運用に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の計画的な発行等により、平成３０年度以降マイナスを維持しており、類似団体平均と比較して低い水準となっている。一方、実質公債費比率は類似団体平均と比較してやや上回っている状況であるが、年々改善を続けており、今年度については昨年度から横ばいの数値となっている。引き続き、地方債の現在高の減少や基金への計画的な積立てを行い、実質公債比率の改善に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率は、ほぼすべての施設で類似団体平均と同程度か、上回っている状況であり、特に、道路は類似団体平均を大きく上回っている。道路の有形固定資産減価償却率については、個別施設計画である「舗装長寿命化計画」に基づき、道路の延命化を図っており、道路改修を実施しているため、年々類似団体平均との差は縮まっている状況である。また、昨年まで類似団体を大きく上回っていた公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均の上昇により差がほとんどなくなった。今後については施設改修等の実施により、有形固定資産減価償却率は低下することが見込まれる。一方、児童館については、老朽化の進んだ児童館１棟の建て替えを平成２９年度に実施したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化対策や計画的な改修に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設以外の施設の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度か、上回っている状況である。なお、一般廃棄物処理施設は施設の建て替えを実施し、令和３年度において数値が大きく改善し、類似団体平均を下回っている。体育館・プールについては、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、体育館の大規模改修を実施しているほか、保健センター及び老人福祉センターについては、施設の集約化による複合施設建設に伴い、解体を予定している。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画・個別施設計画に基づき、老朽化対策や計画的な改修に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から200百万円の減額(▲0.4%)となった。金額の変動が大きいものは、有形固定資産であり、老朽化した施設の処分等により402百万減少した。一方、負債総額は前年度末から550百万円の減(△6.9%)となった。変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、417百万円減少した。また、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から303百万円(△0.6%)し、負債総額は前年度末から695百万減少(▲5.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産(固定資産)を計上していること等により、一般会計等に比べて8,032百万円多くなるが、負債総額も下水道管のインフラ整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、5,125百万円多くなっている。最後に、第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から265百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から667百万円減少(△4.5%)した。資産総額は、坂城町土地開発公社が保有している土地(固定資産)等を計上していること等により、一般会計等に比べて12,352百万円多くなるが、負債総額も坂城町土地開発公社の借入金等の地方債等(固定負債)があること等から、6,679百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,219百万円となり、前年度比41百万円の増加(0.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,406百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,813百万円であった。移転費用のうち最も金額が大きいのは補助金等(1,533百万円、前年度比114百万円)、次いで社会保障給付(636百万円、前年度比△3百万円)であり、移転費用は純行政コストの47.6%を占めている。一時的に、移転費用は減少傾向となっているが、今後は高齢化の進展などにより、増加が見込まれるため、引き続き、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。また、下水道事業特別会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が254百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,254百万円多くなり、純行政コストは2,480百万円多くなっている。最後に第三セクター等を加えた連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が457百万円多くなっている一方、人件費が420百万円多くなっているなど、経常費用が4,968百万円多くなり、純行政コストは4,510百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,194百万円)が純行政コスト(5,911百万円)を上回ったことから、本年度差額は283百万円(前年度比△287百万円)となり、純資産残高は350百万円の増加となった。法人税等の町民税の税収増により、税収等は4,935百万円となり、前年度比307百万円の減額(△5.9%)となったが、純行政コストも107百万円(△1.8%)減額した。また、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,488百万円多くなっており、純資産残高も2,906百万円多くなっている。最後に、一部事務組合等を加えた連結では、長野県後期高齢者医療広域連合等が受けた国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,554百万円多くなっており、純資産残高も5,673百万円多くなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が前年比△18.1%減少したほか、移転費用支出も前年比5.3%増加したことにより、業務活動収支は765百万円(△41.8%)となったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出が減少(前年比△84.7%)したことにより、投資活動収支についても減少したものの128百万円(前年比112%)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△409百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から484百万円増加し、593百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。また、各特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より263百万円多い1,028百万円となっている。投資活動収支は12百万円と前年に比べ増額(102%)している一方、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△554百万円となった。本年度末資金残高は前年度から487百万円増加し、639百万円となった。最後に、第三セクター、一部事務組合等を加えた連結では、坂城町土地開発公社の公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より364百万円多い1,129百万円となっている。投資活動収支では、前年度から454百万円増加し、△11百万円となっている。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△576百万円となり、本年度末資金残高は前年度から487百万円減少し、1,007百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、土地・建物の事業用資産が多くあり、類似団体平均値を上回っている。一方で、老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を上回っており、築30年以上を経過し、更新時期を迎えた公共施設を複数所有していることから、減価償却累計額が増加している。今後においては、令和3年度に改訂した「公共施設等総合管「理計画」や各個別施設計画等に基づき、計画的に施設の更新・除却を行っていく予定であり、有形固定資産減価償却率は徐々に減少していくと考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回っている状況であることから、純資産は増加し続けている。また、将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく下回っている状況であり、地方債残高も、令和4年度に引き続き、減少し続けている。今後においても、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の発行により、将来世代負担率の上昇を抑えるとともに、純資産比率を低下させないよう事業の見直し等により、行政コストの抑制に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値が上昇したことに比べ、前年は前々年よりも上昇したものの、今年度については減少した。純行政コストのうち約5割を占める移転費用が前年度から増加したことにより、純行政コストが増加した一方、臨時損失が80百万円(△128百万円)と減少したことで、減少したものである。今後においては、引き続き効果的な補助金等の交付を進める一方、純行政コストの上昇要因である社会保障給付の増加についても注視していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、年々減少を続けている。人口も減少していく中、長期的な将来負担を考慮した計画的な地方債の発行を継続している成果であり、引き続き、負債が過度に増大しないように努めていく。また、業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため630百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。引き続き、行財政改革に取組むとともに、公共施設等の必要な整備を行えるよう、基金の積立を行うとともに、国県等補助金を活用しながら、事業を実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値をやや下回ったものの、前年度より0.3ポイント上昇した。その要因としては、ふるさと納税による寄附金が令和4年度に比べ増加したことなどがあげられる。ふるさと納税等による寄附金は貴重な財源であるため、引き続き、ふるさと納税の推進を図るとともに、公共施設等の使用料の見直しを含めた検討、公共施設等の利用回数を上昇させる取組みを行うこと等により、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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