簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
津南病院
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
津南病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄年々深刻となる人口減少や全国平均を上回る高齢化率等により全国平均より大きく下回っている。類似団体内順位では２７位となっており、財政力指数は令和４年度と同値となっている。少子高齢化の加速を背景とした扶助費、老朽化の進む町有施設の改修や維持修繕費など、経費節減努力に関わらず増加せざるを得ない財政需要やＤＸ、脱炭素などの財政需要の他、世界情勢悪化による原油・物価高騰の影響は続いており、さらに歳出は拡大することが予想されることから、費用対効果の客観的な評価によりその必要性を検討し、廃止・縮小する事業等の見直しを積極的に行い、新たな財政需要に対して財源確保を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体と比較し、経常収支比率は上回っている。高齢化率の上昇による扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う修繕費の増加は今後も継続して見込まれることから、引き続き行政評価等による義務的経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定員管理計画に沿って適切な人員配置に努めているところであり、給与水準も適正管理に努めていく。給与改定等により年々人件費は増加しており、財政状況に与える影響も増している。物件費では、特に町施設の老朽化による修繕費が増加しており、近年では最も高い数値となった。津南町公共施設総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約や統廃合、除却を検討していくとともに、適正な施設管理に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から給与水準を抑制しており、類似団体平均や県平均を下回る数値となっている。定員管理計画に基づき、適正な配置に努めているところである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄指標上では、全国平均、県平均よりも職員数が多くなっているが、従来から定員管理計画に基づき適正な配置を行っているところであり、類似団体と比較すると少ない職員数となっている。行政運営に必要な人員を確保するため、今後も適正な人員配置に務めていく。 | 実質公債費比率の分析欄３ヶ年平均で見る実質公債費比率は１１．６％であり昨年度比０．５ポイント増となった。臨時財政対策債の発行額が減となったことで、前年度比で標準財政規模は減となった。令和５年度については、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還に充てたと認められる繰入金が増となっており、特に下水道事業特別会計において町内の下水道本管の布設等の地方債の借入に対する償還が開始されたことで、実質公債費比率が増加した要因の一つとなっている。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少、債務負担行為に基づく支出予定額の減少、公営企業債等繰入見込額の減少がみられ、充当可能基金が増加していることが将来負担比率の減に繋がっている。将来的な見通しでは、充当可能基金額の減少が見込まれることに加え、退職手当負担見込額の増加が見込まれることや、一部事務組合に係る負担については、令和５年度は減少したものの、今後は増加が見込まれることなどから、将来負担額が増加に転じることが見込まれる。 |
人件費の分析欄職員数の削減に努め、適正な定員管理に努めている。職員の年齢別の構成にもばらつきがあるため、大きく増減することも将来的には考えられる。特に給与のベースアップ等により今後人件費は少しずつ上昇を見込んでおり、減となる可能性は低い。 | 物件費の分析欄特に町施設の老朽化により修繕費は増加している。毎年度継続して修繕費を計上しており、老朽化した施設の廃止や、集約や統合も喫緊の課題である。津南町公共施設総合管理計画、公共施設個別施設計画に基づき、引き続き施設の在り方を検討し、適正な施設管理に努めていく。令和５年度については、公共施設総合管理計画の見直しを行い、これに基づき今後の取り組みを展開していく。 | 扶助費の分析欄高齢化率が上昇していることから、老人福祉にかかる扶助費が増加している。新型コロナウイルス感染症や物価高騰に関連し実施された臨時特別給付金給付事業などにより増となっている。また、扶助費は今後も減となる見込みではないことから、増加傾向で推移するものと予想する。 | その他の分析欄冬期間の除排雪経費とそれに伴う町道の維持管理経費等が例年削減困難な経費となっており、類似団体、全国平均、県平均共に大きく上回っている。繰出金は特別会計への繰出が大半を占めており、今後も継続した支出が見込まれる。特別会計は独立採算が原則だが、厳しい財政状況であっても、基本的なサービス水準を維持するため一般会計から繰出をしていることから、保険料や使用料等の見直しを図り、サービス水準の維持に努めていく。 | 補助費等の分析欄比率は昨年比で２．６ポイント増となっており、大きくは町立病院への補助金が増加となっていることが大きい。町立病院の経営改善については長年の懸案事項であるため、収支改善策に取り組んでおり、継続した取り組みが重要である。また、事務事業の見直しを行いながらその他の補助費等の削減に努めているところである。また、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことにもより、補助費等の増へつながったものと考えられる。 | 公債費の分析欄予算編成時点では、地方債の償還額、公債費負担額を考慮し、新規地方債の発行を行っているところであり、事業の大小にかかわらず緊急性・必要性を判断し、有利債を活用するなど、中長期的な視点での財政運営に努めていく。 | 公債費以外の分析欄積立金は令和５年度においては、その他目的基金へ積立を行うことができた。維持補修費の大部分は除排雪費用となっており、見込みの立てにくい削減困難な経費である。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９１２，１２９円となっている。目的別内訳をみると、総務費、商工費、災害復旧費で減となっている。民生費では、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、住民税非課税世帯、低所得世帯、子育て世帯、住民税均等割のみ課税世帯等に対し特別給付金を支給したことにより、前年度比で増となる大きな要因となっている。類似団体内順位は下位であり、高齢化率が高いことから、増加傾向は続くものと見込まれる。衛生費では、例年同様、町立病院への運営費の補助、ごみ処理施設・し尿処理施設施設関係の一部事務組合負担金が大きくなっている。病院経営については、引き続き医師確保が難しい状況は続いているが、新型コロナウイルス感染症が５類移行となり、令和４年度まで実施していた団体や個人向けのワクチン接種に係る収益は減少したものの、引き続き受診される方は多かったため医業収益は想定より減とはならなかった。外来の収益は減となったが、入院数が伸びたため、医業収益全体で令和４年度より増となっており、令和４年度に設置した経営推進室の取組の他、病院の中長期計画に基づき、令和５年度は実行に向けたアクションプランを作成するとともに、病院経営の具体的な取組を記した町立病院経営強化プランを策定し、経営強化に繋がる取り組みの実施に努めた。土木費では、町道改良舗装事業費、消雪施設維持のための補修費、冬の除雪機械購入費などにより前年並みの実績となった。教育費では、昨年度に引き続き物価高等の影響により小中学校の施設整備事業について事業費が増となったことにより前年度比で増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は給与改定等により増加しているが、定員管理計画等により適正配置に努めているところである。物件費については、町有施設の老朽化に伴う修繕費が大きく影響しており、物価高により、今後も増加を見込んでいる。維持補修費については、除排雪経費が全体の大半を占めており、その年の降雪・排雪状況によって経費の増減があり、生活維持に欠かせない経費であることから削減困難な経費である。扶助費については、高齢化率の上昇に伴い増加傾向にあるなかで、国の新型コロナウイルス感染症や物価高騰に関連し実施された臨時特別給付金給付事業などにより令和４年度比では増となっている。補助費等については、例年、消防関係やごみ処理・し尿処理関係の一部事務組合への負担金の他、町立病院への運営費補助金が多額となっており、令和４年度比でも増となっている。普通建設事業費としては、毎年度道路改修事業の他、文化財関連施設の整備事業としての支出が大きな割合を占めている。災害復旧事業費は、令和５年度中は大きな災害が無かったことから、前年度比で減となっている。公債費は過去に借り入れた大規模な普通建設事業等に伴う地方債が償還開始となったことにより、微増で右肩上がりとなっている。積立金は財政調整基金積立金が減となったことにより前年度と比較して減となっている。投資及び出資金は、町立病院の建物等増改築費、医療機器等購入費、リース資産購入費に対する出資が大半となっている。繰出金は、特別会計への繰出金が大半であり、今後も継続する見込みだが、独立採算が原則であることから、経費削減に引き続き努めるとともに、保険料、使用料の見直しを図りながらサービス維持に努めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行わなかったこと、その他特定目的基金についても積立ができたため、基金全体で増加となった。（今後の方針）予算編成では、持続可能な財政運営を最優先課題とし、当初予算から財政調整基金を繰り入れることを極力しないことを基本理念としている。現在までの事業成果を精査・分析し、それらを踏まえ、重点施策を中心とする事業への効果的な財源配分や効率的な事業構築を進め、限られた財源の中で行政効果の最大化を図ることを基本方針とする。一般財源が減少する中で、多種多様に変化する町民ニーズに対応しながら、健全財政を維持していくには、将来を見据えた強固な財政基盤の構築が不可欠であり、大幅な歳出削減が不可避となっている。現状の課題や先の見通せない様々な要因にも対応していく必要があることから、これまで以上に厳しく見直しを行う必要がある。歳入において所要財源の確保を図り、歳出においては事務事業全般にわたり経費の節減を図ることはもちろん、費用対効果の客観的な評価によりその必要性を検討し、廃止・縮小する事業等の見直しを積極的に行い、新たな財政需要の財源とすることで、積立ができるよう努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度の当初予算へは財政調整基金の取り崩しを計上したが、歳出の精査によるものだけでなく、地方交付税の増により昨年度に引き続き財政調整基金の取り崩しを行わず決算となった。（今後の方針）町民ニーズの多様化、今日的課題に配慮しつつ、事業の必要性、緊急性、優先度を十分検討しながら、引き続き事務事業の見直しを徹底する。町の長期的発展を見据え、基金の取り崩しを極力行わないよう財政運営を図っていく。基金残高については、1,000,000千円を下回らないよう運営目標としたい。多くみても標準財政規模の5％と考えるが、実際は3％以内が現実的と考える。予算編成時では、毎年多額の繰入を見込んだ予算となっているが、取崩額は200,000千円程度に抑えたいと考えている。 | 減債基金（増減理由）国から交付された臨時財政対策債の償還へ充てるための普通交付税を減債基金へ積み立てたことにより残高が前年度比で増となった。（今後の方針）後年度の臨時財政対策債の償還へ充てるため、必要に応じて基金の取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域福祉基金は、保健福祉活動の推進にかかる経費に充当する。ふるさと支援まちづくり基金は、当年度分のふるさと納税寄附額の半額を基金に積み立て、次年度に同額を取り崩し、寄附者指定の事業に充当する。環境衛生施設整備基金は、環境衛生施設の整備の経費に充当する。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金は町内観光施設ニュー・グリーンピア津南の施設の修繕費用及び本施設内の施設の新設、本施設運営のための事業に充当する。津南町スポーツ振興基金は、町民のスポーツ振興を図るための事業へ充当する。（増減理由）津南町地域福祉基金は今後の福祉施設の改修事業等に充てるため積立を行った。ふるさと支援まちづくり基金は、その年のふるさと納税寄附額によって増減する。津南町環境衛生施設整備基金については、増減なし（利子積立のみ）。ニュー・グリーンピア津南運営支援基金については、年度中に施設の修繕が発生したことから取崩を行うとともに、令和6年度の当初予算へ計上した施設の修繕へ充当するため令和5年度中に積み立てを行った。津南町スポーツ振興基金については増減なし（利子積立のみ）。（今後の方針）基金の目的に定められた使途により適切に事業に充当し運営していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。令和５年度に公共施設等総合管理計画の改訂を行い、現在の施設の実情に合わせて、今後の公共施設等の管理に関する基本的な方針を掲げている。その方針に基づき、今後の公共施設全体の最適化を目指していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均を上回っているが、新潟県平均値を下回っている。将来負担比率は年々減少傾向にはあるが、今後予定する大規模事業により、将来負担額が大きくならないように財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度から令和5年度にかけて大きく減となっているが、類似団体よりは高い水準となっている。令和4年度から令和5年度にかけても地方債現在高及び債務負担行為の額が減となり、特定目的基金の積立により充当可能基金が増となったことにより将来負担比率は減となっている。地方債の発行は引き続き予定していることから今後増加することも見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっている。令和5年度に改訂した公共施設等総合管理計画により、個別施設計画と合わせて施設の最適化を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体より高い水準となっている。地方債については、発行額が償還額を超えないように発行額を抑制しているため、償還額が減少するとともに実質公債費比率は減少すると見込まれる。今後控えている建設事業に対し、地方債を引き続き発行していく予定のため、将来負担額が急激に上昇しないように発行額を抑制に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、類似団体より低い水準となっているのは、道路、橋りょう・トンネル及び公営住宅である。保育所、学校施設及び公民館は、類似団体より高い水準となっている。道路及び橋りょう・トンネルについては、毎年更新をしていることから低い水準となっていると考えられる。公営住宅については、老朽化に伴い順次建て替えを行ったため低い水準となったが、平成２９年度にすべての建て替えが終了したため、今後減価償却が進んでいく。特に比率が高いことで直ちに建て替えの必要性や将来の追加的な財政負担を示しているとは一概に言えないが、その傾向がある施設については、優先度を検討しながら統廃合や廃止、取り壊しも含め対応していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄分類別に見ると、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター及び庁舎で老朽化が進んでいる傾向にある。一部の施設を除き、いずれも類似団体と比較し高い水準となっている。施設の老朽化に伴い、更新の必要がある施設が多く出ているが、膨大なコストがかかることから更新が遅れている。人口減少に伴い、一人当たりに換算した数値は年々増加傾向となっているため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、優先度の高い施設の更新及び長寿命化を検討し、適正管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、有形固定資産の減価償却による資産の減により、資産総額が前年度末から916百万円の減となった。負債総額は285百万円の減となったが、内訳としては地方債が261百万円の減となっていることが主な要因となっている。地方債の発行額が償還額を超えないように抑制していることで残高は減少しているが、事業実施の上で地方債の新規発行を今後も予定しているため、負債の大幅な増とならないように事業を精査し、新規発行の抑制に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は7,748千円の増となり、前年度から31百万円の増となった。主な増加の要因としては、移転費用のうち補助金等について農林水産業関連の補助金を新たに実施したことによるもの。今後は公共施設等の老朽化に伴い、業務費用のうち物件費等が増加することが考えられるため、令和5年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約及び廃止等について検討し、引き続き滴定な維持管理に努め、経費削減を図っていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純行政コスト(7,540百万円)が税収等の財源(6,921百万円)を上回ったことから本年度差額は△619百万円(前年度比△86百万円)となり、純資産残高は631百万円の減となった。物価高騰による純行政コストの増加の影響もあるため、公共施設等の適正管理により抑制に引き続き努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は573百万円であったが、投資活動収支については、町単独で実施する公共施設の修繕等の増加により△358百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△253百万円となった。本年度末資金残高は前年度から.37百万円の減となっているため、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや多額の地方債発行で確保せざるを得ない状況とならないため、行財政改革を推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は令和元年度までは類似団体平均を上回っていたが、令和2年度以降は下回っている。資産合計は減少しているが、人口も減少しているため住民一人当たりの資産額は横ばいとなっている。将来の公共施設の維持にかかるコストを削減するため、長寿命化に向けて令和5年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き適正管理に努めていく。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、平均を下回っているが、新しい施設が多いためではなく、道路等インフラ資産を毎年更新しているためであり、これまでの状況と大きな変更はない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体よりわずかに上回っており、純行政コストが税収等の財源を上回っているため、純資産は減少しているが、令和4年度決算と比較してもこの状況は変わっていない。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設等の適切管理に努め、純行政コストの削減を図る。将来世代負担比率は類似団体平均より下回っているが、町としては微増となっているため、地方債の発行額等を抑制し、将来の負担額が減となるよう努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均を下回っており、類似団体とも開きがある。令和4年度決算と比較しても状況に大きな動きはないが、令和元年度から8%程度人口が減少しており、公共施設の老朽化等に伴い維持コストに多額の費用がかかることが考えられるため、住民一人当たりの行政コストは増加する見込み。行政コストの増加を抑えるために、施設の集約及び廃止等を早急に検討していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っているが、今後も事業実施にあたり地方債の新規発行や過去に発行した地方債の償還が予定されていることから、財源確保が重要となるため、事業の緊急性及び必要性を考慮し、事業を精査していくことが必要である。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分よりも業務活動収支の黒字分が上回り256百万円となっている。投資活動収支の赤字については、主に公共施設等整備費支出が増となったことに対し、国県等補助金収入が減となったことで増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後の公共施設等の老朽化への対応や行政サービスの維持だけではなく、物価高騰等の影響から使用料や料金等の見直しを実施しなければならない状況となっている。見直しだけではな<利用促進に繋がる取り組みを検討し、受益者負担の適正化を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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