簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①類似団体と比べ高水準を維持しているものの、100%を下回っていることに注意が必要な状況となっています。給水人口の減少や維持管理費の増加等、今後も見込まれるため、費用削減等を図り、今後も健全運営の維持に努めなければなりません。④本比率は類似団体に比べ低い水準を維持しています。近年は老朽管更新事業等による起債と、給水需要減による料金収入の低下のため若干の増加傾向にあります。⑤本指標は100％を下回っており、給水に係る費用を給水収益で全額負担できていない状態です。料金収入の推移を注視する必要があります。⑥給水原価は有収水量1ｍ3あたりにかかる費用を示しています。類似団体に比べ原価は低く、効率的な給水であるといえます。⑦施設利用率は配水能力に対する平均配水量の割合です。本指標は類似団体と同水準であり、お盆時期には80％程度まで上昇することを考慮すると、適正な規模で管理されているといえます。⑧有収率は施設稼働が収益につながっているかを判断する指標です。近年は老朽管の漏水による配水効率悪化が懸念されるため、今後も継続して漏水調査、老朽管更新に努めます。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標です。高度経済成長期に整備された老朽管は町内に多数存在し、漏水の進行が懸念されます。そのため有収率の向上と安定的な供給のため、今後も継続的な管路の更新が必要となります。 |
全体総括経営の健全性・効率性は類似団体と比較し良好であるといえますが、施設・管路の老朽化が大きな課題です。今後も財源確保及び長期的な視点による更新事業に努めます。また、将来にわたって住民生活に重要なサービスの提供を安定的に継続していくための中長期的な経営の基本計画として、計画期間10年間の経営戦略を令和2年8月に策定しました。令和6年4月1日から地方公営企業会計へ移行しており、令和7年度に改めて経営戦略の見直しを行います。 |
出典：
経営比較分析表
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