末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数（３箇年平均）は、全国及び県内比較では高い水準であるが、類似団体比較ではやや低い水準となっている。経年比較では概ね横ばいでの推移となっている。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、比率の分母項目である市税などの経常一般財源等が増となった一方で、分子項目である扶助費等の経費の増により、低下要因が増加要因を上回ったため、前年度比０．２ポイント増の９３．０％となっている。類似団体内平均値と比べても高い水準にあり、引き続き、行政改革推進プランに基づき経常経費の縮減等に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業等により減となった一方、人件費が人勧に準拠した給与改定や職員数の増などにより増加したため、人件費・物件費等の決算額は増となっている。類似団体との乖離が大きいのはふるさと燕応援寄附金に対する返礼品代等によるものである。今後とも、定員管理計画に基づく職員数の適正化に努めるとともに、行政改革推進プランに基づく行財政改革に取り組み、歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国平均及び類似団体平均を下回る状況であり、引き続き、給与・各種手当の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄県内平均を下回るものの、全国平均や類似団体比較でほぼ同水準となっている。引き続き、定員管理計画に基づき、人口規模に見合った職員数としていくため、事務の効率化や民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から０．１ポイント増加し、全国、県内及び類似団体の平均を上回る状況である。合併特例債の償還の進展により、単年度の実質公債費比率は令和４年度をピークに逓減する見通しであり、今後も引き続き、新規借入を伴う建設事業を抑制する等公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国、県内及び類似団体平均を上回る状況となっており、学校をはじめとした老朽化施設の大規模改修事業等に対して発行した合併特例債等の借入額が将来負担比率を高止まりさせる要因となっている。これは、発行可能な期間において、将来にわたり必要な投資を集中的に行った結果によるものである。令和５年度は地方債残高の減少等により将来負担額が減少したため将来負担比率は２．４ポイント改善した。今後も交付税措置のある優良債を活用するなど、引き続き将来負担の適正化に努める。 |
人件費の分析欄全国、県内及び類似団体平均を下回っている。人勧に準拠した給与改定や職員数の増などにより、前年度から０．８ポイント増加した。引き続き、定員管理計画に基づき職員数及び人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄全国、県内及び類似団体平均を下回っている。引き続き行政改革推進プランに基づき行政コストの削減を図るとともに、施設の統廃合や民間活力の活用を推進し、施設管理費等の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄全国・県平均・類似団体平均を下っている。引き続き、単独事業により措置しているものについては財政状況や他市の状況を考慮し扶助費の適正化に努める。 | その他の分析欄全国、県内及び類似団体平均と同程度であり、今後は、社会保障経費の増に連動した介護保険事業特別会計の繰出金が年々増加していくことが想定される。 | 補助費等の分析欄全国、県内及び類似団体平均を上回る状況となっている。補助費等の割合が高い要因は消防、火葬場及びごみ処理事業の共同事務を実施する燕・弥彦総合事務組合への負担金を含んでいること等が挙げられる。 | 公債費の分析欄全国平均、県平均を上回っている。合併特例債の償還の進展により、令和４年度をピークに公債費は逓減する見通しであるが、新規借入を伴う建設事業を抑制する等公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．３ポイント増加しているが、全国平均、県平均及び類似団体平均を下回っている。今後も定員管理計画や行政改革推進プラン等に基づき、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄前年度と比較し、総務費や民生費などが増加した一方、衛生費や教育費などが減少となった。総務費は、ふるさと燕応援事業の増などにより、全体として増加した。民生費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の増や全天候型子ども遊戯施設建設事業の増などにより、全体として増加した。労働費、勤労者総合福祉センター（あおぞら）の改修工事の増などにより、全体として増加した。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、全体として減少した。商工費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業の皆減などにより、全体として減少した。教育費は、吉田トレーニングセンター（ビジョンよしだ）大規模改修事業等の普通建設事業の減などにより、全体として減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄前年度と比較し、人件費、扶助費などが増加した一方、物件費や普通建設事業などが減少となった。人件費は、人勧に準拠した給与改定や職員数の増などにより、全体として増加した。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業や障がい者介護給付費支給事業の増などにより、全体として増加した。物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、全体として減少した。普通建設事業は、吉田トレーニングセンター（ビジョンよしだ）大規模改修事業の皆減などにより、全体として増加した。補助費等は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金の皆減などにより、全体として減少した。 |
基金全体（増減理由）長引く物価高騰等への対策として各種支援施策を実施したことなどにより、財政調整基金の繰入が増加したことから財政調整基金残高は減少した一方、減債基金は国の補正予算に伴う普通交付税追加交付のうち、後年度の臨時財政対策債償還金分を積み立てたことなどにより前年度と比較して増加となるとともに、その他特定目的基金では、ふるさと燕応援基金が堅調な自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により増加したこと等により、基金残高合計は前年度と比較して約5千6百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金残高は、災害等への備えとして現状の規模の残高は維持したい。 | 財政調整基金（増減理由）長引く物価高騰等への対策として各種支援施策を実施したことなどにより、財政調整基金の繰入が増加したことから、前年度と比較して約3億2千4百万円減少した。（今後の方針）災害等に備えるため、現状の規模の残高は維持したい。 | 減債基金（増減理由）国の補正予算に伴う普通交付税追加交付のうち、後年度の臨時財政対策債償還金分や決算剰余金を積み立てたことにより約2億9千1百万円増加した。（今後の方針）金利変動リスク等に備えるため、積み増したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと燕応援基金：自治体クラウドファンディング型ふるさと納税により募った寄附金を寄附目的に沿った事業費に充当・ガス事業譲渡清算金活用基金：義務教育、幼児教育及び保育のための施設の整備事業費等に要する経費に充当・子ども夢基金：子どもたちが健やかに育つことを願い、次世代育成を推進することを目的とした事業費に充当・仲治奨学基金：奨学資金に充当・社会福祉事業基金：身体障がい者福祉事業、児童福祉事業、知的障がい者福祉事業、老人福祉事業、母子及び父子並びに寡婦福祉事業の事業費に充当（増減理由）・ふるさと燕応援基金：自治体クラウドファンディング型ふるさと納税が堅調に推移していることから残高が増加している。・仲治特別奨学基金：奨学金の返済金が貸付額を下回ったことにより基金残高が減少している。・子ども夢基金：積立額が充当額を下回ったことにより減少している。・社会福祉事業基金：福祉事業への寄附金を基金に積立てたことにより増加している。（今後の方針）・ふるさと燕応援基金：引き続き寄附目的に沿った事業費に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併後、合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校・保育施設等の整備事業等や、道路などの社会資本整備事業を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は全国平均、新潟県平均より低い数値となっている。今後は経年劣化による建替・統廃合・複合化が必要な時期までは修繕・長寿命化により適切に施設を保全管理しているため、有形固定資産減価償却率は年々上昇することが見込まれる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、合併特例債等の市債を財源として、道路や小中学校の整備など、新しいまちづくりのための公共投資を集中的に行ってきた結果、市債残高は減少傾向にあるものの依然として４１２億円程度となっていることから全国平均より高い数値となっている。合併特例債等の償還が進み、地方債残高が年々減少することから、債務償還比率は改善していくことが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析合併後の施設新設や大規模改修事業の実施により、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準にあるものの、事業の実施に伴い発行額が増加していた地方債の影響により、将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。合併特例債等の償還が進み、地方債残高が年々減少することから、将来負担比率は改善していくことが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較し高くなっている。これは、合併後の施設新設や大規模改修事業の実施により地方債の発行額が増加していることが要因となっている。将来負担比率は、合併特例債等の償還が進み、地方債残高が年々減少することから、今後、これらの数値は改善することが見込まれている。実質公債費比率は、燕市の中期財政見通しにより地方債償還額が令和4年度にピークを迎えると見通しとしていることから、令和5年度以降は減少傾向となることが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄合併後、合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設等の整備事業等や、道路などの社会資本整備事業を進めてきたことから、これらの有形固定資産減価償却率は全国平均、新潟県平均より低い数値となっている。一方で、認定こども園等、学校施設、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設の一人当たり面積は類似団体平均と比べ高い数値となっている。これらの施設については、燕市建物系公共施設保有量適正化計画においても、機能の集約や廃止の必要性について検討をしており、中長期的な視点に基づく保有量の適正化に向けた取り組みを進めているところである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄合併後、合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設等の整備事業等や、道路などの社会資本整備事業を進めてきたことから、これらの有形固定資産減価償却率は全国平均、新潟県平均より低い数値となっている。一方で、認定こども園等、学校施設、児童館、公民館、体育館・プール、福祉施設の一人当たり面積は類似団体平均と比べ高い数値となっている。これらの施設については、燕市建物系公共施設保有量適正化計画においても、機能の集約や廃止の必要性について検討をしており、中長期的な視点に基づく保有量の適正化に向けた取り組みを進めているところである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度と比較し、資産は1,745百万円の減少、負債額は2,655百万円の減少となった。資産の減少は、資産の取得額が減価償却額を下回ったことによるものであり、負債の減少は、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことによるものである。なお、全体会計では、令和元年は公共下水道事業特別会計が公営企業法適用化への移行期間であるため連結対象外となっていたものが、令和2年度決算から下水道事業会計として連結対象となったことから資産・負債ともに増加したものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用が光熱水費の節減などにより前年度と比較し234百万円減少したとともに、経常収益が財産収入の増加などにより278百万円増加したことから、純経常行政コストは510百万円の減額となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(36,542百万円)が純行政コスト(35,597百万円)を上回ったことから、本年度差額は945百万円となり、純資産残高は前年度と比較して910百万円の増加となった。特に、本年度は、ふるさと燕応援寄附金の増加により税収等の財源が対前年度比で559百万円の増となったことなどから、純資産が増加していると考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については、ふるさと燕応援寄附金の増加に伴う経費の増加により業務活動支出が増加した一方で、ふるさと燕応援寄附金の増加などにより業務活動収入が業務活動支出を上回ったことで、4,322百万円であった。投資活動収支については、燕西小学校外装等改修事業などを行ったことから△1,581百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回ったことから△2,357百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎の建設事業など公共施設の更新事業等により比較的新しい資産が多いことから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。歳入額対資産比率については、資産の減少に対して、ふるさと燕応援寄附金の大幅な増などにより歳入総額が増加したため、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率については、合併特例債などを活用し、新庁舎建設、学校施設保育施設等の大規模改修事業や、道路などの社会資本整備を進めてきたことから類似団体平均を下回っている。なお、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成30年度に策定した燕市建物系公共施設保有量適正化計画に基づき、公共施設等の廃止、集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均値と比較し、純資産比率は下回り、将来世代負担比率は上回っているが、これは資産の状況にて記載した公共施設の更新事業等の財源として、合併特例債を発行してきたことによるものである。今後は公共施設の更新事業等は減少する見込みであり、地方債償還額が地方債の新規発行額を上回ることから、将来負担比率は減少していく見通しである。なお、地方債の借換や繰り上げ償還等を検討し、利子負担の抑制を図ることにより、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、ふるさと燕応援寄附金の増加に伴う物件費の増加などにより類似団体平均を上回っている。行政コストは、ふるさと燕応援寄附金が堅調に推移していることや物価上昇等の影響などから物件費等の業務費用の増加が見込まれており、増加傾向になると想定される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、これは合併後に実施してきた義務教育施設の大規模改造事業や新庁舎建設事業の財源として、合併特例債を発行してきたことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支がふるさと燕応援寄附金の増加に伴う物件費の増加や除排雪経費の増などにより悪化した一方、投資活動収支は資産形成を伴う普通建設事業費が前年度より減少したことにより、対前年比+231百万円となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。受益者負担の適正化を目的に令和2年度より社会教育施設の使用料の見直しを実施したほか、今後、他の公共施設の使用料の適正化を検討していくこととしている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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