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財政力指数の分析欄前年度と比較し基準財政需要額は増加（＋２４．６億円）し、基準財政収入額の増加が＋１６．３億円となったため、前年度から０．０２ポイント下降した。今後もＤＸ化の推進をはじめ、業務の見直しや事務の効率化に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収等の増による収入の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率の分母は、地方税（＋１．２億円）や株式等譲渡所得割交付金（＋２．０億円）をはじめとした各種交付金（＋２．４億円）の増加があったものの、臨時財政対策債を含めた地方交付税（－９．９億円）などの減少により、経常一般財源全体で６．３億円減少した。分子は、定年延長により退職手当を支給しなかったことなどによる人件費（－１４．５億円）の減少があったものの、エコミル建設にかかる償還の増などにより公債費（＋４．６億円）が増加したほか、物価高騰による物件費（＋４．１億円）の増加や繰出金（＋７．５億円）の増加により、経常一般財源全体で１．０億円増加した。これらの結果、経常収支比率は前年度と比べて０．８％増加した。今後も社会保障費の増加が見込まれる中、事業の見直しや事務の効率化により支出全体の抑制に努めるとともに、観光を軸とした経済の活性化や企業誘致などにより税収などの収入の増加に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費はベースアップ等による給料や手当の増（＋２．８億円）などにより前年度と比べ増加している。一方で、物件費は、新型コロナウイルス予防接種事業の委託料等の減（－２６．６億円）や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の委託料の減（－５．０億円）などにより、前年度と比べて４６．０億円減少し、維持補修費は西行政センター営繕工事費の減（－２．０億円）などにより、前年度と比べて１．１億円減少している。人口１人当たりの額が前年度から減少（－９，８８４円）してはいるが、人口減少が続いているため、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員配置の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動などにより例年変動はあるが、概ね１００を超える数値で推移している。これは国に比べて学歴による給与差が少ないことが挙げられる。前年から０．３ポイントのプラスとなった要因は、職員構成の変動による増（＋０．３ポイント）によるもの。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄執行体制の強化などを行うことにより、職員総数が増加２，８４５人→２，８６３人（＋１８人）した。人口は減少３８８，１９７人→３８３，４８８人（－４，７０９人）し、トータルで前年の７．３３人から０．１４人のプラスとなった。 | 実質公債費比率の分析欄改善傾向から一転、令和元年度起債の横須賀ごみ処理施設建設工事事業に係る元金償還の開始等に伴う元利償還金の増加（＋４．８億円）などにより、前年度より増加（＋７．８億円）した。実質公債費比率がさらに悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄分母に計上される標準税収入額等の増（＋２０．８億円）などにより分母が増加（＋１１．１億円）したが、分子は、充当可能な特定財源等が減少（－９３．４億円）したため、前年度に比べ数値が８．９％悪化している。大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費は定年延長による退職手当の減（－１５．８億円）などにより前年度と比べ１４．５億円減少した。しかし、人件費比率は類似団体平均を上回っているため、引き続き、ＤＸをはじめ行政改革の推進による職員配置の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費は、ふるさと納税推進の増（＋１．３億円）、給食センター運営増（＋１．０億円）などにより前年度に比べて４．１億円増加した。増加傾向であり、類似団体平均を上回っている状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより経費の適正化に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費は、障害者扶助費の増（＋２．１億円）などにより増加（＋２．０億円）した。今後も社会保障費は増加が見込まれるため、財源の確保に努めていく。 | その他の分析欄後期高齢者医療費への繰出金の増（＋１．６億円）や、介護保険費への繰出金の増（＋５．４億円）、国民健康保険費への繰出金の増（＋０．４億円）などにより、前年度に比べ１０．７億円増加している。社会保障繰出金は今後も増加が見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防などに取り組むことで、経費の適正化に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等は下水道事業会計への負担金・補助金の減（－１．４億円）などにより、前年度と比べ２．１億円減少した。今後も補助金の効果や必要性などの見直しを継続的に進めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、清掃施設建設事業費の増（＋３．４億円）や公園整備事業費の増（＋１．３億円）などにより、前年度に比べ４．６億円増加している。類似団体平均を上回っている状況が続いているが、引き続き償還可能な公債費を見据えて、市債をコントロールする。 | 公債費以外の分析欄扶助費が増加したものの、人件費や補助費等は減少した。しかし、分母である経常一般財源収入が６．３億円減少したため比率としては増加した。類似団体平均を上回っている状況が続いているため、引き続き業務の見直しなどにより歳出全体の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，７１２円となっている。もっとも比重を占めている民生費は一人当たり１８２，１２９円で、前年度に比べ９，２０７円増加している。生活保護扶助費の増（＋８．２億円）などにより民生費全体が前年度に比べ２７．２億円増加したためである。総務費は、一人当たり３８，１４８円で前年度に比べて５，０７８円減少した。これは、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金運用事業の減（－１２．０億円）などによるものである。衛生費は、一人当たり４４，３２６円で前年度に比べ１０，９９４円減少している。これはコロナ予防接種事業の減（－４５．８億円）などにより衛生費全体が前年度に比べ４４．８億円減少したためである。教育費は、一人当たり５１，１５７円で、前年度に比べ４，２４８円減少した。これは、久里浜１丁目公園グラウンド整備事業の減（－１９．３億円）などにより教育費全体が１８．９億円減少したためである。社会保障費の増による民生費の増加や老朽化した施設の更新による工事費の増は今後も想定されるため、事業の見直しなどによる歳出の適正化と財源の獲得に取り組むことで、健全な財政運営に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，７１２円となっており、前年度と比べ９，６４９円減少している。物件費は、一人あたり６９，８８４円で前年度に比べて１１，００９円減少しており、類似団体平均の減少額（－５，２１５円）に比べ当市の減少額のほうが大きい。積立金は、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金運用事業の減（－１２．０億円）などにより１６．２億円減少し、一人あたり３，２７４円で前年度に比べ４，１４４円減少した。普通建設事業費は、久里浜１丁目公園グラウンドほか整備事業の減（－１９．３億円）などにより減少しているものの、老朽化した施設整備の更新も今後予定されているため、ＦＭ戦略プランに基づき施設の複合化や長寿命化対策を進め健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、支出を決算ベースでタイトに見込んだこと等により決算剰余金が増加し、積立額が増加した。その他特定目的基金は、新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を令和５年度末をもって廃止したため、基金全体では前年度に比べて年度末残高が8.3億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度の取崩が28.2億円、積立が34.5億円となり、前年度に比べ6.3億円増加した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。 | 減債基金（増減理由）運用益により2,489千円増加した。（今後の方針）当面は令和３年度に発行した臨時財政対策債の償還財源として、適切に管理・運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）公園墓地基金：公園墓地を整備するための必要な費用に充当再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(平成19年政令第268号)第2条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当みどりの基金：緑化を推進し、みどりの保全に資するための必要な費用に充当猿島基金：猿島公園を維持管理するために必要な費用に充当（増減理由）新型コロナウイルス感染症緊急対策基金を令和５年度末をもって廃止したことによる減（-12.9億円）公園墓地基金については、公園墓地の新規募集による使用料の増加による積立金の増加（1.8億円）再編関連特別事業基金については、再編交付金の交付が令和４年度をもって満了となったことによる積立額の減少（-5億円）（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は６７．９％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、ＦＭ戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は７６７．１％で、類似団体よりも将来負担が大きい状態にある。これは、平成２８年度からの「ごみ処理施設建設事業」にかかる起債を行ったことなどが要因としてあげられる。老朽化した施設が増えてきており、ＦＭ戦略プランに基づき将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は新病院建設にかかる準元利償還金見込額の増などにより、前年より増加した。有形固定資産減価償却率は引き続き類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、基礎情報、維持管理費、利用状況等をまとめた「施設カルテ」をもとに現状を把握し、FM戦略プランを着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率はごみ処理施設の元利償還金の増などで、前年より増加した。今後は、新病院建設等による準元利償還金の増加が見込まれる。引き続き市債発行額を的確にコントロールし、必要な投資を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園、学校施設、公営住宅ともに個別の更新・再編等の計画を策定しており、ＦＭ戦略プランとともに着実に推進することで、限られた財源の中、公共施設の量を需要に応じた適正な規模にしていくとともに、施設の利便性を高めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設が多く、特に図書館が高くなっている。図書館の再編に際しては、図書館機能が持つにぎわい創出に資する効果を検証し、他施設との複合化や民間との連携（市街地再開発事業等）も含めて検討している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、令和5年度の資産総額は前年度末から4,563百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から2,521百万円減少(▲1.2%)した。資産総額で金額の変動が大きいものは、本公郷改良アパート解体工事に伴う除却による固定資産の減、コロナ基金の廃止に伴う基金の減等である。負債総額は地方債(1年以内償還予定含む)が2,521百万円減少した。横須賀市土地開発公社、神奈川県内広域水道企業団等を加えた連結では令和5年度の資産総額は前年度末から22,767百万円減少(▲2.2%)し、負債総額は前年度から11,262百万円減少(▲2.5%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有している公有用地等や病院施設に係る資産を計上していること等があることから一般会計等に比べて353,549百万円多く、負債総額も下水道管更新に係る地方債や土地開発公社の借入金等があることから233,030百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は155,646百万円となり、そのうち、人件費等の業務費用は78,703百万円、補助金等や社会保障給付などの移転費用は76,942百万円である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは消耗品や指定管理料、委託料等の物件費(30,176百万円)であり、経常費用の19.4%を占めている。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(46,714百万円)であり、経常費用の30.0%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が16,843百万円多くなっている一方、経常費用が141,588百万円多くなり、純行政コストは124,819百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(140,443百万円)が純行政コスト(144,948百万円)を下回ったため本年度差額は4,505百万円となり、無償所管換等で2,477百万円増加したが、前年度末から純資産残高は2,042百万円の減少となった。・連結では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の補助金等や社会保障給付の増により、一般会計等と比べて財源が125,204百万円、純行政コストが124,819百万円多くなっており、純資産残高は前年度末から11,506百万円減少し、587,999百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は物件費等支出が減少(前年度比▲4,150百万円)したことなどから5,518百万円(前年度比▲1,081百万円)となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少(3,688百万円)したことなどから▲2,178百万円(前年度比+4,291百万円)、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから▲5,333百万円(前年度比▲3,784百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から1,993百万円減少し、6,567百万円となったため、引き続き行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める必要がある。・連結では、水道企業会計、下水道企業会計といった公営企業会計及び各外郭団体等が独立採算で事業を行っていることなどから、業務活動収支は一般会計等より10,523百万円多い16,041百万円となっており、本年度末資金残高は37,274百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を少し上回っている。しかし、建築後30年以上が経過した施設が多く、今後それらの施設を更新する場合には多額の費用が必要になると予想している。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、今後予想される更新費用の低減に取り組む。・有形固定資産減価償却率については、建築後30年以上が経過した施設が多いなどの理由から、類似団体より高い水準にある。令和元年度に策定した「FM戦略プラン」に基づき、施設の複合化や長寿命化対策を進め、市民ニーズに応じた公共施設マネジメントを計画的に行っていく。. |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、公共施設等整備に地方債を充てたことから資産と負債ともに減少となり、前年度末と同程度で推移している。引き続き、「行政改革プラン」に基づき、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度である。来年度以降も「財政運営の方針」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っているが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などの増加傾向が続くと見込まれるため、行財政改革の推進や新たな財源の確保等により収支の改善に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・地方債残高(特例地方債除く)が前年度から927百万円減少したものの、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。来年度以降も引き続き「財政運営の方針」に基づき、今後の財政収支を見通して借り入れを行うことで、将来の返済が過度な負担にならないようコントロールしていく。・業務・投資活動収支は、次年度に返還が必要な国庫支出金が多額に残ったこと等により業務活動収支の黒字は昨年度に引き続き高い水準となり、基金取崩収入の増による投資活動収支の赤字が縮小したため、3,063百万円の黒字となっている。令和5年度の特殊要因が影響した、特異な結果であり、引き続き、行財政改革の推進及び新たな財源の確保に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率が類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後、公共施設の長寿命化対策を進めることで、経常費用が増加し、受益者負担比率は下がっていくと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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