東京都町田市の財政状況（2022年度）
東京都町田市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
町田市
町田市民病院
原町田一丁目駐車場原町田一丁目第２駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度の3か年平均の財政力指数は0.943であり、前年度と比較すると0.010ポイント減少した。また、令和4年度単年度の財政力指数は0.932で、前年度より0.003ポイント増加した。3か年平均の減少理由として、主に高齢者福祉費や社会福祉費の増加によって、令和4年度の単年度財政力指数が令和元年度よりも低くなったことによる。単年度の増加理由は、基準財政需要額が3.9%の増に対し、基準財政収入額が4.2%増となり、需要額よりも収入額の伸び幅が多かったことによる。収入額の主な項目では市町村民税が5.0%増加した。財政力指数が1を下回っている現状を改善するには、今後も経常事業費等の縮減及び歳入増へ向けた取り組みなどを継続する必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和4年度の町田市の経常収支比率は91.2％となり、前年度の86.7％から4.5ポイント増加した。一般財源における光熱水費などの物件費が増加したことや、臨時財政対策債の減少などによる。経常収支比率は、市税増収を大きくは期待できない一方で、認定こども園等施設型給付費など扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和4年度の人件費の決算額は222億3千万円で、前年度と比較して2億9千万円増加した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は137億1千万円で、最も職員給の多かった平成10年度（184億5千万円）に比べ47億4千万円の減少となり、職員数についても平成8年度（2,341人）のピーク時に比べ、282人の削減となっている。今後も職員定数の適正化に向け、効率的な執行体制の構築を図っていく。物件費の決算額は309億9千万円で、前年度と比較して29億4千万円増加した。これは、燃料費の高騰による光熱費の増加や、燃料費の影響が各委託料などに波及した結果による。
ラスパイレス指数の分析欄
東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行い、近年においては、部長級職員の給料の定額化や職員構成の変動、給料表の引上げ率の相違などの要因により、ラスパイレス指数は減少傾向にある。また、平成29年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成30年度からは部長級の給与の見直し、令和2年度からは3月期末手当の廃止を実施しており、今後も東京都を参考にした給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和4年度職員数は、公共施設再編や学校再編の検討に対して増加する一方で、学校用務・給食調理業務及びごみ処理業務等の民間委託や生活介護事業の民営化により減少した。この結果、令和３年度と比較して普通会計全体で職員数が29人減少し、人口1,000人当たり職員数は前年度と比較して0.07人減少している。定数管理の計画として、令和４年度に策定した町田市職員定数管理計画（22‐26）では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『職員定数』について、令和3年度定数2,233人に対して、令和8年度定数を2,141人(92人削減)にすることを定めている。今後も「町田市職員定数管理計画(22‐26)」に基づき、適切な職員定数管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和3年度と比較して0.1ポイント上昇したものの、類似団体内順位は4位となっている。上昇した主な要因としては、令和4年度の単年度実質公債費比率が令和元年度よりも高かったことによる。（令和4年度実算出数値：0.49119%、令和元年度実算出数値：0.25943%）これは、循環型施設整備事業や境川クリーンセンター改修事業、公園整備事業などにかかる市債の元金償還がはじまったことによる①元利償還金額の増加、②災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少、③臨時財政対策債発行可能額の減少などによる。（※①は実質公債費比率の分子の値、②は実質公債費比率の分子から控除される値、③は実質公債費比率の分母の値）今後についても、後年度の公債費負担軽減などを行い、適正水準の維持を目指す。
将来負担比率の分析欄
令和4年度は将来負担額1,219億6千万円に対し、控除される充当可能財源が1,404億円あり、差引の結果、将来負担額は生じていない。(令和4年度数値：-24.0、令和3年度数値：-15.0)減理由として、清掃費や公債費などの基準財政需要額算入見込額の減少が将来負担比率の増要因となる一方で、①一般会計の地方債現在高の減少、②財政調整基金や公共施設整備基金、職員退職手当基金などの充当可能基金の増加、③都市計画税などの充当可能特定財源の増加などにより、将来負担比率は前年度比で減となった。（※①は将来負担比率の分子の値、②及び③は将来負担比率の分子から控除される値）今後も将来負担の増大を招くことが無いよう地方債の管理を徹底する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は令和3年度と比較して0.7ポイント増加した。引き続き職員定数の適正化に向け、効率的な執行体制の構築を図っていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、令和3年度と比較して1.8ポイント増加した。これは共通基盤整備運用事業や税務系システム整備運用事業の委託料の増加などが主な要因である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和3年度と比較して1.0ポイント増加した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律、条例に基づいて支出するため、容易に削減、圧縮することができない。また、社会福祉費における障がい者自立支援給付費や児童福祉費における民間等保育所運営費などが年々増加傾向にあることが扶助費の増加要因となっている。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和3年度と比較して0.8ポイント増加した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和3年度と比較して0.2ポイント増加した。引き続き、常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和3年度と同じく8.3%となった。過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借入れをする時点で将来の財政負担を十分検討し、今後も適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の支出に係る経常収支比率は、令和3年度と比較して4.5ポイント増加した。類似団体内平均値80.0％と比較して依然として高い傾向が続いているため、さらなる経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費について、住民一人当たり203,293円となっており、前年と比較し5,766円低くなったものの、依然として類似団体平均値と比較して16,034円高くなっている。さらに、土木費について、住民一人当たり28,198円となっており、類似団体平均値と比較して5,993円低くなっている。民生費については、民間保育所整備支援事業や民間保育所運営支援事業などの補助費等が減少したことなどによる。土木費については、鶴川駅北口広場整備事業などの普通建設事業費が減少したことなどによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり403,580円となっている。扶助費及び物件費について、それぞれ住民一人当たり136,787円、71,928円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりの金額が高い状況となっている。扶助費については、生活保護費、障がい者サービス給付費、民間保育所運営費などが主な要因である。物件費については、共通基盤整備運用事業や税務系システム整備運用事業の事業費などが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
決算状況は歳入歳出ともに前年度を下回り、実質単年度収支は黒字であった。また、実質収支比率は9.5％となり、前年度の9.7％から0.2ポイント下がった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は、公営企業以外の全会計における実質収支の合計は96億8千万円の黒字となった。また、各公営企業会計の資金剰余額の合計は57億4千万円となっており、連結実質赤字額は生じていない。特別会計については、一般会計に準じた予算執行を図るとともに、独立採算性の原則のもと、社会経済状況の変化に十分留意し、中・長期の収支を見通した上で、これまで以上に積極的な財源確保と合理的かつ効率的な事業運営と経営基盤の強化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については、公債費の後年度負担抑制のため、据置期間の短縮など、償還額の低減に取り組んでいる。しかし、新たな学校づくり推進事業の整備費用が2027年度以降増加することに伴い、元利償還金が今後増加する見込みである。今後の市債の発行については、公債費の影響を考慮しつつ発行額を決定する等、適正水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債等の債務残高に対して、基金などの充当可能財源額が上回っているため、将来負担は生じていない。令和3年度と比較すると、将来負担額は減少し、充当可能財源等は増加しており、将来負担額を上回っている。令和4年度の将来負担額における地方債現在高は、市債発行額を抑制したことなどにより減少している。令和4年度の充当可能財源等については、剰余金を財源とした財政調整基金の増加などにより充当可能基金が増加したことによるものである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度末の基金現在高は約267億円となり、前年度から約38億円の増加となっている。増加した理由は、主に公共施設整備基金で約17億円、財政調整基金で約13億円増加したことによる。（今後の方針）各基金の目的に照らし合わせ、活用する際には慎重に検討し、積み立て及び取崩しを実施する。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度末残高は約106億円と前年度から約13億円増加した。市民税（法人・個人）の税収増や、新築家屋の増加に伴う固定資産税の税収増などにより、約64億円の積立を行うことができたことなどが要因である。（今後の方針）生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれていることを踏まえ、今後の財政状況も見据えて収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討する。
減債基金
（増減理由）利用していない（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に必要な資金に充当することを目的としており、令和4年度は市庁舎計画修繕事業や文化施設計画営繕事業に充当した。・廃棄物減量再資源化等推進整備基金は、廃棄物の減量、再資源化を図ることにより、資源の有効活用を促進し、循環型社会の形成に寄与することを目的としており、令和4年度は循環型施設整備事業や剪定枝資源化事業に充当した。・まちだ未来づくり基金は、町田市の未来づくりを応援するために寄附された寄附金を適正に管理し、市政運営に活用することを目的としており、令和4年度は鶴川駅周辺街づくり事業やトライアル発注商品認定事業に充当した。（増減理由）今後の老朽化した施設の大規模改修や維持保全の経費に対応するため、公共施設整備基金積立金が増加した。（今後の方針）町田市の公共施設は、その半数以上が30年以上経過しており、施設の老朽化に伴い公共施設等の維持保全に係る経費が増加している。また、新たな学校づくり推進事業における小中学校の統廃合や公共施設の再編などによる経費が増加する見込みである。上記のような経費に活用するため、基金残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和4年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体と比較しても低い結果となっている。令和4年度に市民ホールやさるびあ図書館等の改修工事を行い、有形固定資産減価償却率の増加率の鈍化に繋げている。
債務償還比率の分析欄
令和4年度の債務償還比率は全国平均・類似団体平均を下回っている。令和3年度と比べ、将来負担額に対し充当可能な基金残高や特定歳入は増加したものの、臨時財政対策債発行可能額の減少に伴い分母にあたる経常一般財源等が減少したことで、債務償還比率は令和3年度と比べ37.3ポイント増加している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和4年度の将来負担比率は、将来負担額1,220億円に対し、控除される充当可能財源等が1,404億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和4年度の有形固定資産減価償却率は47.0%となり、令和3年度と比較して2.0ポイント増加している。令和3年度は町田市バイオエネルギーセンターが完成したことにより有形固定資産減価償却率が大きく減少したが、令和4年度においても市民ホールやさるびあ図書館等の改修工事を行うことで、有形固定資産減価償却率の増加率の鈍化に繋げている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和4年度の将来負担比率は、将来負担額1,220億円に対し、控除される充当可能財源等が1,404億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和4年度の実質公債費比率は1.0%であり、令和3年度と比べ0.1ポイント増加した。上昇した主な要因は、令和2年度からの学校教育施設等整備事業（6.8億円）やごみ処理施設整備事業（9.2億円）の償還開始により、令和元年度と比較して令和2年度から令和4年度の元利償還金が増加したことによる。このため、令和2年度から令和4年度の単年度を平均に含む令和4年度決算の値（令和2年度～令和4年度の三カ年平均）の方が、令和3年度決算の値（令和元年度～令和3年度の三カ年平均）と比べ、増加した。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設類型有形固定資産減価償却率類似団体内順位は上位6位以内となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、ペデストリアン1号デッキ補修工事を開始したことにより、令和3年度より0.8ポイント減少した。道路の有形固定資産減価償却率については、町田市の場合、減価償却を行わず、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているため、該当数値なしとなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、令和4年度に市民ホールの改修工事が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が4.7ポイント減少した。保健センター・保健所については、全国平均及び東京都、類似団体の平均を大きく上回っており、現在老朽化している保健センター・保健所施設の複合化を含む建替えに向けて、検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産が708,444百万円となり、令和3年度と比較して6,525百万円の増加となった。主な要因は、土地が2,973百万円、工作物が2,140百万円増加したためである。・一般会計等において、負債が107,782百万円となり、令和3年度と比較して3,158百万円の減少となった。主な要因は地方債であり、固定負債の地方債が3,842百万円減少したためである。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、下水道事業会計、病院事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して資産は27.7%、負債は158.5%多くなっており、貸借対照表における負債の割合が高くなっている。主な要因は、負債である下水道事業会計の長期前受金(111,338百万円)が含まれているためであるが、令和3年度の下水道事業会計の長期前受金(116,061百万円)と比較すると、4,723百万円減少している。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等において、純計上行政コストは151,171百万円となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用は63,428百万円、補助費等や社会保障給付などの移転費用は95,515百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(59,458百万円、37.4%)、次いで物件費等(40,367百万円、25,4%)であり、両方で経常費用の62.8%を占めている。令和3年度と比較して、物件費等は5,798百万円と大幅に増加している。これは、原油価格の高騰による光熱水費や関連する委託料の増加によるものである。一方で、社会保障給付は30百万円増加しており、今後も少子高齢化の進展などで、経常費用に占める割合は大きい傾向が続くことが見込まれる。・全体の純経常行政コストは230,424百万円であり、一般会計等と比べて52.4%多くなっている。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計における給付費や負担金等を補助費等に計上しているため、移転費用が一般会計等より65,919百万円(69.0%)多くなり、全体における経常費用のうち移転費用の割合が63.3%となっている。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等において、税収等及び国県等補助金の財源(166,001百万円)が純行政コスト(151,930百万円)を上回ったことから、本年度差額は14,071百万円となり、無償所管換等が4,381百万円減少したことなどから、純資産残高は9,683百万円の増加となった。・全体について、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が29,018百万円多くなり、118,896百万円となった。また、令和3年度の全体における税収等(116,837百万円)と比べて、2,059百万円増加しており、財源は245,632百万円となった。純行政コストが231,214百万円であることから、本年度差額は14,418百万円となった。また、無償所管換等が4,381百万円減少したことなどから、本年度純資産変動額が10,108百万円となり、本年度純資産残高は626,067百万円となった。・連結において、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が121,842百万円多くなっており、純資産残高は令和3年度と比較して10,376百万円増加して639,810百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等において、業務活動収支は12,468百万円であったが、投資活動収支については△7,664百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還支出(6,730百万円)が地方債発行収入(3,569百万円)を上回ったことなどから△3,190百万円となった。本年度末資金残高は前年度から1,612百万円増加し、10,798百万円となった。業務活動に係る経費は、国県等補助金収入や税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,319百万円多い14,786百万円となっている。一方、財務活動収支では、下水道事業会計において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,256百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は461百万円増加し、18,312百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率ともに、類似団体平均値を上回っている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の半分程度であったが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているためである。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値より4.0ポイント高い。無償所管換等により純資産が増加したが、類似団体平均も増加したため、前年度から類似団体平均値との大きなポイント変動は無かった。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を0.2万円上回った。経常費用のうち社会保障給付が37.4%を占めている。今後も少子高齢化に伴う医療・介護給付の増加等によって、社会保障関係経費や特別会計繰出金など移転費用の増加は避けられない状況である。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。主な理由としては、投資活動収支が令和3年度と比べて14,741百万円増加しているためである。令和3年度まで行っていた主な投資的事業として、町田市バイオエネルギーセンター整備事業、小・中学校体育館空調設備設置事業や町田第一中学校改築事業などがある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を0.2ポイント上回った。これは経常収益の使用料及び手数料以外の収入が624百万円増加したためである。また、使用料については、市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指すとともに、行政のマネジメントを改善することを主な目的として、2019年2月に「受益者負担の適正化に関する基本方針」を改定し、受益者負担の適正化に向けて使用料、手数料等の見直しを進めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都町田市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。