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財政力指数の分析欄財政課指数（３ヵ年平均）は０．９６９である。平成２３年度までの直近３ヵ年平均では財政力指数は１を上回っていたが、平成２２年度以降は単年度での財政力指数は１を下回っており、平成２６年度は平成２５年度から引き続いて３ヵ年平均でも１を下回った。平成２６年度単年度で見ると基準財政収入額が基準財政需要額を下回り０．９７５であった。地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増加などにより、基準財政収入額は前年度に比べ増加しているが、一方で、高齢化による高齢者保健福祉費の伸びにより基準財政需要額も前年度に比べ増加したことが主な要因である。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、類似団体内平均値が前年度比１．１ポイント上昇している中で、町田市は０．６ポイントの上昇にとどまったが、依然として平均値を上回っている。前年度から引き続き９０％を超えるなど、財政構造の硬直化が進行している。上昇した主な要因については、分母である地方消費税交付金等に増加が見られたものの、分子である社会保障・税番号制度対応電算システムにかかる物件費や国民健康保険事業会計への経常的な繰出金が分母の増加を上回る伸び率で増加したことである。景気の低迷により市税が減少している一方で、生活保護費などの扶助費が年々増加している状況である。依然厳しい状況ではあるが、さまざまな市民要望に柔軟に対応していくためにも、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体内平均値と比較して低い額に抑えられている。人件費は前年度と比較して６億８千万円減少。最も職員給の多かった平成１０年度に比べ３８億２千万円の減少となり、職員数も平成８年度のピーク時に比べ、２４２人の削減となっており、現在も継続して定数配分の適正化を図っている。物件費は前年度と比較して１１億円増加している。主な要因としては社会保障・税番号制度対応電算システムや臨時福祉給付金業務委託料にかかる臨時的な物件費が増加したことである。臨時的要因に左右される部分除き、今後も物品の管理を適正に行うなどの取組により、経常的にかかる経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年１月から東京都の給料表を導入しラスパイレス指数が前年度より１．０ポイント改善するなど一定の成果を挙げた。平成２４年度に国が給与減額を実施したため一時的に上昇したが、平成２５年度で終了したため、以前の水準に戻った。また、ラスパイレス指数には直接影響がないが、平成２４年度からは全職員を対象に前年度の人事考課の結果を昇給及び勤勉手当に反映を実施し、平成２５年度からは初任給の算定方法の見直しや管理職手当の定額化、住居手当の支給額の見直しなどを実施し、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直しを実施しており、今後もより一層の給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度を初年度とする町田市新５ヵ年計画の推進に伴う実施体制の充実等の増員に対し、基本的に民間委託の推進や体制の見直し等により生み出した減員で対応している。しかし、平成２７年４月の職員数は、社会保障・税番号制度への対応やオリンピック・パラリンピックキャンプ地招致のための増員等により、平成２６年と比較して普通会計全体で２４人の増となり、人口千人当たり職員数は前年度の値よりも０．０５人上昇した。町田市新５ヵ年計画（行政経営改革プラン）では、『定数』を「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義し、平成２８年度の定数を平成２３年度の定数と同数の２，２６２人とすることを目標として定めている。平成２６年度は、各部署の勤務時間の状況を把握するための資料を活用することで、業務状況を反映した定数配分を決定する手法を実施し、業務の効率化や勤務時間の偏在の解消に努めた。今後も継続して定数の適正な配分に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度と比較して０．３ポイント改善し、類似団体内順位は引き続き１位である。公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が増加した一方で、標準税収入額等及び災害復旧費等に係る基準財政需要額が増加したことが主な要因である。今後も適正水準の維持を目指す。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は将来負担額１，２１０億９千万円に対し、控除される充当可能財源が１，２２７億円あり、差引の結果将来負担額が生じていない。しかし、平成２５年度と比較して地方債現在高は増加し、充当可能特定歳入が減少している。要因としては、学校教育施設等整備事業に係る地方債の発行に（１７．４億円）などにより増加し、財政調整基金の残高が１０．２億円減少したことによる。今後も将来負担の増大を招くことのないよう、地方債や基金の管理を徹底して行っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度と比較して１．０ポイント改善した。比率は類似団体内平均を上回っているが、人口１人当たりの職員給決算額は類似団体平均と比較して低く抑えられている。人口に対する職員数が類似団体平均よりも少なく、人件費が低く抑えられていることによる。今後も人件費を適正に保つ。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２５年度から０．７ポイント上昇した。ごみ収集業務委託料や予防接種等委託料といった衛生費、電算システム借上料や総合管理委託料といった総務費の占める割合が大きい。今後も適正な執行に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２５年度と比較して０．３ポイント上昇した。扶助費は社会保障制度の一環として支出しているため、容易に削減することができず、また障害者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費の増加傾向が続いていることが影響している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は平成２６年度も引き続き上昇の傾向が見られている。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きい。各特別会計の健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成２４年度から０．１ポイント上昇し、類似団体内平均値を２．９ポイント上回っている。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金の占める割合が大きい。各特別会計の健全化を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２５年度と比較して０．１ポイント減少し類似団体内順位は２位と上位を保っている。今後も適切な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の支出に係る経常収支比率は、毎年度増加している。扶助費、補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高いため、この項目も類似団体と比較して高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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