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町田市民病院
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財政力指数の分析欄町田市における令和元年度の財政力指数は０．９７０であった。平成２３年度までの３か年平均の財政力指数は１を上回っていたが、平成２４年度以降は単年度及び３か年平均ともに財政力指数が１を下回っており、令和元年度も１を下回った。令和元年度単年度で見ると、基準財政収入額が基準財政需要額を下回り０．９６３であった。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度の町田市の経常収支比率は９３．３％となり、前年度の９１．３％から２．０ポイント増加した。これは、分子である扶助費、公債費等が増加したことが主な要因である。経常収支比率は、景気の低迷により市税増収を大きくは期待できない一方で、認定こども園等施設型給付費など扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度の人件費の決算額は２１７億７千万円で、前年度と比較して６千万円増加した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１４２億３千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度（１８４億５千万円）に比べ４２億２千万円の減少となり、職員数についても平成８年度（２，３４１人）のピーク時に比べ、２２４人の削減となっている。現在は、「町田市５ヵ年計画１７－２１」の「行政経営改革プラン」にて改革項目として職員定数削減を掲げ、効率的な執行体制の構築を図っている。物件費の決算額は２１３億７千万円で、前年度と比較して１７億７千万円増加した。これは、プレミアム付商品券発行業務委託料が約２４２，０００千円の皆増となったことなどによる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均－１．７％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より１．６ポイント改善した。以降、東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行い、近年においては、部長級職員の給料の定額化や職員構成の変動、給料表の引上げ率の相違などの要因により、ラスパイレス指数は減少傾向にある。また、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直し、平成２９年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成３０年度からは部長級の給与の見直し、令和２年度からは３月期末手当の廃止を実施しており、今後も東京都を参考にした給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年４月の職員数は、学校用務業務及び学校給食業務の委託、税務業務の会計年度任用職員化等により減員を図り、平成３１年と比較して普通会計全体で１１人の減となり、人口千人当たり職員数は前年度の値と比較して０．０２減少した。定数管理の計画として、町田市定数管理計画（２０１７～２０２１年度）を平成２８年度中に策定した。この計画では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『定数』について、平成２８年度定数２１９５人に対して、平成２９年度から令和３年度までの年度別目標値を定め、令和３年度定数を２０６５人にすることを定めている。令和２年度の定数は年度別目標値である２１１７人より６人少ない２１１１人であり、より効率的な執行体制を構築した。今後も社会情勢等の環境変化を踏まえ、市職員の役割の再整理及び業務の簡素化・効率化を推進し、適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度と比較して０．３ポイント上昇したものの、類似団体においては２位となっている。上昇した主な要因としては、令和元年度からの臨時財政対策債等の開始により増加するなど、実質公債費比率の分子となる元利償還金の額が３．４億円増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は将来負担額１，１７２億８千万円に対し、控除される充当可能財源１，１８９億８千万円あり、差引の結果、将来負担額が生じていない。また、平成３０年度と比較して公営企業債等繰入見込額が減少し、充当可能特定歳入が減少している。今後も、将来負担の増大を招くことがないよう地方債の管理を徹底する。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．３ポイント上昇した。「町田市５ヵ年計画１７－２１」の「行政経営改革プラン」にて改革項目として職員定数削減を掲げており、効率的な執行体制の構築を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．３ポイント上昇した。これはプレミアム付商品券発行業務委託料の皆増や、公園全体の一体的な運営管理のための指定管理委託料が増加したことなどが主な要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．６ポイント上昇した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律、条例に基づいて支出するため、容易に削減、圧縮することができず、障がい者自立支援給付費や児童福祉費における民間等保育所運営費などが年々増加傾向にあることが影響している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．３ポイント上昇した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、国民健康保険事業会計、下水道事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．１ポイント上昇した。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費にに係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して０．４ポイント上昇し、類似団体内順位は４位に後退した。過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借入れをする時点で将来の財政負担を十分検討する必要がある。今後も適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の支出に係る経常収支比率は、平成３０年度と比較して１．６ポイント上昇した。類似団体内平均値８０．４％と比較して依然として高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費について、住民一人当たり１７８，５３２円となっており、類似団体平均値と比較して１９，１４９円高くなっている。また、教育費について、住民一人当たり４６，１６６円となっており、類似団体平均値と比較して５，７９６円高くなっている。さらに、衛生費について、住民一人当たり３４，３３５円となっており、類似団体平均値と比較して３，５６２円高くなっている。民生費については、生活保護費、障がい者サービス給付費、民間等保育所運営費などの扶助費が増加したことなどによる。教育費については、小学校教育情報化推進事業費の増加などにより物件費が増加したこと、スポーツ施設長寿命化事業などの普通建設事業費が増加したことなどによる。衛生費については、循環型施設整備事業の増加などにより、普通建設事業費が増加したことなどによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３５９，８８０円となっている。扶助費及び普通建設事業費（うち新規整備）について、それぞれ住民一人当たり１１９，８８２円、１３，３６３円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりの金額が高い状況となっている。扶助費については、障がい者自立支援給付費や民間保育所運営費などが主な要因である。普通建設事業費（うち新規整備）については、循環型施設整備事業、町田薬師池公園四季彩の杜整備事業の事業費の増などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）平成30年度と比較して、財政調整基金の積立額が減少し、取崩額が増加したことにより、財政調整基金現在高の減少につながり、基金残高が減少した。（今後の方針）各基金の目的に照らし合わせて、活用を慎重に検討し、積み立て及び取り崩しを実施する。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度と比較して、積立額が5億4千万円減少し、取崩額が9億3千万円増加したことにより基金残高が減少した。（今後の方針）「町田市５ヵ年計画17-21」では、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれている。そういった中で、今後の財政状況も見据え、収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討する。 | 減債基金（増減理由）利用していない。（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金は、循環型施設整備事業や小中学校体育館空調設備等設置事業に充当した。また、廃棄物減量再資源化等推進整備基金は、ごみ収集委託事業や剪定枝資源化事業に充当した。さらに、緑地保全基金については、野津田公園整備事業や薬師池公園四季彩の杜整備事業に充当した。（増減理由）老朽化した施設の大規模改修や更新に要する経費に充当するため、公共施設整備基金繰入金を増加した。将来を見据え職員退職手当基金へ積み立てたことにより、職員退職手当基金積立金が増加した。（今後の方針）町田市の公共施設は、その半数以上が30年以上経過しており、施設の老朽化に伴い公共施設等の維持保全に係る経費が増加していることから、今後必要とされる経費のため、基金残高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和元年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体内順位でも低い結果となっている。令和元年度に市立室内プール改修工事を行い、有形固定資産減価償却率の増加率の鈍化に繋げている。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度の債務償還比率は全国平均・類似団体平均を下回っている。充当可能基金額が平成３０年度と比べ約２５億円減少しており、債務償還比率の分子から差し引く充当可能財源が減少している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は、将来負担額1,173億円に対し、控除される充当可能財源等が1,190億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和元年度の有形固定資産減価償却率は54.4％である。平成30年度は平成29年度と比べ0.5ポイント増加したが、令和元年度は平成30年度と比べ1.2ポイント増加となり、市立室内プール改修工事を行い、増加率の鈍化に繋げている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度の将来負担比率は、将来負担額1,173億円に対し、控除される充当可能財源等が1,190億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和元年度の実質公債費比率は0.0％である。平成30年度と比べ0.3ポイント増加した。令和元年度からの臨時財政対策債等の償還開始等により、実質公債費比率の分子となる元利償還金の額が約3.4億円増加したことが主な要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての施設類型の有形固定資産減価償却率の類似団体内順位は上位６位以内となっているが、市内にある公共施設の約半分を占める学校教育施設を中心に老朽化が進んでいる。児童館は、平成２８年４月末に新たに１施設増え５施設となったことで、有形固定資産減価償却率が下がったことにより、類似団体内で最も低くなっている。道路の有形固定資産減価償却率については、町田市の場合、減価償却を行わず、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているため、該当数値なしとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率については、平成２４年度に新たに１施設増え２施設になったこと及び平成２６年度に市民ホールを大規模改修を行ったことに伴い、全国平均及び東京都、類似団体の平均を大きく下回っている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、平成２４年度に庁舎を新築したことで、全国平均及び東京都、類似団体の平均を大きく下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産が650,792百万円となり、平成30年度と比較して11,021百万円の増加となった。主な要因は工作物が4,430百万円、建物が2,752百万円増加したためである。・一般会計等において、負債が95,643百万円となり、平成30年度と比較して4,545百万円の増加となった。主な要因は地方債であり、固定負債の地方債が3,891百万円の増、1年内償還予定地方債が536百万円の増となった。国民健康保険事業会計、下水道事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、病院事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して資産は30.9%多いのに対して、負債は185.2%多くなっており、貸借対照表における負債の割合が高くなっている。主な要因は、負債である下水道事業会計の長期前受金(115,912百万円)が含まれたためであるが、平成30年度と比較すると下水道事業会計の長期前受金は4,382百万円減少している。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等について、純経常行政コストは131,497百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は53,750百万円、補助費等や社会保障給付費等の移転費用は84,212百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(51,532百万円、37.3%)、次いで物件費等(30,781百万円、22.3%)であり、両方で経常費用の59.6%を占めている。今後も少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費が占める割合が大きい傾向が続くことが見込まれる。全体の純経常行政コストは205,953百万円であり、一般会計等と比較して56.6%多くなっている。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計における給付費や負担金等を補助費等に計上しているため、移転費用が一般会計等より63,317百万円(75.2%)多くなり、全体における経常費用のうち移転費用の割合が64.0%となっている。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等について、税収等及び国県等補助金の財源(134,767百万円)が純行政コスト(130,534百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,233百万円となり、無償所管換等が2,248百万円増加したことなどから、純資産残高は6,475百万円の増加となった。・全体について、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が23,925百万円多くなりました。また、国民健康保険の都補助金等により、国県等補助金が45,830千円増加し、財源が204,521百万円となったが、純行政コストが205,059百万円であることから本年度差額は△538百万円となった。下水道事業会計において長期前受金取崩益が本年度変動額として5,247百万円計上されていることなどから本年度純資産変動額が8,190百万円となり、本年度末純資産残高は579,211百万円となった。・連結において、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が109,718百万円多くなっており、純資産残高は8,249百万円増加して592,816百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等について、業務活動収支は4,869百万円であったが、投資活動収支については△6,676百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから4,375百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,568百万円増加し、5,074百万円となった。業務活動に係る経費は国県等補助金収入や税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,342百万円多い8,211百万円となっている。一方、財務活動収支では、下水道事業会計において地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,211百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は2,514百万円増加し、8,293百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額と②歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の半分程度であったが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値より6.7ポイント高い。無償所管換等により純資産が増加したが、類似団体平均も増加したため、前年度から類似団体平均値との大きなポイント変動は無かった。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を0.4万円上回った。経常費用のうち社会保障給付が37.3%を占めており、引き続き高い割合を占めている。今後も少子高齢化に伴う医療・介護給付の増加等によって、社会保障関係経費や特別会計繰出金など移転費用の増加は避けられない状況である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。主な理由としては、投資活動収支が約9,212百万円の赤字となっているためである。主な投資的事業としては、循環型施設整備事業、町田薬師池四季彩の杜整備事業、鶴間公園整備事業、野津田公園整備事業がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を0.3ポイント下回った。これは経常収益の使用料及び手数料以外の収入が587百万円減少したためである。また、使用料については、市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指すとともに、行政のマネジメントを改善することを主な目的として、2019年2月に「受益者負担の適正化に関する基本方針」を改定し、受益者負担の適正化に向けて使用料、手数料等の見直しを進めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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