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町田市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄令和２年度の３か年平均の財政力指数は０．９６７であり、前年度と比較すると０．００３ポイント減少した。また、令和２年度単年度の財政力指数は０．９６８で、前年度より０．００５ポイント増加した。３か年平均の減少理由は、主に社会福祉費の増加によって、基準財政需要額が基準財政収入額より増加幅が大きかったことによる。単年度の増加理由は、社会福祉費が、前年度より７．７％の増加しているが、収入の地方消費税交付金が前年度より３３．６％の増加することで、基準財政収入額の方が基準財政需要額より増加幅が大きかったことによる。財政力指数が１を下回っている現状を改善するには、今後も経常事業費等の縮減及び歳入増へ向けた取り組みなどを継続する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度の町田市の経常収支比率は９１．９％となり、前年度の９３．３％から１．４ポイント減少した。経常収支比率は、景気の低迷により市税増収を大きくは期待できない一方で、認定こども園等施設型給付費など扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度の人件費の決算額は２１９億７千万円で、前年度と比較して２億円増加した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１３８億１千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度（１８４億５千万円）に比べ４６億４千万円の減少となり、職員数についても平成８年度（２，３４１人）のピーク時に比べ、２４０人の削減となっている。今後も職員定数の適正化に向け、効率的な執行体制の構築を図っていく。物件費の決算額は２５７億円で、前年度と比較して４３億３千万円増加した。これは、プレミアムポイント付与事業業務委託料が１６億８千万円の皆増となったことなどによる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均－１．７％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より０．３ポイント改善した。以降、東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行い、近年においては、部長級職員の給料の定額化や職員構成の変動、給料表の引上げ率の相違などの要因により、ラスパイレス指数は減少傾向にある。また、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直し、平成２９年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成３０年度からは部長級の給与の見直し、令和２年度からは３月期末手当の廃止を実施しており、今後も東京都を参考にした給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度職員数は、学校用務業務、学校給食調理業務及び市税業務の委託化によって、令和２年度と比較して普通会計全体で職員数が１６人の減となり、人口１，０００人当たり職員数は前年度の値と比較して０．０４減少した。定数管理の計画として、町田市定数管理計画（２０１７～２０２１年度）では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『定数』について、平成２８年度定数２，１９５人に対して、令和３年度定数を２，０６５人にすることを定めている。令和３年度の『定数』は、新型コロナウイルス感染症の影響により、職員定数削減の取組みが一部先送りとなったため、目標値（２，０６５人）を２２人超える２，０８７人であった。次年度以降については、次期「町田市定数管理計画（２０２２～２０２６年度）」を作成し、「行政のデジタル化」「担い手の最適化」及び「環境変化に即応できる体制の構築」を基本的な方針とし、適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度と比較して０．５ポイント上昇したものの、類似団体内順位は３位となっている。上昇した主な要因としては、将来の公債費を平準化するため、平成２９年度、平成３０年度に借入した臨時財政対策債について据え置き期間を無くしたこと、平成３０年度に借入を行った借入額の大きい事業債の償還期間を通常より短く設定したことで償還が開始し、公債費が増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は将来負担額１，１８０億３千万円に対し、控除される充当可能財源が１２３１億７千万円あり、差引の結果、将来負担額が生じていない。今後も将来負担の増大を招くことが無いよう地方債の管理を徹底する。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は令和元年度と比較して０．８ポイント減少した。引き続き職員定数の適正化に向け、効率的な執行体制の構築を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して０．６ポイント上昇した。これはプレミアムポイント付与事業や、特別定額給付金支給事業実施に伴う委託料が皆増したことなどが主な要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して１．２ポイント減少したものの、平均値を上回っている。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律、条例に基づいて支出するため、容易に削減、圧縮することができない。また、社会福祉費における障がい者自立支援給付費や児童福祉費における民間等保育所運営費などが年々増加傾向にあることが扶助費の増加要因となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して１．１ポイント減少した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して０．５ポイント上昇した。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して０．６ポイント上昇し、類似団体内順位は８位に後退した。過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借入れをする時点で将来の財政負担を十分検討し、今後も適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の支出に係る経常収支比率は、令和元年度と比較して２．０ポイント減少した。類似団体内平均値８０．８％と比較して依然として高い傾向が続いているため、さらなる経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費について、住民一人当たり５２，３６０円となっており、類似団体平均値と比較して２０，４３０円高くなっている。また、民生費について、住民一人当たり１８２，９１８円となっており、類似団体平均値と比較して１５，３１５円高くなっている。さらに、教育費について、住民一人当たり５９，４６５円となっており、類似団体平均値と比較して１１，８７４円高くなっている。衛生費については、循環型施設整備事業の増加などにより、普通建設事業費が増加したことなどによる。民生費については、生活保護費、障がい者サービス給付費、民間等保育所運営費などの扶助費が増加したことなどによる。教育費については、小・中学校教育情報化推進事業費の増加などにより物件費が増加したこと、野津田公園スポーツの森整備事業などの普通建設事業費が増加したことなどによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５０４，９７０円となっている。扶助費及び普通建設事業費について、それぞれ住民一人当たり１２３，４２８円、５５，４２１円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりの金額が高い状況となっている。扶助費については、生活保護費、障がい者サービス給付費、民間保育所運営費などが主な要因である。普通建設事業費については、循環型施設整備事業、野津田公園スポーツの森整備事業の事業費の増などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）令和2年度末の基金現在高は約217億円となり、前年度から約26億円の増加となっている。増加した理由は、主に財政調整基金で約11億円、公共施設整備基金で約9億円増加したことによる。（今後の方針）各基金の目的に照らし合わせ、活用する際には慎重に検討し、積み立て及び取崩しを実施する。 | 財政調整基金（増減理由）令和2年度末残高は約90億円と前年度から約11億円増加した。消費税増税に伴う地方消費税交付金の増額などにより歳入が増加し、約46億円の積立をを行うことができたことなどが要因である。（今後の方針）「町田市５ヵ年計画17-21」では、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれている。そういった中で、今後の財政状況も見据え、収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討する。 | 減債基金（増減理由）利用していない。（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に必要な資金に充当することを目的としており、令和2年度は循環型施設整備事業や野津田公園整備事業に充当した。・廃棄物減量再資源化等推進整備基金は、廃棄物の減量、再資源化を図ることにより、資源の有効活用を促進し、循環型社会の形成に寄与することを目的としており、令和2年度はごみ収集委託事業や剪定枝資源化事業に充当した。・まちだ未来づくり基金は、町田市の未来づくりを応援するために寄附された寄附金を適正に管理し、市政運営に活用することを目的としており、令和2年度は野津田公園整備事業や、玉川学園コミュニティセンター建替事業に充当した。（増減理由）今後の老朽化した施設の大規模改修や維持保全の経費に対応するため、公共施設整備基金積立金が増加した。（今後の方針）町田市の公共施設は、その半数以上が30年以上経過しており、施設の老朽化に伴い公共施設等の維持保全に係る経費が増加していることから、今後必要とされる経費のため、基金残高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体内順位でも低い結果となっている。令和２年度に小・中学校体育館空調設備設置工事や小・中学校中規模改修工事等を行い、有形固定資産減価償却率の増加率の鈍化に繋げている。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は全国平均・類似団体平均を下回っている。充当可能基金額が令和元年度と比べ約２７億円増加しており、債務償還比率の分子から差し引く充当可能財源が増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度の将来負担比率は、将来負担額1,180億円に対し、控除される充当可能財源等が1,232億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和2年度の有形固定資産減価償却率は53.8％である。令和元年度は平成30年度と比べ1.2ポイント増加したが、令和2年度は令和元年度と比べ0.6ポイント減少となり、小・中学校体育館空調設備設置工事や小・中学校中規模改修工事等を行い、増加率の鈍化・減少に繋げている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度の将来負担比率は、将来負担額1,180億円に対し、控除される充当可能財源等が1,232億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和2年度の実質公債費比率は0.5％である。令和元年度と比べ0.5ポイント増加した。令和2年度からの臨時財政対策債等の償還開始や清掃工場繰上償還等により、実質公債費比率の分子となる元利償還金の額が約6.8億円増加したことが主な要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型有形固定資産減価償却率類似団体内順位は上位５位以内となっているが、市内にある公共施設の約半分を占める学校施設が９位となっており、老朽化が進んでいる。公営住宅は、修繕計画に基づき毎年修繕を行っているため、類似団体内でも低くなっている。児童館は、平成２８年４月末に新たに１施設増え５施設となったことで、有形固定資産減価償却率が下がったことにより、類似団体内でも低くなっている。道路の有形固定資産減価償却率については、町田市の場合、減価償却を行わず、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているため、該当数値なしとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター・保健所については、全国平均及び東京都、類似団体の平均を大きく上回っている。そのため、老朽化している保健センター・保健所施設の複合化を含む建替えに向けて、検討を進めている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、平成２４年度に庁舎を新築したことで、全国平均及び東京都、類似団体の平均を大きく下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産が685,160百万円となり、令和元年度と比較して34,368百万円の増加となった。主な要因は建設仮勘定が13,073百万円、土地が9,189百万円、工作物が8,030百万円増加したためである。・一般会計等において、負債が104,333百万円となり、令和元年度と比較して8,690百万円の増加となった。主な要因は地方債であり、固定負債の地方債が4,413百万円の増、1年内償還予定地方債が3,080百万円の増となった。国民健康保険事業会計、下水道事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、病院事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して資産は29.7%多いのに対して、負債は173.5%多くなっており、貸借対照表における負債の割合が高くなっている。主な要因は、負債である下水道事業会計の長期前受金(121,031百万円)が含まれたためであるが、令和元年度と比較すると下水道事業会計の長期前受金は5,119百万円増加している。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等について、純経常行政コストは183,207百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は60,078百万円、補助費等や社会保障給付費等の移転費用は130,311百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち、最も金額が大きいのは補助費等(62,828百万円、33.0%)、次いで社会保障給付(51,532百万円、27.4%)であり、両方で経常費用の60.4%を占めている。補助費等は特別定額給付金により一時的に増加したが、今後も少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費が占める割合が大きい傾向が続くことが見込まれる。・全体の純経常行政コストは258,174百万円であり、一般会計等と比較して40.9%多くなっている。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計における給付費や負担金等を補助費等に計上しているため、移転費用が一般会計等より62,344百万円(47.8%)多くなり、全体における経常費用のうち移転費用の割合が68.4%となっている。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等について、税収等及び国県等補助金の財源(193,524百万円)が純行政コスト(183,801百万円)を上回ったことから、本年度差額は9,723百万円となり、無償所管換等が15,957百万円増加したことなどから、純資産残高は25,679百万円の増加となった。・全体について、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が28,041百万円多くなりました。また、国民健康保険の都補助金等により、国県等補助金が49,331千円増加し、財源が270,896百万円となり、純行政コストが258,944百万円であることから、本年度差額は11,952百万円となった。また、資産評価額として△3,886百万円計上されていることなどから本年度純資産変動額が24,043百万円となり、本年度末純資産残高は603,254百万円となった。・連結において、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が116,713百万円多くなっており、純資産残高は25,013百万円増加して617,829百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等について、業務活動収支は8,593百万円であったが、投資活動収支については△15,150百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから7,424百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から867百万円増加し、5,940百万円となった。業務活動に係る経費は国県等補助金収入や税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,829百万円多い14,422百万円となっている。一方、財務活動収支では、下水道事業会計において地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、5,138百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は3,746百万円増加し、12,039百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回ったが、②歳入額対資産比率は、依然として類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の半分程度であったが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値より5.9ポイント高い。無償所管換等により純資産が増加したが、類似団体平均も増加したため、前年度から類似団体平均値との大きなポイント変動は無かった。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を0.3万円上回った。経常費用のうち社会保障給付が27.4%を占めており、特別定額給付金により補助費等の割合が大きく増加したのにもかかわらず、引き続き高い割合を占めている。今後も少子高齢化に伴う医療・介護給付の増加等によって、社会保障関係経費や特別会計繰出金など移転費用の増加は避けられない状況である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を下回っている。主な理由としては、投資活動収支が12,472百万円の赤字となっているためである。主な投資的事業としては、循環型施設整備事業、野津田公園整備事業、小・中学校体育館空調設備設置事業、玉川学園コミュニティセンター建替事業がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を0.3ポイント上回った。これは経常収益の使用料及び手数料以外の収入が239百万円減少したためである。また、使用料については、市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指すとともに、行政のマネジメントを改善することを主な目的として、2019年2月に「受益者負担の適正化に関する基本方針」を改定し、受益者負担の適正化に向けて使用料、手数料等の見直しを進めている。今後は新型コロナウイルス感染症の影響も加味しながら見直しを行う必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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