東京都町田市の財政状況（2017年度）
東京都町田市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
町田市
町田市民病院
原町田一丁目駐車場原町田一丁目第２駐車場
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度の財政力指数は0.983であった。平成23年度までの直近3か年平均では財政力指数は1を上回っていたが、平成24年度以降は単年度及び3か年平均ともに財政力指数は1を下回っており、平成29年度も1を下回った。平成29年度単年度で見ると基準財政収入額が基準財政需要額を下回り0.978であった。地方消費税交付金の減などにより基準財政収入額は平成28年度に比べ減少したことが主な要因である。
経常収支比率の分析欄
平成29年度の経常収支比率は90.5％となり、前年度の93.7％から3.2ポイント減少した。これは、分子である職員人件費等が減少した一方で、分母である臨時財政対策債や地方交付税等が増加したことが主な要因である。経常収支比率は、景気の低迷により市税増収を大きくは期待できない一方で、生活保護費などの扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、市税増収に向けた徴収強化の取組に加え、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費の決算額は213億6千万円となり、平成28年度と比較して3億5千万円減少した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は142億1千万円で、最も職員給の多かった平成10年度に比べ42億4千万円の減少となり、職員数についても平成8年度のピーク時に比べ、216人の削減となった。現在は、「町田市５ヵ年計画１７－２１」の「行政経営改革プラン」にて改革項目として職員定数削減を掲げ、効率的な執行体制の構築を図っている。物件費の決算額は190億9千万円となり、平成28年度と同額となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年1月から東京都の給料表を導入しラスパイレス指数が前年度より1.0ポイント改善するなど一定の成果を挙げた。平成24年度に国が給与減額を実施したため一時的に上昇したが、平成25年度で終了したため、以前の水準に戻った。平成27年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均-1.7％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より1.6ポイント改善した。以降、東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行った結果、着実に成果を挙げている。また、ラスパイレス指数には直接影響がないが、平成24年度からは全職員を対象に前年度の人事考課の結果を昇給及び勤勉手当に反映を実施し、平成25年度からは初任給の算定方法の見直しや管理職手当の定額化、住居手当の支給額の見直しなどを実施し、平成27年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直し、平成29年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成30年度からは部長級の給与の見直しを実施しており、今後もより一層の給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成30年4月の職員数は、学校用務業務の委託及び学校給食業務の委託等により減員を図る一方で、再任用職員のうちフルタイム職員割合の増加等により、平成29年と比較して普通会計全体で29人の増となり、人口千人当たり職員数は前年度の値よりも0.07人の増となった。定数管理の計画として、町田市定数管理計画（2017～2021年度）を平成28年度中に策定した。この計画では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『定数』について、平成28年度定数2195人に対して、平成29年度から平成33年度までの年度別目標値を定め、平成33年度定数を2065人にすることを定めている。平成30年度の定数は年度別目標値である2170人より12人少ない2158人であり、より効率的な執行体制を構築した。今後も社会情勢等の環境変化を踏まえ、市職員の役割の再整理及び業務の簡素化・効率化を推進し、適切な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度と比較して0.7ポイント上昇したものの、類似団体において2位である。上昇した主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の増加に伴い、実質公債費比率の分母となる標準財政規模が14.2億円増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。
将来負担比率の分析欄
平成29年度は、将来負担額1,174億円に対し、控除される充当可能財源等が1,196億円となり、将来負担比率が生じていない。また、平成28年度と比較して公営企業等繰入見込額が減少し、充当可能特定歳入が減少している。今後も、将来負担の増大を招くことのないよう地方債の管理を徹底する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成28年度と比較して1.5ポイント改善した。経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っているが、人口１人あたりの、職員給料決算額については18,369円となっており、類似団体平均値22,620円や全国市町村平均値29,546円と比較して低い水準となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成28年度と比較して1.0ポイント上昇した。これは、電算システム運用保守委託料など、各業務にかかる委託料が増加したことによる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成28年度と比較して0.3ポイント上昇した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律・条令に基づいて支出するため、容易に削減・圧縮できず、障がい者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費などが年々増加傾向にあることが影響している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成28年度と比較して0.3ポイント改善した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、平成28年度と比較して0.7ポイント改善した。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金や、南多摩斎場組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成28年度と同じであり、類似団体内順位は３位を保っている。公債費は、過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借り入れをする時点で将来の財政負担を十分検討することが必要である。今後も適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の支出に係る経常収支比率は、平成28年度と比較して3.2ポイント上昇した。扶助費や繰出金など、社会保障関係経費の増加が要因となり、類似団体内平均値79.5％と比較して依然として高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費について、住民一人当たり169,343円となっており、類似団体内平均値と比較して14,540円高くなっている。また、総務費について、住民一人当たり47,213円となっており、類似団体内平均値と比較して5,788円高くなっている。民生費についは、生活保護費や民間等保育所運営費、障がい者サービス給付費などの扶助費が増加した一方で、重度障がい者通所施設整備事業などの普通建設事業費が減少している。総務費については、財政調整基金積立金や公共施設整備等基金積立金の増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり345,523円となっている。扶助費及び積立金について、それぞれ住民一人当たり113,644円、21,944円となっており、類似団体内平均と比較して一人当たりの金額が高い状況となっている。扶助費については、障がい者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費などの増加が主な要因である。積立金については、土地開発基金の運用枠を、近年の運用状況や他市の状況により30億円から5億円に見直し、25億円を取崩したうち23億円を公共施設整備等基金へ積み立てたことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支は黒字で推移しているが、直近５年間のうち、平成25年度及び平成26年度は積立金取崩し額が積立金を大きく上回ったことにより実質単年度収支で赤字となっている。一方、平成29年度においては、積立金が積立金取崩し額を上回ったことにより、実質単年度収支は、平成28年度に引き続き黒字となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに黒字での推移が続いている。しかし、今後は高齢化社会の影響により、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計への影響が見込まれる。特別会計についても、一般会計に準じた予算執行を図るとともに、独立採算性の原則のもと、経済情勢の推移に十分留意し、中・長期の収支を見通した上で、積極的な財源確保と合理的かつ効率的な事業運営と経営基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
今後、循環型施設の整備や南町田駅周辺地区拠点整備、野津田公園の整備が予定されており、それに伴う地方債元利償還金の増加が見込まれる。市債の発行に際しては、後年度の公債費を推計し、影響を考慮して発行額を決定する等、適正水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債等の債務残高に対して、基金などの充当可能財源額が上回っているため、将来負担は生じていない。平成29年度は将来負担額及び充当可能財源等がともに減少しており、将来負担額のうち退職手当負担見込額が減少している。また、平成29年度は将来負担のうち設立法人の負債額等負担見込額が皆減している。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金積立金や公共施設整備等基金積立金が増加したことにより、基金残高が増加しました。（今後の方針）各基金の目的に照らし合わせて、活用を慎重に検討し、積み立て及び取り崩しを実施します。
財政調整基金
（増減理由）市税で約3億円、税連動交付金で約6億円、予算を決算が上回り、積立額が増加しました。（今後の方針）「町田市５ヵ年計画17-21」では、生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれています。このような中で、今後の財政状況も見据え、収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討します。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備等基金は、循環型施設整備事業や経済観光施設営繕事業に充当しました。また、廃棄物減量再資源化等追伸整備基金は、プラスチック圧縮梱包施設や循環型施設整備事業に充当しました。さらに、緑地保全基金については、野津田公園整備事業や、薬師池公園四季彩の杜整備事業などに充当しました。（増減理由）土地開発基金を減額し、23億円を公共施設整備等基金へ積み立てたことにより、公共施設整備等基金積立金が増加しました。また、将来を見据え職員退職手当基金へ積み立てたことにより、職員退職手当基金積立金が増加しました。（今後の方針）公共施設整備等基金積立金については、多摩26市平均を大きく下回り、基金残高が少ない方から数えて10位となっています。今後必要とされる、老朽化した施設の大規模改修や更新に要する経費として、しっかりと基金残高を確保します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体内順位でも低い結果となっている。平成29年度に町田市民フォーラム共有床の一部購入により建物が3.1億円増加したことに伴い、有形固定資産減価償却率の増加率が鈍化している。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。下水道事業会計の元金残高が減少したことに伴い、将来負担額が成28年度と比べ7.1億円減少している。また、普通交付税が平成28年度と比べ5.7億円、株式等譲渡所得割交付金が平成28年度と比べ3.1億円増加したことに伴い経常一般財源等が増加している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は、将来負担額1,174億円に対し、控除される充当可能財源等が1,196億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率は52.7％である。平成28年度は平成27年度と比べ3.8ポイント増加したが、平成29年度は平成28年度と比べ1.3ポイント増加となり、増加率が鈍化している。平成29年度に町田市民フォーラム共有床の一部購入により建物3.1億円増加したことが主な要因である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率は、将来負担額1,174億円に対し、控除される充当可能財源等が1,196億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。平成29年度の実質公債費比率は▲0.6％である。平成28年度と比べ0.7ポイント増加した。平成29年度からの臨時財政対策債等の償還開始により、実質公債費比率の分子となる元利償還金の額が2.2億円増加したことが主な要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
全ての施設類型の有形固定資産減価償却率の類似団体内順位は下位4位以内となっているが、市内にある公共施設の約半分を占める学校教育施設を中心に老朽化が進んでいる。児童館は、平成28年4月末に新たに1施設増え5施設となったことで、有形固定資産減価償却率が下がったことにより、類似団体内で最も低くなっている。道路の有形固定資産減価償却率については、町田市の場合、減価償却を行わず、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているため、該当数値なしとなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
市民会館の有形固定資産減価償却率については、平成24年度に新たに1施設増え2施設になったこと及び平成26年度に市民ホールを大規模改修を行ったことに伴い、全国平均及び東京都平均を大きく下回るとともに類型団体内で最小値となっている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、平成24年度に庁舎を新築したことで、全国平均及び東京都平均を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等において、資産が639,362百万円となり、平成28年度と比較して5,527百万円の増加となった。主な要因はインフラ資産であり、そのうち土地が1,058百万円増加した。・一般会計等において、負債が89,990百万円となり、平成28年度と比較して3百万円の増加となった。主な要因は流動負債であり、賞与等引当金が179百万円の増、1年内償還予定地方債が194百万円の増となった。国民健康保険事業会計、下水道事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、病院事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して資産は33.4%多いのに対して、負債は209.7%多くなっており、貸借対照表における負債の割合が高くなっている。主な要因は、負債である下水道事業会計の長期前受金(123,844百万円)が含まれたためであるが、平成28年度と比較すると下水道事業会計の長期前受金は3,563百万円減少している。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等について、純経常行政コストは125,089百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は50,190百万円、補助費等や社会保障給付費等の移転費用は80,531百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(48,822百万円、37.3%)、次いで物件費等(27,672百万円、21.2%)であり、両方で経常費用の58.5%を占めている。今後も少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費が占める割合が大きい傾向が続くことが見込まれる。・全体の純経常行政コストは205,216百万円であり、一般会計等と比較して64.1%多くなっている。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計における給付費や負担金等を補助費等に計上しているため、移転費用が一般会計等より68,357百万円(84.9%)多くなり、全体における経常費用のうち移転費用の割合が65.3%となっている。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等について、税収等及び国県等補助金の財源(129,444百万円)が純行政コスト(125,061百万円)を上回ったことから、本年度差額は4,383百万円となり、無償所管換等に1,165百万円計上されていること等から、純資産残高は5,524百万円の増加となった。・全体について、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が47,509百万円多くなり財源が205,609百万円となったが、純行政コストが205,264百万円であることから本年度差額は344百万円となった。下水道事業会計において長期前受金取崩益が本年度変動額として5,301百万円計上されていることなどから本年度純資産変動額が6,950百万円となり、本年度末純資産残高は573,997百万円となった。・連結において、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が112,919百万円多くなっており、純資産残高は37,957百万円増加して587,330百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等について、業務活動収支は7,562百万円であったが、投資活動収支については△7,330百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから21百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から252百万円増加し、4,872百万円となった。業務活動に係る経費は国県等補助金収入や税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,924百万円多い11,486百万円となっている。一方、財務活動収支では、下水道事業会計においては地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△951百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は44百万円増加し9,910百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額と②歳入額対資産比率は、ともに類似団体平均値を下回っている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の半分程度であったが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているためである。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値より7.5ポイント高い。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が増加し、前年度比0.1ポイント上昇した。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を0.6万円下回った。しかし、経常費用のうち社会保障給付が37.3%を占めており、平成28年度から0.3ポイント増加し引き続き高い割合を占めている。今後も少子高齢化に伴う医療・介護給付の増加等によって、社会保障関係経費や特別会計繰出金など移転費用の増加は避けられない状況である。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回り黒字となっているが、内訳のうち投資活動収支は約48億円の赤字となっている。主な投資的経費としては、中学校屋内環境整備事業、循環型施設整備事業、南町田駅周辺地区拠点整備事業、市民フォーラム活用事業がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を0.5ポイント下回った。市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指すとともに、行政のマネジメントを改善することを主な目的として、2010年8月に「受益者負担の適正化に関する基本方針」を策定し、受益者負担の適正化に向けて使用料、手数料等の見直しを進めている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都町田市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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