東京都町田市の財政状況（2015年度）
東京都町田市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
町田市
町田市民病院
原町田一丁目駐車場原町田一丁目第２駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の財政力指数（3か年平均）は0.975である。平成23年度までの直近3か年平均では財政力指数は1を上回っていたが、平成22年度以降は単年度での財政力指数は1を下回っており、平成27年度は平成26年度から引き続いて3か年平均でも1を下回った。平成27年度単年度で見ると基準財政収入額が基準財政需要額を下回り0.983であった。地方消費税率の引き上げによる地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額は平成26年度に比べ増加した一方で、臨時財政対策債振替相当額の減少により基準財政需要額も増加したことが主な要因である。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の経常収支比率は90.3％となり、前年度2.6ポイント減少した。しかし、類似団体内平均値が90％を下回る中で、平成26年度から引き続き90％を超えるなど、依然として財政構造の硬直化が課題である。減少した主な要因としては、分子である民間等保育所運営事業や幼稚園・認定こども園施設型給付事業などの扶助費に増加が見られたものの、分母である地方消費税交付金等が分子の増加を上回る伸び率で増加したためである。将来に向けて、市税増収に向けた徴収強化の取組に加え、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体内平均値と比較して低い額に抑えられている。人件費は平成26年度と比較して2億7千万円増加した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は145億7千万円で、最も職員給の多かった平成10年度に比べ38億8千万円の減少となり、職員数についても平成8年度のピーク時に比べ、258人の削減となっており、現在も継続して定数配分の適正化を図っている。物件費は平成26年度と比較して8.4億円減少した。今後も物品の管理を適正に行うなど、経常的にかかる経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年1月から東京都の給料表を導入しラスパイレス指数が前年度より1.0ポイント改善するなど一定の成果を挙げた。平成24年度に国が給与減額を実施したため一時的に上昇したが、平成25年度で終了したため、以前の水準に戻った。平成27年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均-1.7％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より0.1ポイント改善した。平成28年度も東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行った結果、着実に成果を挙げている。また、ラスパイレス指数には直接影響がないが、平成24年度からは全職員を対象に前年度の人事考課の結果を昇給及び勤勉手当に反映を実施し、平成25年度からは初任給の算定方法の見直しや管理職手当の定額化、住居手当の支給額の見直しなどを実施し、平成27年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直しを実施しており、今後もより一層の給与制度の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年4月の職員数は、国勢調査事務の終了、社会保障・税番号制度導入準備終了、学校給食業務の委託及び学校用務業務の委託等の減員により、平成27年と比較して普通会計全体で16人の減となり、人口千人当たり職員数は前年度の値よりも0.04人の減となった。町田市新5ヵ年計画（行政経営改革プラン）では、『定数』を「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義し、平成28年度の定数を平成23年度の定数と同数の2,262人とすることを目標として定めている。平成28年度の定数は目標より67人少ない2195人であり、より効率的な執行体制を構築した。今後は社会情勢等の環境変化を踏まえ、市職員の役割の再整理及び業務の簡素化・効率化を推進し、適切な定数管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度と比較して0.3ポイント上昇したものの、類似団体においては引き続き１位と良好な状況である。上昇した主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額が減少した一方で、地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額が増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。
将来負担比率の分析欄
平成27年度は、将来負担額1,216億円に対し、控除される充当可能財源等が1,227億円となり、差引の結果将来負担比率が生じていない。しかし、平成26年度と比較して地方債現在高は増加し、充当可能特定歳入が減少している。主な要因としては、学校教育施設等整備事業（15.7億円）や子どもセンター整備事業（6.5億円）等にかかる地方債の発行などにより、地方債現在高が13.8億円増加したことによる。今後も、将来負担の増大を招くことのないよう地方債の管理を徹底する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して0.5ポイント改善した。経常収支比率は類似団体内平均値を上回っているが、人口１人当たりの、職員給料決算額については18,968円となっており、類似団体平均値22,148円や全国市町村平均値25,845円と比較して低い水準となっている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して1.6ポイント改善した。これは、市庁舎や小中学校において、光熱水費の単価や使用量が減少したことなどが主な要因である。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して0.6ポイント上昇した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律・条例に基づいて支出するため、容易に削減・圧縮できず、障がい者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費などが年々増加傾向にあることが影響している。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して0.1ポイント改善した。しかし、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して0.7ポイント改善した。しかし、常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金や南多摩斎場組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して0.3ポイント改善し、類似団体内順位も2位と上位を保っている。公債費は、過去に発生した債務の支払いに要する経費であり、借り入れをする時点で将来の財政負担を十分検討することが必要である。今後も適正な管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の支出に係る経常収支比率は、平成26年度と比較して2.3ポイント改善した。しかし、扶助費や繰出金など、社会保障関係経費の増加が要因となり、類似団体内平均値76.1％と比較して依然として高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費及び衛生費について、それぞれ住民一人当たり167,698円、30,765円となっており、類似団体内平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。民生費については、年々増加傾向にあり、性質別歳出決算分析表でも示したとおり、扶助費及び繰出金などの社会保障関係経費の増加が影響している。衛生費については、平成26年度まではほぼ横ばい傾向にあったが、平成27年度で増加した。これは、主に清掃工場の設備更新、改修工事などによるものである。今後、循環型施設の整備が予定されており、さらに増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり334,601円となっている。扶助費及び繰出金について、それぞれ住民一人当たり108,060円、42,119円となっており、類似団体内平均や東京都平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっており、さらに年々増加傾向にある。扶助費については、障がい者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費などの増加が主な要因である。繰出金については、国民健康保険事業会計や後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金が増加傾向にあり、扶助費と合わせて社会保障関係経費の増加が表れている。これらは社会保障制度の一環として様々な法律・条例に基づいて支出されるため圧縮が難しい経費であり、各会計の健全化が課題となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は黒字で推移しているが、直近５年間のうち、平成25年度と平成26年度は積立金取崩額が積立金を大きく上回ったことにより実質単年度収支で赤字となっている。一方、平成27年度においては、積立金が大きく伸びたことにより、高い水準となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計、特別会計ともに黒字での推移が続いている。しかし、今後は高齢社会への進展による、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療事業の各会計への影響が見込まれる。特別会計についても、一般会計に準じた予算執行を図るとともに、独立採算性の原則のもと、経済情勢の推移に十分留意し、中・長期の収支を見通した上で、積極的な財源確保と合理的かつ効率的な事業運営と経営基盤の強化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
今後、循環型施設の整備、南町田駅周辺地区拠点整備、学校施設の増改築などによる地方債元利償還金の増加が見込まれるため、市債発行に際しては後年度の公債費を推計し、影響を考慮して発行額を決定するなど、適正水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債等の債務残高に対して、基金などの充当可能財源額が上回っているため、将来負担は生じていない。平成27年度は、前年度と比較して、将来負担額、充当可能財源等がともに増加している。今後も地方債や基金の管理を徹底する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、市内公共施設の半数以上は築30年以上経過しているため、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。具体的には、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画の4つの基本方針である施設総量の圧縮、ライフサイクルコストの縮減、官民連携によるサービス向上、既存資源の有効活用に基づき、総合的かつ計画的に管理を推進していく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度の将来負担比率は、将来負担額1,216億円に対し、控除される充当可能財源等が1,227億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率については、平成26年度と比べ平成27年度は、0.2ポイント増加した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成27年度の将来負担比率は、将来負担額1,216億円に対し、控除される充当可能財源等が1,227億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。平成27年度の実質公債費比率は▲1.7％である。平成26年度と比べ、0.3ポイント改善した。地方消費税交付金基準財政収入額（約40億円）の増により、標準税収入額等が約57億円（+2.8ポイント）増加した一方で、減税補てん債償還費基準財政需要額（約11億円）の減により、災害復旧費等に係る基準財政需要額が約4億円（△0.2ポイント）減少したことが主な要因としてあげられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は東京都平均を下回っているが、市内にある公共施設の約半分を占める学校教育施設を中心に老朽化が進んでいる。児童館は、4施設から5施設に1施設増えたことで、有形固定資産減価償却率が下がり、東京都平均の半分以下となっている。道路の有形固定資産減価償却率については、町田市の場合、減価償却を行わず、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているため、該当数値なしとなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
保健所は、平成23年4月に土地と建物を東京都から無償譲渡された。有形固定資産減価償却率については東京都平均より高いが、建物改修や設備の更新により、建物の機能維持に努めている。市民会館の有形固定資産減価償却率については、平成24年度に町田市鶴川緑の交流館を新設したことと、平成26年度に町田市民ホールを大規模改修を行ったため東京都平均の半分程度になっている。庁舎の有形固定資産減価償却率については、平成24年度に庁舎を新築したことで、東京都平均の半分以下となっている。体育館・プールの有形固定資産減価償却率については、町田市総合体育館、町田市民プールともに築30年近く経過していることが、東京都平均を上回る要因となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都町田市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。