公共下水道
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町田市民病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度
財政力指数の分析欄令和５年度の３か年平均の財政力指数は０．９３４であり、前年度と比較すると０．００９ポイント減少した。また、令和５年度単年度の財政力指数は０．９４２で、前年度より０．０１０ポイント増加した。３か年平均の減少理由として、主に高齢者福祉費や社会福祉費の増加によって、令和５年度の単年度財政力指数が令和２年度よりも低くなったことによる。単年度の増加理由は、基準財政需要額が３．０％の増に対し、基準財政収入額が４．１％増となり、需要額よりも収入額の伸び幅が多かったことによる。収入額の主な項目では市町村民税が４．０％増加した。財政力指数が１を下回っている現状を改善するには、今後も経常事業費等の縮減及び歳入増へ向けた取り組みなどを継続する必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度の町田市の経常収支比率は９４．３％となり、前年度の９１．２％から３．１ポイント増加した。一般財源における公債費やシステム使用料などの物件費が増加したことや、臨時財政対策債の減少などによる。経常収支比率は、市税の増収以上に、障がい者自立支援給付費など扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和５年度の人件費の決算額は２２２億５千万円で、前年度と比較して２千万円増加した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１３７億５千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度（１８４億５千万円）に比べ４７億円の減少となり、職員数についても平成８年度（２，３４１人）のピーク時に比べ、２９３人の削減となっている。今後も職員定数の適正化に向け、効率的な執行体制の構築を図っていく。物件費の決算額は２８０億９千万円で、前年度と比較して２９億円減少した。これは、新型コロナウイルス予防接種の委託料などが減少した結果による。 | ラスパイレス指数の分析欄東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行い、近年においては、部長級職員の給料の定額化や職員構成の変動、給料表の引上げ率の相違などの要因により、ラスパイレス指数は減少傾向にある。また、平成２９年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化及び退職手当の見直し、平成３０年度からは部長級の給与の見直し、令和２年度からは３月期末手当の廃止を実施しており、今後も東京都を参考にした給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年度職員数は、大地沢青少年センター（公共宿泊施設）への指定管理者制度導入や南町田駅前連絡所の廃止により減少した。この結果、令和４年度と比較して普通会計全体で職員数が１３人減少し、人口１，０００人当たり職員数は前年度と比較して０．０３人減少している。定数管理の計画として、令和４年度に策定した町田市職員定数管理計画（２２‐２６）では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『職員定数』について、令和３年度定数２，２３３人に対して、令和８年度定数を２，１４１人（９２人削減）にすることを定めている。今後も「町田市職員定数管理計画（２２‐２６）」に基づき、適切な職員定数管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体内順位は４位となっている。減少した主な要因としては、令和５年度の単年度実質公債費比率が令和２年度よりも低かったことによる。（令和５年度実算出数値：０．４２７７１％、令和２年度実算出数値：１．５３２６１％）これは、循環型施設整備事業などにかかる市債の①元利償還金額の増加、②災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少、③臨時財政対策債発行可能額の減少などによる。（※①は実質公債費比率の分子の値、②は実質公債費比率の分子から控除される値、③は実質公債費比率の分母の値）今後についても、後年度の公債費負担軽減などを行い、適正水準の維持を目指す。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は将来負担額１，２０３億９千万円に対し、控除される充当可能財源が１，３７３億６千万円あり、差引の結果、将来負担額は生じていない。（令和５年度数値：－２１．５、令和４年度数値：－２４．０）増理由として、①一般会計の地方債現在高の減少、②財政調整基金や公共施設整備基金、職員退職手当基金などの充当可能基金の増加が将来負担比率の減要因となる一方で、基準財政需要額算入見込額の減少、③都市計画税などの充当可能特定財源の減少などにより、将来負担比率は前年度比で増となった。（※①は将来負担比率の分子の値、②及び③は将来負担比率の分子から控除される値）今後も将来負担の増大を招くことが無いよう地方債の管理を徹底する。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は令和４年度と比較して０．７ポイント減少した。引き続き職員定数の適正化に向け、効率的な執行体制の構築を図っていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和４年度と比較して０．９ポイント増加した。これは収集・処分等委託料や予防接種委託料の増加などが主な要因である。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度と比較して１．０ポイント増加した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律、条例に基づいて支出するため、容易に削減、圧縮することができない。また、社会福祉費における障がい者自立支援給付費や児童福祉費における民間等保育所運営費などが年々増加傾向にあることが扶助費の増加要因となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和４年度と比較して１．１ポイント増加した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、令和４年度と同じく９．７％となった。引き続き、常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、令和４年度と比較して０．８ポイント増加した。過去に発生した債務の支払に要する経費であり、借入れをする時点で将来の財政負担を十分検討し、今後も適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の支出に係る経常収支比率は、令和４年度と比較して２．３ポイント増加した。類似団体内平均値８０．８％と比較して依然として高い傾向が続いているため、さらなる経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費について、住民一人当たり２１２，５２１円となっており、類似団体平均値と比較して１５，０２６円高くなっている。また、衛生費については、住民一人当たり４７，４５６円となっており、類似団体平均値と比較して９，５２９円高くなっている。さらに、土木費について、住民一人当たり２９，０３７円となっており、前年と比較し８３９円高くなったものの、類似団体平均値と比較して６，３７３円低くなっている。民生費については、生活保護費や障がい者サービス給付費などの扶助費が増加したことなどによる。衛生費については、新型コロナウイルス予防接種にかかる国庫支出金返還金や循環型施設整備事業費などが増加したことなどによる。土木費については、公園管理委託料などの物件費や道路等修繕料などの維持補修費が増加したことなどによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４１５，１９８円となっている。扶助費及び補助費等について、それぞれ住民一人当たり１４４，４５０円、４９，６４３円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりの金額が高い状況となっている。扶助費については、生活保護費、障がい者サービス給付費、民間保育所運営費などが主な要因である。補助費等については、民間保育所運営支援の事業費などが主な要因である。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金現在高は約２８４億円となり、前年度から約１７億円の増加となっている。増加した理由は、主に公共施設整備基金で約１２億円、職員退職手当基金で約５億円増加したことによる。（今後の方針）各基金の目的に照らし合わせ、活用する際には慎重に検討し、積み立て及び取崩しを実施する。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末残高は約１０３億円と前年度から約３億円減少した。令和４年度と比較して、取崩額は変わらないものの、積立額が約１６億円減少したことにより基金残高が減少した。（今後の方針）生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少と少子高齢化を背景とした社会保障関係経費の増加による構造的収支不足が拡大することが見込まれていることを踏まえ、今後の財政状況も見据えて収支不足に対する財源調整や、計画的な財政運営を行うための財源として、毎年度の予算編成の中で取崩について検討する。 | 減債基金（増減理由）利用していない（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金は、公共施設の整備に必要な資金に充当することを目的としており、令和５年度は橋梁保全事業や児童青少年施設計画営繕事業に充当した。・廃棄物減量再資源化等推進整備基金は、廃棄物の減量、再資源化を図ることにより、資源の有効活用を促進し、循環型社会の形成に寄与することを目的としており、令和５年度はバイオエネルギーセンター運営事業や剪定枝資源化事業に充当した。・まちだ未来づくり基金は、町田市の未来づくりを応援するために寄附された寄附金を適正に管理し、市政運営に活用することを目的としており、令和５年度は野津田公園整備事業や中学校特別支援学級整備事業に充当した。（増減理由）今後の老朽化した施設の大規模改修や維持保全の経費に対応するため、公共施設整備基金積立金が増加した。（今後の方針）町田市の公共施設は、その半数以上が３０年以上経過しており、施設の老朽化に伴い公共施設等の維持保全に係る経費が増加している。また、新たな学校づくり推進事業における小中学校の統廃合や公共施設の再編などによる経費が増加する見込みである。上記のような経費に活用するため、基金残高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体内順位では１位となっている。令和３年度の有形固定資産減価償却率が大きく減少した理由は、町田市バイオエネルギーセンターが完成したことによるものである。 | 債務償還比率の分析欄令和３年度の債務償還比率は全国平均・類似団体平均を下回っている。充当可能基金金額が令和２年度と比べ約１７億円増加しており、債務償還比率の分子から差し引く充当可能財源が増加している。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和3年度の将来負担比率は、将来負担額1,243億円に対し、控除される充当可能財源等が1,359億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和3年度の有形固定資産減価償却率は45.0%である。令和2年度は令和元年度と比べ0.6ポイント減少し、令和3年度も令和2年度と比較して8.8ポイント減少している。令和3年度については町田市バイオエネルギーセンターが完成したことによって、有形固定資産減価償却率が減少した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和3年度の将来負担比率は、将来負担額1,243億円に対し、控除される充当可能財源等が1,359億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。令和3年度の実質公債費比率は0.9%であり、令和2年度と比べ0.4ポイント増加した。上昇した主な要因としては、令和2年度からの学校教育施設等整備事業（6.8億円）やごみ処理施設整備事業（9.2億円）の償還開始により、平成30年度と比較して令和2年度及び令和3年度の元利償還金が増加している。このため、令和2年度及び令和3年度の単年度を平均に含む令和3年度決算の値（令和元年度～令和3年度の三カ年平均）の方が、令和2年度決算の値（平成30年度～令和2年度の三カ年平均）と比べ、増加した。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設類型有形固定資産減価償却率類似団体内順位は上位５位以内となっている。学校施設の固定資産減価償却率は、小・中学校中規模改修工事等を行ったことで令和２年度より２ポイント減少したが、他の施設と比較すると高い水準で推移しており、老朽化が進んでいることから建替え、再編等の検討を進めている。道路の有形固定資産減価償却率については、町田市の場合、減価償却を行わず、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているため、該当数値なしとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、令和３年度に町田市バイオエネルギーセンターが完成したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に減少した。保健センター・保健所については、全国平均及び東京都、類似団体の平均を大きく上回っており、現在老朽化している保健センター・保健所施設の複合化を含む建替えに向けて、検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産が707,663百万円となり、令和4年度と比較して781百万円の減少となった。主な要因として、固定資産では道路用地の増加によりインフラ資産が5,794百万円増加する一方で、事業用資産(土地)の減少により、事業用資産が4,040百万円減少したことによる。また流動資産では、新型コロナウイルス感染症に関する国庫支出金が減少したことや、予防接種事業の国庫支出金を返還したことなどにより、現金預金が4,062百万円減少したことなどによる。・一般会計等において、負債が105,515百万円となり、令和4年度と比較して2,267百万円の減少となった。主な要因として、退職者数の増加により退職手当引当金が1,344百万円増加する一方で、地方債の償還により固定負債に計上される地方債が4,236百万円減少したことなどによる。・特別会計を加えた全体では、一般会計等と比較して資産は27.4%、負債は159.9%多くなっており、貸借対照表における負債の割合が高くなっている。一般会計等と比較して資産が多い主な要因は、下水道事業会計の下水道管などの構築物の資産があるためである。また、負債が多い主な要因についても下水道事業会計の長期前受金(130,635百万円)が含まれているためであれ、令和4年度比で19,297百万円増加している。・一部事務組合、広域連合、地方三公社、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、純計上行政コストは158,155百万円となり、令和4年度と比較して6,984百万円の増加となった。このうち、人件費や物件費等の業務費用は62,831百万円、補助費等や社会保障給付などの移転費用は103,354百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用のうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(62,245百万円、37.5%)、次いで物件費等(38,631百万円、23.2%)であり、両方で経常費用の60.7%を占めている。令和4年度と比較して、物件費は新型コロナウイルス予防接種事業などの委託料が減少したことなどにより、2,333百万円減少した一方で、補助費等は同じく新型コロナウイルス予防接種事業の国庫支出金を返還したことなどにより、3,798百万円増加している。社会保障給付も2,786百万円増加しているが、それ以上に補助費等が増加する結果となった。補助費等の伸びについては一時的なものであるものの、社会保障給付については、少子高齢化の進展などにより、経常経費に占める割合は増加傾向が見込まれる。・全体の純計上行政コストは238,360百万円であり、一般会計等と比べて50.7%多くなっている。これは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計における給付費や負担金等を補助費等に計上しているため、移転費用が一般会計等より67,204百万円(65%)多くなり、全体における経営経費のうち移転費用の割合が64.7%となっている。連結は、全体とほぼ同規模となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等において、税収等及び国県等補助金の財源(157,360百万円)が純行政コスト(158,489百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,128百万円となった。一方で、無償所管換等は令和4年度の△4,381百万円から6,995百万円増加しプラスに転じたことなどから、純資産残高は1,486百万円増加し、602,148百万円となった。・全体について、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が35,886百万円多くなり、127,272百万円となった。また、令和4年度の全体における税収等(118,896百万円)と比べて、8,376百万円増加しており、財源は237,016百万円となった。純行政コストが238,841百万円であることから、本年度差額は△1,825百万円となった。無償所管換等については、一般会計等と同様6,995百万円増加したことにより、純資産残高は899百万円増加し、626,966百万円となった。・連結について、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が124,398百万円多くなっており、純資産残高は令和4年度と比較して1,136百万円増加して、640,946百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等において、業務活動収支は5,246百万円であったが、投資活動収支については△5,467百万円であった。財務活動収支については、地方債の償還支出(7,437百万円)が地方債発行収入(3,614百万円)を上回ったことなどから△3,823百万円となった。本年度末資金残高は令和4年度と比較して4,045百万円減少し、6,753百万円となった。業務活動に係る経費は、税収等や国県等補助金の収入で賄えている状況である。・全体について、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,351百万円多い7,596百万円となっている。一方、財務活動収支では、下水道事業会計において地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△5,351百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は4,205百万円減少し、14,107百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額及び②歳入額対資産比率ともに、類似団体平均値を上回っている。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の半分程度であったが、これは新しい施設が比較的多いわけではなく、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値より3.7ポイント高い。無償所管換等により純資産が増加したが、類似団体平均も増加したため、前年度から類似団体平均値との大きなポイント変動は無かった。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を0.8万円上回った。経常費用のうち社会保障給付が37.5%を占めている。今後も少子高齢化に伴う医療・介護給付の増加等によって、社会保障関係経費や特別会計繰出金など移転費用の増加は避けられない状況である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も後年度の公債費負担を考慮し、基金の活用及び普通交付税措置を勘案した事業債の発行抑制により、地方債年度末残高の増加を抑制するとともに、実質的な公債費負担の軽減を図る。⑧業務・投資活動収支の合算平均値は類似団体平均値を下回っている。業務活動に係る経費は、税収等や国県等補助金の収入で賄えている状況である。基金の積立・取崩を除く投資活動収支については、国県等補助金収入が増加する一方で、公共施設等整備費支出も増加したことにより、令和4年度比と同程度の収支差額となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値を0.1ポイント上回った。使用料については、市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指すとともに、行政のマネジメントを改善することを主な目的として、2019年2月に「受益者負担の適正化に関する基本方針」を改定し、受益者負担の適正化に向けて使用料、手数料等の見直しを進めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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