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財政力指数の分析欄平成２８年度の財政力指数は０．９８２であった。平成２３年度までの直近３か年平均では財政力指数は１を上回っていたが、平成２２年度以降は単年度での財政力指数は１を下回っており、平成２８年度は平成２６年度から引き続いて３か年平均でも１を下回った。平成２８年度単年度で見ると基準財政収入額が基準財政需要額を下回り０．９８９であった。地方消費税交付金の増加などにより基準財政収入額は平成２７年度に比べ増加した一方で、臨時財政対策債振替相当額の減少により基準財政需要額も平成２７年度に比べ増加したことが主な要因である。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度の経常収支比率は９３．７％となり、前年度の９０．３％から３．４ポイント増加した。これは、分母である地方消費税交付金等が減少し、分子である後期高齢者医療事業会計への経常的な繰出金が分母の増加を上回る伸び率で増加したことが主な要因である。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、景気の低迷により市税増収を大きくは期待できない一方で、生活保護費などの扶助費が年々増加している状況などから、依然厳しい状況が続いている。将来に向けて、様々な市民要望に柔軟に対応していくためにも、市税増収に向けた徴収強化の取組に加え、さらなる経常経費の抑制、行政経営改革を継続する必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の決算額は２１７億１千万円となり、平成２７年度と比較して８億円減少した。職員給（一般職員の給与・諸手当）は１４３億４千万円で、最も職員給の多かった平成１０年度に比べ４１億１千万円の減少となり、職員数についても平成８年度のピーク時に比べ、２４５人の削減となっている。現在も、「町田市５ヵ年計画１７－２１」の中の行政経営改革プランにて改革項目として職員定数削減を掲げ、効率的な執行体制の構築を図っている。物件費の決算額は１９０億９千万円となり、平成２７年度と比較して４億６千万円増加した。これは、学校給食の調理・配送業務や小川・鶴間地区住所整理業務など、各業務にかかる委託料が増加したことによる。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年１月から東京都の給料表を導入しラスパイレス指数が前年度より１．０ポイント改善するなど一定の成果を挙げた。平成２４年度に国が給与減額を実施したため一時的に上昇したが、平成２５年度で終了したため、以前の水準に戻った。平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」による給料月額の平均－１．７％引下げの実施により、ラスパイレス指数が前年度より１．６ポイント改善した。以降、東京都人事委員会勧告を参考に給与制度の適正化に向けた取組みを行った結果、着実に成果を挙げている。また、ラスパイレス指数には直接影響がないが、平成２４年度からは全職員を対象に前年度の人事考課の結果を昇給及び勤勉手当に反映を実施し、平成２５年度からは初任給の算定方法の見直しや管理職手当の定額化、住居手当の支給額の見直しなどを実施し、平成２７年度からは扶養手当や住居手当、期末勤勉手当の職務加算割合の見直し、平成２９年度からは勤勉手当支給時の扶養手当の原資化を実施しており、今後もより一層の給与制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年４月の職員数は、学校用務業務の委託、学校事務業務の見直し及びごみ収集管理業務の見直し等により減員を図る一方で、再任用職員のうちフルタイム職員割合の増加等により、平成２８年と比較して普通会計全体で１３人の増となり、人口千人当たり職員数は前年度の値よりも０．０１人の増となった。定数管理の新たな計画として、町田市定数管理計画（２０１７～２０２１年度）を平成２８年度中に策定した。この計画では、「市の事務を執行するために必要な職員の数」と定義した『定数』について、平成２８年度定数２１９５人に対して、平成２９年度から平成３３年度までの年度別目標値を定め、平成３３年度定数を２０６５人にすることを定めている。平成２９年度の定数は年度別目標値である２１８３人より３人少ない２１８０人であり、より効率的な執行体制を構築した。今後も社会情勢等の環境変化を踏まえ、市職員の役割の再整理及び業務の簡素化・効率化を推進し、適切な定数管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２７年度と比較して０．４ポイント上昇したものの、類似団体においては引き続き１位と良好な状況である。上昇した主な要因としては、平成２８年度からの臨時財政対策債等の償還開始により元利償還金が増加したためである。今後も適正水準の維持を目指す。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度は、将来負担額１，１８９億円に対し、控除される充当可能財源等が１，２０４億円となり、将来負担比率が生じていない。また、平成２７年度と比較して地方債現在高が減少し、充当可能特定歳入が増加している。今後も、将来負担の増大を招くことのないよう地方債の管理を徹底する。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．１ポイント改善した。経常収支比率は、類似団体内平均値をわずかに上回っているが、人口１人あたりの、職員給料決算額については１８，５４７円となっており、類似団体平均値２２，８４２円や全国市町村平均値２５，５７６円と比較して低い水準となっている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．８ポイント上昇した。これは、学校給食の調理・配送業務や小川・鶴間地区住所整理業務など、各業務にかかる委託料が増加したことによる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．３ポイント上昇した。扶助費は、社会保障制度の一環として様々な法律・条令に基づいて支出するため、容易に削減・圧縮できず、障がい者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費などが年々増加傾向にあることが影響している。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して１．４ポイント上昇した。介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、下水道事業会計、国民健康保険事業会計に対する一般会計からの繰出金の占める割合が大きく、各特別会計の健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．４ポイント上昇した。常備消防委託料、病院事業会計負担金、東京たま広域資源循環組合負担金や、南多摩斎場組合負担金の占める割合が大きく、各団体での健全化を図る必要がある。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して０．６ポイント上昇し、類似団体内順位も３位と上位を保っている。公債費は、過去に発生した債務の支払いに要する経費であり、借り入れをする時点で将来の財政負担を十分検討することが必要である。今後も適正な管理に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の支出に係る経常収支比率は、平成２７年度と比較して２．８ポイント上昇した。扶助費や繰出金など、社会保障関係経費の増加が要因となり、類似団体内平均値７９．７％と比較して依然として高い傾向が続いている。さらなる経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費について、住民一人当たり１７１，１１０円となっており、類似団体内平均値と比較して１１，５９７円高くなっている。それ以外の目的別歳出については、住民一人当たりコストは類似団体内平均値と比較して低い水準となっている。民生費についは、年々増加傾向にあり、性質別歳出決算分析表でも示したとおり、扶助費などの社会保障関係経費の増加が影響している。今後、循環型施設の整備や南町田駅周辺地区拠点整備、野津田公園の整備が予定されており、衛生費及び土木費について増加することが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３２６，４３２円となっている。扶助費及び繰出金について、それぞれ住民一人当たり１１１，７６６円、３９，１７１円となっており、類似団体内平均や東京都平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。扶助費については、障がい者自立支援給付費や民間等保育所運営費、生活保護費などの増加が主な要因である。繰出金については、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計への繰出金が増加傾向にあり、扶助費と合わせて社会保障関係経費の増加が表れている。これらは社会保障制度の一環として様々な法律・条令に基づいて支出されるため圧縮が難しい経費であり、各会計の健全化が課題となる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、類似団体内順位でも低い結果となっている。市内公共施設の半数以上は築３０年以上経過しており、計画的に老朽化対策に取り組む必要がある。具体的には、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画の４つの基本方針である①施設総量の圧縮②ライフサイクルコストの縮減③官民連携によるサービス向上④既存資源の有効活用に基づき、総合的かつ計画的に管理を推進していく。また、平成３０年６月には、実行計画である「公共施設再編計画」を策定予定であり、公共施設の再編を計画的に将来に向けた取り組みを着実に進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度の将来負担比率は、将来負担額1,189億円に対し、控除される充当可能財源等が1,204億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。有形固定資産減価償却率は、平成27年度と比べ平成28年度は3.8ポイント増加した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成28年度の将来負担比率は、将来負担額1,189億円に対し、控除される充当可能財源等が1,204億円となり、差引の結果将来負担比率は生じていない。平成28年度の実質公債費比率は▲1.3％である。平成27年度と比べ0.4ポイント増加した。平成28年度からの臨時財政対策債等の償還開始により元利償還金が208,713千円増加したことが主な要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全ての類型において、有形固定資産減価償却率は東京都平均値を下回っているものの、市内にある公共施設の約半分を占める学校教育施設を中心に老朽化が進んでいる。児童館は、２０１６年４月末に新たに１施設増えたことで、有形固定資産減価償却率が下がり、東京都平均の半分以下となっている。道路の有形固定資産減価償却率については、町田市の場合、減価償却を行わず、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているため、該当数値なしとなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄消防施設は、２０１６年度末に新たに１施設増えたことにより、有形固定資産減価償却率が下がり、全国平均及び東京都平均を下回っている。市民会館の有形固定資産減価償却率については、平成２４年度に新たに１施設増えたことと、平成２６年度に市民ホールを大規模改修を行ったため、全国平均及び東京都平均を大きく下回っており、さらに類型団体内で最小値となっている。また、庁舎の有形固定資産減価償却率については、平成２４年度に庁舎を新築したことで、全国平均及び東京都平均を大きく下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産が633,835百万円となり、開始貸借対照表から5,139百万円の増加となった。主な要因は事業用資産であり、開発行為に伴う道路用地が4,409百万円増加した。・一般会計等において、負債が89,987百万円となり、開始貸借対照表から1,106百万円の減少となった。主な要因は地方債であり、平成22年度から平成24年度までに元利均等で借り入れた臨時財政対策債の年度末残高残高が594百万円減少した。国民健康保険事業会計、下水道事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、病院事業会計を加えた全体では、一般会計等と比較して資産は34%増であるのに対して、負債は215%増と負債の割合が高くなっている。主な要因は下水道事業会計の長期前受金(127,407百万円)である。・一部事務組合、広域連合、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等について、純経常行政コストは124,236百万円となった。このうち、人件費等の業務費用は50,053百万円、補助費等や社会保障給付費の移転費用は79,641百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(48,028百万円、39%)、次いで物件費等(27,541百万円、22%)であり、純行政コストの61%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。・全体の純経常行政コストは203,058百万円であり、一般会計等と比較して63%多くなっている。国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計における給付費や負担金等を補助費等に計上しているため、移転費用が一般会計等より67,535百万円(84%)多くなり、全体における移転費用の割合が72%となっている。・一部事務組合、広域連合、第三セクターを加えた連結は、全体とほぼ同規模となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等について、税収等の財源(126,919百万円)が純行政コスト(124,504百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,415百万円となり、無償所管換等に3,885百万円計上されていること等から、純資産残高は6,245百万円の増加となった。・全体について、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が47,589百万円多くなり財源が202,037百万円となったが、純行政コストが203,408百万円であることから本年度差額は△1,372百万円となった。しかし、下水道事業会計において長期前受金取崩益が本年度変動額として5,343百万円計上されていることなどから本年度純資産変動額が7,961百万円となり、本年度末純資産残高は567,047百万円となった。・連結において、東京都後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が110,375百万円多くなっており、純資産残高は8,844百万円増加して580,369百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等について、業務活動収支は5,185百万円であったが、投資活動収支については△4,652百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△871百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から338百万円減少し、4,620百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,334百万円多い10,519百万円となっている。一方、財務活動収支では、下水道事業会計においても地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,836百万円となった。これらの結果、本年度末資金残高は1,505百万円増加し9,866百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額、②歳入額対資産比率は類似団体平均値と同水準であった。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均の半分程度であったが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、道路の舗装部分等のうち取替資産については、部分的取替に要する支出を費用として処理する方法を採用しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値より7.5%高い。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が増加し、前年度比0.5%上昇した。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。市債の借り入れについては、今後も実質公債費比率などの指標を確認しながら、将来負担を考慮して計画的な借り入れを行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑤住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値をわずかに下回った。しかし、経常費用のうち社会保障給付が37.0%を占めており、財政構造の硬直化が進行している。今後も少子高齢化による生産年齢人口の減少や医療・介護給付の増加等によって、社会保障関係経費の増加は避けられない状況である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も実質公債費比率などの指標を確認しながら、将来負担を考慮して計画的な借り入れを行う。⑧基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回り黒字となっているが、内訳のうち投資活動収支は約31億円の赤字となっている。主な普通建設事業としては、重度障がい者通所施設整備事業、小野路球場夜間照明設備整備事業、中学校施設防音事業がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑩受益者負担比率は、類似団体平均値と同水準であった。市民間の公平性の確保と市民サービスの向上を目指すとともに、行政のマネジメントを改善することを主な目的として、2010年8月に「受益者負担の適正化に関する基本方針」を策定し、受益者負担の適正化に向けて使用料、手数料等の見直しを進めている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,