東京都大田区の財政状況（2015年度）
東京都大田区の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は前年度から１つ順位が下がり、12位となっている。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費や物件費などの増により増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が特別区税及び地方消費税交付金が増加したことなどにより、前年度に比べ2.4ポイント改善し、類似団体内の順位は14位となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内の順位は5位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費は職員定数の削減などにより減となったものの、物件費の増により、前年度に比べ1,256円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度のラスパイレス指数は100.6であり、前年に比べ1.7ポイント上昇し、全国平均と同様の動きとなっている。平成23年度及び24年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置があったため指数が大きくなっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の24年度の指数は100.2である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成27年度は、前年度に比べ0.12人減少している。適正な職員定数の配置により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度の実質公債費比率は、元利償還金の減などにより-1.7％となり、前年度に比べ0.5ポイント改善した。類似団体内の順位は15位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したことにより、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
「大田区職員定数基本計画（平成26～28年度）」に基づき、職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は前年度より減少し、人件費に係る経常収支比率は、1.5ポイントの減となった。
物件費の分析欄
平成27年度は委託料の増などにより決算額は増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、前年度に対し0.2ポイントの減となった。類似団体に比べ低い数値となっている。
扶助費の分析欄
近年、生活保護費と児童福祉費が増加傾向を示している。平成27年度は生活保護費や待機児童解消に向けた対策などが増加したため、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に対し、1.8ポイントの増となった。類似団体平均も2.8ポイント上回っている状況であり、今後も扶助費の伸びが想定される。
その他の分析欄
繰出金などが増加したため、その他経費に係る経常収支比率は前年度に対し0.1ポイントの増となった。
補助費等の分析欄
平成27年度は認証保育所運営費の扶助費への組替えなどにより決算額が減少したことに加え、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、前年度に対し1.4ポイントの減となった。
公債費の分析欄
近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成27年度は、償還額が減少したことなどにより、1.3ポイントの減となった。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた比率は、前年度に対し1.2ポイントの減となった。最も減少幅が大きいのは人件費であり、1.5ポイントの減となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり31,784円となっており、類似団体内平均に比べ18,830円低く、順位は23位となっている。全体を通して住民一人当たりのコストは、類似団体内平均より低くなっているが、商工費及び土木費は類似団体内平均より高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり339,324円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり116,210円となっており、類似団体内平均より2,125円高い数値となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり36,806円となっており、類似団体内平均より6,967円低い数値となっている。普通建設事業費のうち新規整備及び更新整備のどちらについても類似団体内平均より低い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比は0.43ポイントの減となっており、引き続き適正な範囲となるよう、執行管理に努めていく。財政調整基金残高の標準財政規模比は1.46ポイントの増となっているが、安定的な財政運営を行っていくため、引き続き財政調整基金残高の推移に十分留意していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
適正な執行管理等により、前年度に比べ一般会計の実質収支額が減少し。連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模比は、前年度に対し0.31ポイントの減となり、8.11％となっている。全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は、元利償還金等の全ての項目で金額が減少し、元利償還金等は前年度に比べて大きく減となった。今後、老朽化した公共建築物をはじめ、道路・橋りょう等の都市基盤施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれ、地方債による資金調達が高水準となることが想定されるが、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
近年の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高は減少傾向を保持している。また、適正な職員定数の配置等により、退職手当負担見込額も減少を続けている。前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。算定上控除される基準財政需要額算入見込額については、実質的な区負担となることを踏まえ、引き続き、区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少し、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は、償還額が減少したことなどにより、年々低下してきている。今後も実質的な区の将来負担を把握し、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都大田区の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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