東京都大田区の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は前年度から１つ順位が下がり、１２位となっている。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費や物件費などの増により増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が特別区税及び地方消費税交付金が増加したことなどにより、前年度に比べ２．４ポイント改善し、類似団体内の順位は１４位となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内の順位は５位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費は職員定数の削減などにより減となったものの、物件費の増により、前年度に比べ１，２５６円の増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度のラスパイレス指数は１００．６であり、前年に比べ１．７ポイント上昇し、全国平均と同様の動きとなっている。平成２３年度及び２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置があったため指数が大きくなっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の２４年度の指数は１００．２である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度は、前年度に比べ０．１２人減少している。適正な職員定数の配置により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は、元利償還金の減などにより－１．７％となり、前年度に比べ０．５ポイント改善した。類似団体内の順位は１５位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したことにより、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。

人件費の分析欄

「大田区職員定数基本計画（平成２６～２８年度）」に基づき、職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は前年度より減少し、人件費に係る経常収支比率は、１．５ポイントの減となった。

物件費の分析欄

平成２７年度は委託料の増などにより決算額は増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、前年度に対し０．２ポイントの減となった。類似団体に比べ低い数値となっている。

扶助費の分析欄

近年、生活保護費と児童福祉費が増加傾向を示している。平成２７年度は生活保護費や待機児童解消に向けた対策などが増加したため、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に対し、１．８ポイントの増となった。類似団体平均も２．８ポイント上回っている状況であり、今後も扶助費の伸びが想定される。

その他の分析欄

繰出金などが増加したため、その他経費に係る経常収支比率は前年度に対し０．１ポイントの増となった。

補助費等の分析欄

平成２７年度は認証保育所運営費の扶助費への組替えなどにより決算額が減少したことに加え、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、前年度に対し１．４ポイントの減となった。

公債費の分析欄

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成２７年度は、償還額が減少したことなどにより、１．３ポイントの減となった。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は、前年度に対し１．２ポイントの減となった。最も減少幅が大きいのは人件費であり、１．５ポイントの減となっている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少し、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は、償還額が減少したことなどにより、年々低下してきている。今後も実質的な区の将来負担を把握し、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。