東京都大田区の財政状況（2015年度）

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は前年度から１つ順位が下がり、12位となっている。

平成27年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費や物件費などの増により増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が特別区税及び地方消費税交付金が増加したことなどにより、前年度に比べ2.4ポイント改善し、類似団体内の順位は14位となっている。

類似団体内の順位は5位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費は職員定数の削減などにより減となったものの、物件費の増により、前年度に比べ1,256円の増となった。

平成27年度のラスパイレス指数は100.6であり、前年に比べ1.7ポイント上昇し、全国平均と同様の動きとなっている。平成23年度及び24年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置があったため指数が大きくなっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の24年度の指数は100.2である。

平成27年度は、前年度に比べ0.12人減少している。適正な職員定数の配置により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。

平成27年度の実質公債費比率は、元利償還金の減などにより-1.7％となり、前年度に比べ0.5ポイント改善した。類似団体内の順位は15位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。

「大田区職員定数基本計画（平成26～28年度）」に基づき、職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は前年度より減少し、人件費に係る経常収支比率は、1.5ポイントの減となった。

平成27年度は委託料の増などにより決算額は増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、前年度に対し0.2ポイントの減となった。類似団体に比べ低い数値となっている。

近年、生活保護費と児童福祉費が増加傾向を示している。平成27年度は生活保護費や待機児童解消に向けた対策などが増加したため、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に対し、1.8ポイントの増となった。類似団体平均も2.8ポイント上回っている状況であり、今後も扶助費の伸びが想定される。

繰出金などが増加したため、その他経費に係る経常収支比率は前年度に対し0.1ポイントの増となった。

平成27年度は認証保育所運営費の扶助費への組替えなどにより決算額が減少したことに加え、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、前年度に対し1.4ポイントの減となった。

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成27年度は、償還額が減少したことなどにより、1.3ポイントの減となった。

公債費を除いた比率は、前年度に対し1.2ポイントの減となった。最も減少幅が大きいのは人件費であり、1.5ポイントの減となっている。

実質収支額の標準財政規模比は0.43ポイントの減となっており、引き続き適正な範囲となるよう、執行管理に努めていく。財政調整基金残高の標準財政規模比は1.46ポイントの増となっているが、安定的な財政運営を行っていくため、引き続き財政調整基金残高の推移に十分留意していく。

過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少し、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は、償還額が減少したことなどにより、年々低下してきている。今後も実質的な区の将来負担を把握し、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。