東京都大田区の財政状況（2018年度）

民生費に係る住民一人当たりのコストは近年増加傾向を示しており、平成30年度は前年度に対して9,713円の増となった。今後も待機児童対策に係る経費をはじめ、少子化・超高齢社会への対応などにより、民生費総額は伸びが想定される。全体を通して、住民一人当たりのコストは概ね類似団体平均より低くなっているが、商工費は羽田空港沖合展開跡地利用の推進事業の増などにより、前年度に対して23,334円の増となり、類似団体平均より高くなっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり37万9千円となっている。主な構成項目の一つである扶助費については、近年増加傾向にあり、平成30年度住民一人当たりのコストは前年度に対して2,166円の増となっている。今後も待機児童対策に係る経費をはじめ、少子化・超高齢社会への対応などにより、伸びが想定される。普通建設事業費についても、平成30年度住民一人当たりのコストは羽田空港沖合展開跡地利用の推進事業の増などにより、前年度に対して33,267円の増となっている。今後も公共施設の維持・更新に係る整備費用により、伸びが想定される。積立金は、公共施設整備資金積立基金の減などにより、平成30年度住民一人当たりのコストは前年度に対して2,885円の減となっている。

連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模比は、前年度に対し3.8ポイントの減となり、4.53％となっている。全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。

平成30年度は元利償還金の減少などにより、実質公債費比率は0.4ポイント改善し、-3.9％となった。今後、公共施設や、道路・橋梁等の都市基盤施設についても、維持・更新に係る経費の増加が見込まれ、地方債による資金調達が増加することも想定されるが、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。

特別区債発行の抑制や、順調な償還により、減債基金残高は近年減少傾向にある。

地方債の現在高については近年の起債抑制、地方債の順調な償還等により減少傾向を保持している。また、適正な職員定数の配置等により、退職手当負担見込額も減少を続けているなど、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。算定上控除される基準財政需要額算入見込額については、実質的な区負担となることを踏まえ、引き続き、区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。

学校施設の有形固定資産減価償却率は45.6％で、類似団体内平均値と比較して12.6ポイント低くなっています。一方、道路の有形固定資産減価償却率は91.9％となっており、類似団体内平均値と比較して35ポイント高くなっています。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新時期が集中し、改築経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。

庁舎の有形固定資産減価償却率は37.0％で、類似団体内平均値と比較して12.5ポイント低くなっています。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は38.0％となっており、類似団体内平均値と比較して10.4ポイント低くなっています。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新時期が集中し、改築経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,950百万円の増(+0.5%)となった。主な要因は、事業用資産の土地にあたる羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)用地の増(16,494百万円)や事業用資産の建物にあたる本庁舎耐震性向上工事の実施(2,620百万円)などによる。資産総額のうち有形固定資産の割合が81%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新支出を伴うものであることから、計画的な維持更新及びそれに伴う基金の積立が必要となる。負債総額は前年度末から3,551百万円の減(△5.0%)となった。固定負債と流動負債を合わせた地方債が2,611百万円の減となったことなどによる。これは近年の起債抑制と順調な元金償還によるもので、今後の施設の更新需要等を踏まえ、発行余力を蓄えている。

一般会計等においては、経常費用は247,967百万円となり、前年度比9,610百万円の増(+4.0%)となった。そのうち、最も金額が大きいのは社会保障給付(83,359百万円、前年度比+3,413百万円)、次いで物件費等(78,413百万円、前年度比+2,176百万円)であり、純行政コストの69.5%を占めている。待機児童対策や少子化・超高齢社会の進展に対応するための社会保障施策に要する経費は今後も大きな支出が見込まれるため、引き続き事業の見直し等に努めていく。

一般会計等においては、税収等の財源(238,245百万円)が純行政コスト(232,713百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,532百万円となり、純資産残高は7,500百万円の増となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、経常費用の見直し・精査によるコスト節減に取り組む必要がある。

一般会計等においては、業務活動収支24,640百万円に対し、投資活動収支△25,687百万円、財務活動収支△3,116百万円となった結果、本年度資金収支額は△4,163百万円、本年度末資金残高は6,035百万円となった。投資活動収支で大きく不足が生じているが、公共施設等整備費支出にあたる小中学校校舎の改築の増、また、基金からの取り崩しも最小限に抑えたこと等によるものである。行政活動に必要な資金の一部を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き、事務事業の見直しや自主財源の確保などの取り組みを継続的に進める必要がある。

有形固定資産減価償却率は、71.1%となり、前年度末と比較して増加しているとともに、類似団体平均値と比較して高くなっている。今後、学校施設や区民施設などの公共施設の維持更新に係る経費の増加が見込まれるため、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理が重要である。なお、OTAシティ・マネジメントレポートにおいて公表している数値と相違している理由は、物品の計上の有無による。

純資産比率は前年度末から0.4ポイント増加し、92.1%となっした。将来世代負担比率は前年度末から0.4ポイント減少し、3.2%となった。将来世代負担比率については、類似団体平均値をやや上回っているものの、減少傾向にある。今後も人口構成の変化等を鑑み、世代間のバランスに配慮しながら公共施設を整備していくことが重要である。

住民一人当たりの負債額は、前年度末から0.6万円の減となった。類似団体平均値と比較すると下回っているが、引き続き過度の負担を後年度に残さないよう世代間の負担の公平性に留意しつつ、持続可能な行財政運営に努めていく必要がある。