東京都大田区の財政状況（2016年度）
東京都大田区の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は前年度と同様、12位となっている。
経常収支比率の分析欄
平成28年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、物件費などの増により増加したものの、分母である歳入計上一般財源等が地方消費税交付金などの減により減少したため、前年度に比べ1.4ポイント上昇し、類似団体内の順位は12位となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内の順位は6位であり、前年度より１つ順位を下げたものの、ここ数年平均を下回って推移している。物件費が増加したことにより、前年度に比べ3,166円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成28年度のラスパイレス指数は100.9であり、前年度に比べ0.3ポイント上昇した。平成24年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による特例措置があったため指数が大きくなっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の平成24年度の指数は100.2である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.04人減少している。適正な職員定数の配置により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体と比較してもやや少ない数値を保っている。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金等の減により、-2.5％となり、前年度に比べ0.8ポイント改善した。類似団体内の順位は前年度から２つ順位が上がり、13位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したため、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
「大田区職員定数基本計画（平成26～28年度）」に基づき、職員定数の削減を行ったが、退職手当の増などにより人件費決算額は前年度より増加し、人件費に係る経常収支比率は、0.3ポイントの増となった。
物件費の分析欄
平成28年度は委託料の増などにより決算額が増加したため、前年度に対し1.8ポイントの増となったが、類似団体内平均値は下回って推移している。
扶助費の分析欄
近年、児童福祉費が増加傾向を示している。平成28年度は、待機児童解消に向けた取組などは増加したものの、分子である経常経費充当一般財源等は減少したため、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に対し、0.3ポイントの減となった。しかし、類似団体平均を1.8ポイント上回っている状況であり、今後も扶助費の伸びが想定される。
その他の分析欄
分子である経常経費充当一般財源等が増加したため、前年度に対し0.5ポイントの増となった。類似団体内平均を上回って推移している。
補助費等の分析欄
分子である経常経費充当一般財源等が減少したため、前年度に対し0.7ポイントの減となった。類似団体内平均値を下回っている。
公債費の分析欄
近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成28年度は、償還額が減少したことなどにより、0.2ポイントの減となった。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた比率は、前年度に対し1.6ポイントの増となった。最も増加幅が大きいのは物件費であり、1.8ポイントの増となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり37,788円となっており、類似団体内平均に比べ15,289円低く、順位は22位となっている。全体を通して住民一人当たりのコストは、類似団体内平均より低くなっているが、商工費は類似団体内平均より高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり348,793円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり120,939円となっており、類似団体内平均より2,192円高い数値となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり38,108円となっており、類似団体内平均より13,457円低い数値となっている。普通建設事業費のうち新規整備及び更新整備のどちらについても類似団体内平均より低い数値となっている。投資及び出資金は、大田区環境公社を設立したため、皆増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比は2.72ポイントの減となっており、引き続き適正な範囲となるよう、執行管理に努めていく。財政調整基金残高の標準財政規模比は1.86ポイントの増となっているが、安定的な財政運営を行っていくため、引き続き財政調整基金残高の推移に十分留意していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
適正な執行管理等により、前年度に比べ一般会計の実質収支額が減少し、連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模比は、前年度に対し1.12ポイントの減となり、6.99％となっている。全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度は、前年度に引き続き、元利償還金等が減少したため、実質公債費比率も0.8ポイント改善し、-2.5％となった。今後、老朽化した公共建築物をはじめ、道路・橋りょう等の都市基盤施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれ、地方債による資金調達が高水準となることが想定されるが、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
近年の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高は減少傾向を保持している。また、適正な職員定数の配置等により、退職手当負担見込額も減少を続けている。前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。算定上控除される基準財政需要額算入見込額については、実質的な区負担となることを踏まえ、引き続き、区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は66.1％となっており、類似団体内平均値と比較して5.9ポイント高くなっております。今後、公共施設や道路、橋梁等の改築経費が増大することが想定されます。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は総務省で算出式を精査中であり、平成29年度より公表する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は-となっており、健全な状況を維持しているといえます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は△2.5％となっており、健全な状況を維持しているといえます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却比率は80.7％となっており、類似団体内平均値と比較して10.5ポイント高くなっております。一方、公共施設の有形固定資産減価償却比率は、類似団体内平均値よりも低くなっていますが、学校施設は55.8％と高い水準となっています。今後、公共施設や道路、橋梁等の改築経費が増大することが想定されることから、計画的な機能更新を行うことが必要です。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館の有形固定資産減価償却比率は52.6％となっており、類似団体内平均値と比較して5.4ポイント高くなっております。今後、公共施設や道路、橋梁等の改築経費が増大することが想定されることから、計画的な機能更新を行うことが必要です。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末(平成28年度期首)から13,383百万円(1.6%)の増となった。固定資産と流動資産を合わせた基金が9,073百万円(7.3%)増となったことなどによる。今後の施設の更新需要等を踏まえ、公共施設整備資金積立基金への積立を行っている。負債合計は4,137百万円(5.1%)の減となった。固定負債と流動負債を合わせた地方債が4,357百万円(12.6%)の減となったことなどによる。近年の起債抑制と順調な元金償還によるもので、今後の施設の更新需要等を踏まえ、発行余力を蓄えている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は242,953百万円となった。人件費等の業務費用は118,409百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は124,544百万円である。最も金額が大きいのは社会保障給付76,862百万円であり31.6%、次いで物件費等72,672百万円で29.9%、人件費43,832百万円で18.0%となっている。待機児童対策や高齢社会に対応するための社会保障施策に対応する経費は今後も支出が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源233,660百万円が純行政コスト231,778百万円を上回ったことから、本年度差額は1,883百万円となり、無償所管換等を合わせた純資産変動額は17,520百万円となり、翌年度へ資産が蓄積されることとなった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支22,446百万円に対し、投資活動収支△23,260百万円、財務活動収支△4,742百万円となり、全体では△5,556百万円の収支不足となっている。投資活動収支で大きく不足が生じているが、今後の公共施設の機能更新等に備え、公共施設整備資金積立基金積立金を60億円計上したこと、また、積立基金からの取り崩しも最小限に抑えたこと等によるものである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、前年度末(平成28年度期首)から1万円の増となった。歳入対資産比率は3.2年となった。それぞれ類似団体平均値と比較すると下回っているが、人口規模等により適切な数値は異なっていることから、引き続き施設保有量等の適正化に取り組むことが重要である。有形固定資産減価償却率は、67.9%となり、前年度と比較して増加しているとともに、類似団体平均値と比較して高くなっている。今後、学校施設や区民施設などの公共施設の維持更新に係る経費の増加が見込まれるため、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理が重要である。なお、OTAシティ・マネジメントレポートにおいて公表している数値と相違している理由は、基準人口の時点の相違、歳入総額への前年度末資金残高の計上の有無、物品の計上の有無による。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度末(平成28年度期首)から0.6ポイントの増で90.9%となった。将来世代負担比率は3.9%となった。類似団体平均値とほぼ同じであるが、人口構成の変化を鑑み、世代間のバランスに配慮しながら公共施設の整備を実施していくことが重要である。今後は公共施設の更新の財源を地方債に頼ることも想定されるため、将来世代の負担についても見極めていく必要がある。なお、OTAシティ・マネジメントレポートにおいて公表している数値と相違している理由は、特例地方債残高の控除の有無による。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて低いものの、待機児童対策や高齢社会に対応するための社会保障施策に対応する経費は今後も支出が見込まれる。なお、OTAシティ・マネジメントレポートにおいて公表している数値と相違している理由は、基準人口の時点の相違、コストについて経常費用で算出する方法と純行政コストで算出する方法の違いによる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、前年度末(平成28年度期首)から1万円の減となった。基礎的財政収支は8,743百万円となった。住民一人当たりの負債額について類似団体平均値と比較すると下回っているが、引き続き過度の負担を後年度に残さないように健全財政に努めていく必要がある。なお、OTAシティ・マネジメントレポートにおいて公表している数値と相違している理由は、基準人口の時点の相違、支払利息、基金積立金支出及び取崩収入の計上の有無による。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。区全体の受益者負担比率とともに、個別の事業についても受益者負担比率を検証をし、適正な規模としていくことが重要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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