アロマ地下駐車場
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財政力指数の分析欄ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は１１位となっている。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は、分母の歳入経常一般財源等は財調交付金等の減により、前年度に対して３．２ポイントの減となった。分子の経常的経費充当一般財源等は物件費、維持補修費等の減により、前年度に対し３．９ポイント減となった結果、経常収支比率は０．６ポイント改善し、類似団体内での順位は１８位となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内の順位は７位であり、前年度より２つ順位を上げ、ここ数年平均を下回って推移している。人件費、物件費等が増となったことにより、前年度より１，４０９円の増となった。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度のラスパイレス指数は１００．６であり、前年度と同となっている。類似団体内の順位については、前年度より変動がないものの、ここ数年類似団体平均と比較して、高い水準にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ、０．０３人増加となったものの、適正な職員定数の配置により、類似団体と比較しても少ない数値を保ち推移している。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金等の減により、－３．７％となり、前年度に比べ０．３ポイント上昇した。類似団体内での順位は前年度から３つ順位が下がり、９位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したため、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。 |
人件費の分析欄「大田区職員定数基本計画（平成２９～３３年度）」に基づき、職員定数を管理している。令和２年度人件費は、会計年度任用職員に係る経費の増などにより、前年度と比較して増加し、人件費に係る経常収支比率は０．４ポイントの増となった。 | 物件費の分析欄令和２年度は教科用システムの運用や特別定額給付金給付事業の増などにより決算額が増加したため、前年度に対して０．３ポイントの増となり、類似団体内順位は３つ順位が上がった。 | 扶助費の分析欄近年、児童福祉費が増加傾向を示しており、令和２年度は引き続き待機児童解消に向けた取り組みを進めたものの、前年度に比べ、０．６ポイントの減少となった。類似団体内順位は前年度から１つ上げたものの、今後も扶助費の伸びが想定される。 | その他の分析欄令和２年度は維持補修費などの経常収支比率が減少した結果、前年度に対して０．６ポイントの減となった。近年、類似団体内の平均を上回って推移している。 | 補助費等の分析欄令和２年度は特別定額給付金に係る補助費等などの増により、前年度に対して０．２ポイントの増となり、類似団体内順位は前年度より変動がなかった。 | 公債費の分析欄近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。令和２年度は、償還額が減少したことなどにより、０．３ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた比率は、前年度に対して０．３ポイントの減となった。最も減少幅の大きいのはその他（維持補修費などの減）であり、０．６ポイントの減となっている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費に係る住民一人当たりのコストは近年増加傾向を示しており、令和２年度は前年度に対して３，５１６円の増となった。今後も少子化・超高齢社会への対応などにより、民生費総額は伸びが想定される。全体を通して、住民一人当たりのコストは概ね類似団体平均より低くなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７万５千円となっている。主な構成項目の一つである扶助費については、近年増加傾向にあり、令和２年度住民一人当たりのコストは前年度に対して６，３３７円の増となっている。今後も少子化・超高齢社会への対応などにより、伸びが想定される。普通建設事業費については、令和２年度住民一人当たりのコストは学校の改築（中学校）の増などにより、前年度に対して３，４５５円の増となっているが、今後も公共施設の維持・更新に係る整備費用により、伸びが想定される。積立金は、防災対策基金への積立の減などにより、令和２年度住民一人当たりのコストは前年度に対して６，２７０円の減となっている。 |
基金全体（増減理由）設置目的を踏まえた増減が生じている。個別の増減については下記のとおり。（今後の方針）基金の設置目的に留意し、適切な残高を踏まえ積立、繰入をする。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度予算の執行の精査により生じた剰余金の処分による増。令和２年度予算の執行で生じた一般財源の不足に対応するための取崩し等による減。（今後の方針）扶助費等の行政需要の増に対応するため、残高に留意しつつ繰入するとともに、景気の変動等による年度間の財源変動に対応する。 | 減債基金（増減理由）償還の財源として取崩したことによる減。（今後の方針）特別区債を計画的に償還するため、適正な残高確保に努めることとしてきたが、令和４年度予算では積み立ては行わないこととした。 | その他特定目的基金（基金の使途）①公共施設整備資金積立基金：公共施設・インフラの更新のための基金②新空港線整備資金積立基金：新空港線「蒲蒲線」整備の事業化に係る基金③防災対策基金：防災対策のための基金④羽田空港対策積立基金：羽田空港周辺の防災施設、公共施設等の整備等のための基金⑤新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス対策特別資金の融資に係る利子補給金への充当のための基金（増減理由）①公共施設・インフラの更新等経費の平準化に備えた積立による増②整備費用の平準化のための積立による増③財政調整基金からの積立による増④羽田空港周辺の防災施設、公共施設等の整備等の平準化に備えた積立による増⑤新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした積立による増（今後の方針）①特別区債の発行額とのバランスに留意し、一定額を積み立て、進捗状況に応じて事業に充当する。②その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。③その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。④その時々の必要性や財政状況を勘案し、積立方法等を検討し、進捗状況に応じて事業に充当する。⑤資金計画に基づき、事業に充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は７２．７％となっており、類似団体内平均値と比較して１６．３ポイント高くなっております。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は０．０％であり、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は-となっており、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は△3.7％となっており、健全な状況を維持しているといえますが、引き続き中長期的な視点からも財政状況を注視していく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は４５．０％で、類似団体内平均値と比較して１１．２ポイント低くなっています。一方、道路の有形固定資産減価償却率は９６．０％となっており、類似団体内平均値と比較して３７．３ポイント高くなっています。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎の有形固定資産減価償却率は４０．６％で、類似団体内平均値と比較して９．０ポイント低くなっています。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は４２．３％となっており、類似団体内平均値と比較して５．４ポイント低くなっています。今後、公共施設や道路、橋梁等の更新経費が増大することが想定されるため、計画的に機能更新を進めていく必要があります。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,332百万円の増(+0.6%)となった。主な要因は、建物資産の増による事業用資産の増(+5,889百万円)や土地資産の増によるインフラ資産の増(+2,011百万円)などによる。資産のうち多くを占める有形固定資産は、将来の維持管理・更新支出を伴うものであることから、計画的な維持更新及びそれに伴う基金の積立等が必要となる。負債総額は前年度末から3,534百万円の減(△5.4%)となった。固定負債と流動負債を合わせた地方債が3,405百万円の減となったことなどによる。これは近年の起債抑制と順調な元金償還によるもので、今後の施設の更新需要等を踏まえ、発行余力を蓄えている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は331,737百万円となり、前年度比69,417百万円の増(+26.5%)となった。そのうち、最も金額が大きいのは補助金等(94,571百万円、前年度比+75,312百万円)、次いで社会保障給付(93,736百万円、前年度比+4,195百万円)であり、純行政コストの59.1%を占めている。保育園の運営経費や少子化・超高齢社会の進展に対応するための社会保障施策に要する経費は今後も大きな支出が見込まれるため、引き続き事業の見直し等に努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(326,614百万円)が純行政コスト(318,805百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,809百万円となり、純資産残高は8,867百万円の増となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による税収等の増加に努めるとともに、経常費用の見直し・精査によるコスト節減に取り組む必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支15,447百万円に対し、投資活動収支△8,707百万円、財務活動収支△3,864百万円となった結果、本年度資金収支額は2,876百万円、本年度末資金残高は7,544百万円となった。投資活動収支で不足が生じているが、公共施設整備資金積立基金や防災対策基金への積立て、また、基金からの取り崩しも最小限に抑えたこと等によるものである。行政活動に必要な資金の一部を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き、事務事業の見直しや自主財源の確保などの取り組みを継続的に進める必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、72.7%と前年度末と同程度であり、類似団体平均値と比較して高くなっている。今後、学校施設や区民施設などの公共施設の維持更新に係る経費の増加が見込まれるため、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理が重要である。なお、OTAシティ・マネジメントレポートにおいて公表している数値と相違している理由は、物品の計上の有無による。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度末から0.4ポイント増加し、92.8%となった。将来世代負担比率は前年度末から0.4ポイント減少し、2.5%となった。将来世代負担比率については、類似団体平均値とほぼ同規模であり、減少傾向にある。今後も人口構成の変化等を鑑み、世代間のバランスに配慮しながら公共施設を整備していくことが重要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均値と比べて、下回っている。今後も保育園の運営経費や少子化・超高齢社会に対応するための社会保障施策に要する経費は、高い水準で支出が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、前年度末から0.4万円減少し、8.4万円となった。類似団体平均値と比較すると下回っているが、引き続き過度の負担を後年度に残さないよう世代間の負担の公平性に留意しつつ、持続可能な行財政運営に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同規模となっている。区全体の受益者負担比率とともに、個別事業ごとの受益者負担比率の検証、見直しを行い、適正化に努めることが重要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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