東京都大田区の財政状況（2014年度）
東京都大田区の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は前年度と同じ11位となっている。
経常収支比率の分析欄
平成26年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、物件費などの増により増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が特別区税及び財政調整交付金が増加したことなどにより、前年度に比べ1.1ポイント改善し、類似団体内の順位は13位となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内の順位は5位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費及び物件費の増により、前年度に比べ3,419円の増となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成26年度のラスパイレス指数は98.9であり、前年に比べ1.5ポイント低下し、全国市平均と同様の動きとなっている。平成23年度及び24年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置があったため指数が大きくなっている。国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合の24年度の指数は100.2である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度は、前年度に比べ0.16人減少している。適正な職員定数の配置により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。
実質公債費比率の分析欄
平成26年度の実質公債費比率は、元利償還金の減などにより-1.2%となり、前年度に比べ、0.6ポイント改善した。類似団体内の順位は13位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したことにより、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
「大田区職員定数基本計画（平成26～28年度）」に基づき、適正な職員定数の配置を行った。平成26年度は給与改定等により人件費決算額は増加したものの、経常的一般財源が増加したため、人件費に係る経常収支比率は0.7ポイントの減となった。
物件費の分析欄
委託料の増などより前年度に対し0.5ポイントの増となったが、類似団体に比べ低い数値となっている。
扶助費の分析欄
近年、生活保護費と児童福祉費が増加傾向を示している。平成26年度は生活保護費や障害者自立支援対策などが増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、扶助費に係る経常収支比率は、前年度に対し0.1ポイントの減となっている。しかし、類似団体平均を2.3ポイント上回っている状況であり、今後も扶助費の伸びが想定される。
その他の分析欄
繰出金などが増加したものの、分母である歳入経常一般財源等が増加したため、その他経費に係る経常収支比率は前年度に対し0.1ポイントの減となっている。
補助費等の分析欄
私立幼稚園保護者負担軽減補助の増などにより決算額は増加したものの、経常的一般財源が増加したため、前年度に比べ0.1ポイント減少した。
公債費の分析欄
近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成26年度は、償還額が減少したことなどにより、0.6ポイントの減となった。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた比率は、前年度に対し0.5ポイントの減となった。最も減少幅が大きいのは人件費であり、0.7ポイントの減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支額の標準財政規模比は3.01ポイントの減となっており、引き続き適正な範囲となるよう、執行管理に努めていく。財政調整基金残高の標準財政規模比は2.0ポイントの増となっているが、安定的な財政運営を行っていくため、引き続き財政調整基金残高の推移に十分留意していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
適正な執行管理等により、前年度に比べ一般会計の実質収支額が減少した。連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模比は、前年度に対し3.47ポイント減少し、8.42％となっている。全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出額は増加したものの、元利償還金は減少傾向が続いており、元利償還金等の額は前年度に比べ減となった。今後、老朽化した公共建築物をはじめ、道路・橋りょう等の都市基盤施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれ、地方債による資金調達が高水準となることが想定されるが、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
近年の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高は減少傾向を保持している。また、適正な職員定数の配置等により、退職手当負担見込額も減少を続けている。前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。算定上控除される基準財政需要額算入見込額については、実質的な区負担となることを踏まえ、引き続き、区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都大田区の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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