東京都大田区の財政状況（2012年度）
東京都大田区の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は11位となっている。
経常収支比率の分析欄
平成24年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費などにより増加したものの、分母である歳入経常一般財源が特別区税及び財政調整交付金が増加したことなどにより、前年度に比べ3.0ポイント改善し、類似団体内の順位は12位となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内の順位は4位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費が、前年度に引き続き職員定数の削減などにより減となり、前年度に比べ6,446円の減となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成24年度のラスパイレス指数は108.5であり、前年に比べ0.4ポイント低下し、全国市平均と同様の動きとなっている。国家公務員の時限的給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は、100.2であり、前年に比べ0.5ポイント低下している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成24年度は、前年度に比べ0.37人減少している。職員定数の削減により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。
実質公債費比率の分析欄
平成24年度の実質公債費比率は、元利償還金の減などにより-0.1%となり、前年度に比べ、0.6ポイント改善した。類似団体内の順位は13位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。
将来負担比率の分析欄
過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したことにより、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
「大田区職員定数基本計画（平成23～25年度）」により、職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は引き続き縮減基調を維持し、人件費に係る経常収支比率は、1.9ポイントの減となった。
物件費の分析欄
委託料等が増加し、決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、前年度に対し0.2ポイントの減となった。
扶助費の分析欄
近年、生活保護費と児童福祉費の伸びにより増加傾向が続いており、前年度に比べて0.6ポイントの上昇となり、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。
その他の分析欄
維持補修費の減などにより、前年度に対し8.0ポイントの減となった。
補助費等の分析欄
中小企業融資利子補給金等の増などにより決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、前年度に比べ0.2ポイントの減となった。
公債費の分析欄
近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成24年度は、償還額が減少したことなどにより、0.5ポイントの減となった。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた比率は、前年度に対し2.5ポイントの減となった。最も減少幅が大きいのは人件費であり、1.9ポイントの減となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整基金残高は、23年度は前年度に対し減少となったが、24年度は増加に転じ、財政調整基金残高の標準財政規模比も1.22ポイントの増となっている。実質単年度収支は、平成23、24年度とプラスが続いている。経常的経費の縮減のほか、歳入では、特別区民税、特別区交付金が増加したこと等が主な要因である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
前年度に比べ一般会計、後期高齢者医療特別会計の実質収支額が増加し、標準財政規模が減少したことにより、連結実質赤字比率に係る黒字額の標準財政規模比は、前年度に対し2.56ポイント増加し、8.65％となっている。全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金は、減少傾向が続き、債務負担行為に基づく支出額も減となったことから、元利償還金等の額が前年度に比べ減となった。算入公債費等も増加となり、実質公債費比率の分子はさらに減少したが、実質的な区の負担については今後も注視していく必要がある。今後は、老朽化した公共建築物をはじめ、道路・橋りょう等の都市基盤施設の維持・更新に係る経費の増加が見込まれ、地方債による資金調達が高水準で続くと想定されるが、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
近年の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高は減少傾向を保持している。また、計画的な職員定数の削減を行った結果、退職手当負担見込額も減少を続けている。充当可能基金が減少したものの、基準財政需要額算入見込額の充当により前年に引き続き将来負担比率は発生していない。算定上控除される基準財政需要額算入見込額については、実質的な区負担となることを踏まえ、引き続き、区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都大田区の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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