東京都大田区の財政状況（2012年度）

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は11位となっている。

平成24年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費などにより増加したものの、分母である歳入経常一般財源が特別区税及び財政調整交付金が増加したことなどにより、前年度に比べ3.0ポイント改善し、類似団体内の順位は12位となっている。

類似団体内の順位は4位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費が、前年度に引き続き職員定数の削減などにより減となり、前年度に比べ6,446円の減となった。

平成24年度のラスパイレス指数は108.5であり、前年に比べ0.4ポイント低下し、全国市平均と同様の動きとなっている。国家公務員の時限的給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は、100.2であり、前年に比べ0.5ポイント低下している。

平成24年度は、前年度に比べ0.37人減少している。職員定数の削減により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。

平成24年度の実質公債費比率は、元利償還金の減などにより-0.1%となり、前年度に比べ、0.6ポイント改善した。類似団体内の順位は13位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。

「大田区職員定数基本計画（平成23～25年度）」により、職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は引き続き縮減基調を維持し、人件費に係る経常収支比率は、1.9ポイントの減となった。

委託料等が増加し、決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、前年度に対し0.2ポイントの減となった。

近年、生活保護費と児童福祉費の伸びにより増加傾向が続いており、前年度に比べて0.6ポイントの上昇となり、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。

維持補修費の減などにより、前年度に対し8.0ポイントの減となった。

中小企業融資利子補給金等の増などにより決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、前年度に比べ0.2ポイントの減となった。

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成24年度は、償還額が減少したことなどにより、0.5ポイントの減となった。

公債費を除いた比率は、前年度に対し2.5ポイントの減となった。最も減少幅が大きいのは人件費であり、1.9ポイントの減となっている。

財政調整基金残高は、23年度は前年度に対し減少となったが、24年度は増加に転じ、財政調整基金残高の標準財政規模比も1.22ポイントの増となっている。実質単年度収支は、平成23、24年度とプラスが続いている。経常的経費の縮減のほか、歳入では、特別区民税、特別区交付金が増加したこと等が主な要因である。