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財政力指数の分析欄ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体内の順位は11位となっている。 | 経常収支比率の分析欄平成24年度の経常収支比率は、分子である経常経費充当一般財源等が、扶助費などにより増加したものの、分母である歳入経常一般財源が特別区税及び財政調整交付金が増加したことなどにより、前年度に比べ3.0ポイント改善し、類似団体内の順位は12位となっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内の順位は4位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費が、前年度に引き続き職員定数の削減などにより減となり、前年度に比べ6,446円の減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄平成24年度のラスパイレス指数は108.5であり、前年に比べ0.4ポイント低下し、全国市平均と同様の動きとなっている。国家公務員の時限的給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は、100.2であり、前年に比べ0.5ポイント低下している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成24年度は、前年度に比べ0.37人減少している。職員定数の削減により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。 | 実質公債費比率の分析欄平成24年度の実質公債費比率は、元利償還金の減などにより-0.1%となり、前年度に比べ、0.6ポイント改善した。類似団体内の順位は13位となっている。今後も財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行っていく。 | 将来負担比率の分析欄過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したことにより、前年度に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。 |
人件費の分析欄「大田区職員定数基本計画(平成23~25年度)」により、職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は引き続き縮減基調を維持し、人件費に係る経常収支比率は、1.9ポイントの減となった。 | 物件費の分析欄委託料等が増加し、決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、前年度に対し0.2ポイントの減となった。 | 扶助費の分析欄近年、生活保護費と児童福祉費の伸びにより増加傾向が続いており、前年度に比べて0.6ポイントの上昇となり、類似団体平均を2.7ポイント上回っている。 | その他の分析欄維持補修費の減などにより、前年度に対し8.0ポイントの減となった。 | 補助費等の分析欄中小企業融資利子補給金等の増などにより決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、前年度に比べ0.2ポイントの減となった。 | 公債費の分析欄近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成24年度は、償還額が減少したことなどにより、0.5ポイントの減となった。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた比率は、前年度に対し2.5ポイントの減となった。最も減少幅が大きいのは人件費であり、1.9ポイントの減となっている。 |
出典:
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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