東京都大田区の財政状況（2011年度）

ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体中の順位も10位であり変更ない。

平成23年度の経常収支比率は、分母である歳入経常一般財源が増加したものの、分子の経常経費充当一般財源が、国民健康保険事業特別会計への繰出金や物件費の増などにより、前年度に比べ0.4ポイント上昇し、類似団体中16位となっている。

類似団体中5位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費が、前年度に引き続き職員定数の削減により減となるとともに、物件費の減により、前年度に比べ1,954円の減となった。

平成23年度のラスパイレス指数は108.9であり、国家公務員の時限的給与改定特例法による措置により前年に比べ8.1ポイント上昇し、全国市平均と同様の動きとなっている。国家公務員の時限的給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は、100.7であり、前年に比べ0.1ポイント低下している。

平成23年度は、前年度に比べ0.13人減少している。職員定数の削減により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。

平成23年度の実質公債費比率は0.5％となり、類似団体中の順位は13位となっている。標準財政規模が縮小したものの、元利償還金の減などにより、前年に比べ、0.5ポイント改善した。

「大田区職員定数基本計画(平成23年度～平成25年度）」により、計画的な職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は引き続き縮減基調を維持し、人件費に係る経常収支比率は、0.8ポイントの減となった。

固定的経費である委託料の増により前年度に対し0.4ポイントの増となったが、類似団体に比べ低い数値となっている。

生活保護費と自立支援給付費の増加傾向が続き決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、扶助費に係る経常経費充当一般財源等は前年度に対し0.3ポイントの減となっている。

国民健康保険事業会計への繰出金の増により、前年度に対し1.0ポイントの増となった。

中小企業融資信用保証料・利子補給金等の増により、前年度に比べ0.5ポイント上昇した。

近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成23年度は、決算額は増加したものの、繰上償還分を除く経常経費は減となっており、公債費に係る経常経費充当一般財源等は減少している。

公債費を除いた比率は、前年度に対し0.8ポイントの増となっている。最も増加幅が大きいのは繰出金であり、0.5ポイントの増となっている。

実質単年度収支は、平成21、22年度とマイナスが続いたが、23年度にはプラスに転じた。経常的経費の縮減のほか、歳入では、特別区民税が引き続き減少したものの、特別区交付金、公共施設整備基金等基金の繰入額が増加したこと等が主な要因である。財政調整基金残高は、平成22年度までは増加傾向が続いたが、23年度に前年度に対し減少となり、標準財政規模比についても0.01ポイントの減となっている。