東京都大田区の財政状況（2011年度）
東京都大田区の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
ここ数年、類似団体平均と近い指数で推移しており、類似団体中の順位も10位であり変更ない。
経常収支比率の分析欄
平成23年度の経常収支比率は、分母である歳入経常一般財源が増加したものの、分子の経常経費充当一般財源が、国民健康保険事業特別会計への繰出金や物件費の増などにより、前年度に比べ0.4ポイント上昇し、類似団体中16位となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体中5位であり、ここ数年平均を下回っている。人件費が、前年度に引き続き職員定数の削減により減となるとともに、物件費の減により、前年度に比べ1,954円の減となった。
ラスパイレス指数の分析欄
平成23年度のラスパイレス指数は108.9であり、国家公務員の時限的給与改定特例法による措置により前年に比べ8.1ポイント上昇し、全国市平均と同様の動きとなっている。国家公務員の時限的給与改定特例法による措置がないとした場合の指数は、100.7であり、前年に比べ0.1ポイント低下している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成23年度は、前年度に比べ0.13人減少している。職員定数の削減により、ここ数年減少傾向を続けている。類似団体に比べてもやや少ない数値を保っている。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度の実質公債費比率は0.5％となり、類似団体中の順位は13位となっている。標準財政規模が縮小したものの、元利償還金の減などにより、前年に比べ、0.5ポイント改善した。
将来負担比率の分析欄
過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高が減少したことにより、前年に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
「大田区職員定数基本計画(平成23年度～平成25年度）」により、計画的な職員定数の削減を行った結果、人件費決算額は引き続き縮減基調を維持し、人件費に係る経常収支比率は、0.8ポイントの減となった。
物件費の分析欄
固定的経費である委託料の増により前年度に対し0.4ポイントの増となったが、類似団体に比べ低い数値となっている。
扶助費の分析欄
生活保護費と自立支援給付費の増加傾向が続き決算額は増加したものの、充当財源が増加したため、扶助費に係る経常経費充当一般財源等は前年度に対し0.3ポイントの減となっている。
その他の分析欄
国民健康保険事業会計への繰出金の増により、前年度に対し1.0ポイントの増となった。
補助費等の分析欄
中小企業融資信用保証料・利子補給金等の増により、前年度に比べ0.5ポイント上昇した。
公債費の分析欄
近年の起債抑制によって残高が順調に減少している。平成23年度は、決算額は増加したものの、繰上償還分を除く経常経費は減となっており、公債費に係る経常経費充当一般財源等は減少している。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた比率は、前年度に対し0.8ポイントの増となっている。最も増加幅が大きいのは繰出金であり、0.5ポイントの増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質単年度収支は、平成21、22年度とマイナスが続いたが、23年度にはプラスに転じた。経常的経費の縮減のほか、歳入では、特別区民税が引き続き減少したものの、特別区交付金、公共施設整備基金等基金の繰入額が増加したこと等が主な要因である。財政調整基金残高は、平成22年度までは増加傾向が続いたが、23年度に前年度に対し減少となり、標準財政規模比についても0.01ポイントの減となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
前年度に比べ一般会計、国民健康保険事業会計の実質収支額が増加し、標準財政規模が減少したことにより、実質収支額の標準財政規模比はそれぞれ1.98ポイント、1.4ポイントの増となっている。全会計において黒字であり、連結実質赤字比率は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金は、減少傾向が続いているが、債務負担行為に基づく支出額の増加により、元利償還金等の額は引き続き増加している。算入公債費等が増加を続けていることから、実質公債費比率の分子は減少を続けているが、実質的な区の負担については今後も注視していく必要がある。今後も厳しい財政局面が続くことが想定される一方、老朽化した公共施設の建替え等の資金需要の増加が見込まれる。こうしたことを踏まえると、今後は地方債による資金調達が高水準で続くと想定されるが、財政基盤の健全性が維持されるよう、長期的視点に立った財政運営を行う。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
過去の起債抑制、地方債の順調な償還等により起債残高は減少傾向を保持している。また、計画的な職員定数の削減を行った結果、退職手当負担見込額も減少を続けている。充当可能基金が減少したものの、基準財政需要額算入見込額の充当により前年に引き続き将来負担比率は発生していない。引き続き、実質的な区の将来負担を把握し、安定した財政基盤の構築に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
東京都大田区の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。