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公共下水道
農業集落排水
川越駅東口公共地下駐車場
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財政力指数の分析欄財政力指数については前年度に比べ０．０１ポイント低下しているものの、税収入の状況から、類似団体を上回る状況が続いている。今後についても、市税収入等の収納対策の徹底や行政運営の合理化・効率化により財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については前年度に比べて０．９ポイント上昇した。類似団体の値も前年度に比べて１．０ポイント上昇していることに加え、令和元年度の差分は７．０ポイント、令和５年度の差分は６．８ポイントとなっていることから、上昇は全国的な傾向であるものの、つづいて本市は類似団体を上回る状況がつづいている。財政構造の硬直化が進行しており、将来にわたり安定した行財政運営の実現に向けて、行財政改革を推進することにより改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ３，４３９円減少した。令和５年度決算も全国平均を下回る状況であり、またここ数年の増加傾向から減少に転じたものの、人件費の増加や物価高騰の影響をこれまで以上に受ける可能性があることから、引き続き、経常経費の見直しを図り、物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、前年と比較して０．３ポイント減少した。この減少の主な変動要因は、給与水準の高い職員の退職によるものである。今後も人事院の給与勧告等を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和０１（令和元年４月１日現在職員数）から令和０５（令和５年４月１日現在職員数）にかけて０．１４人増加しているが、類似団体の傾向と同様である。当市にあっては、民間委託等推進計画に基づく事務の民間委託化や技能労務職員の退職不補充等を実施しているものの、特に民生部門や衛生部門の業務量の増加、新規事業の推進等の理由によるものである。今後も事務のデジタル化による効率化、民間委託化等を継続して推進していくとともに、業務量に応じた適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率元利償還金の増等により、は前年度に比べて０．１ポイント上昇しているものの、早期健全化基準を下回る状況となっている。今後も引続き、市債を活用した大規模事業の進展等、比率の上昇要因があるため急激な上昇とならないよう適切な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は地方債残高の減等により、前年度に比べて９．７ポイント下降した。今後とも、大規模事業等の実施により、将来負担額が増加することが考えられるため、市債発行額を管理しながら大規模建設事業を計画的に進めることで、毎年度の予算において過度にならない程度に負担しうる公債費の範囲で市債を活用し、市債残高の圧縮に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．９ポイント下降したものの、類似団体内平均を上回る状況となっている。下降した主な要因は、退職手当が２年ごとの段階的な定年の引上げによる影響を受け前年度から支出減となったことなどによるものである。給与制度の見直しや定員適正化等の効率的な行政運営を行うなかで、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況となっている。今後も物価高騰などの影響に伴い、業務の民間委託等において増加が見込まれるが、引き続き経常経費の見直しを行うことで物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況となっている。上昇した主な要因は、高齢化などの影響により、福祉サービスの利用者などが増加したことによるものである。社会状況等から扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、市単独扶助費の見直しや各種給付の適正な支出を行うことで抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．７ポイント上昇した。前年度までは類似団体内平均を下回っていたが、同値となった。主な要因は、繰出金の増加であり、後期高齢者医療事業会計繰出金や介護保険事業会計繰出金が増加したことによるものである、今後も、引き続き動向を注視しながら適正な規模を維持するよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．６ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況となっている。上昇した主な要因は、一部事務組合への負担金が増加したことなどによるものである。既存の補助事業については、定期的に補助制度の見直しを行うことで比率の改善に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．２ポイント下降したものの、類似団体内平均を上回る状況となっている。下降した主な要因は、平成１４年度借入の臨時財政対策債、平成１９年度借入の施設等整備事業債などが令和４年度に償還完了となったことによるものある。今後も市債の活用については、世代間負担の公平性も鑑みながら、計画的な運用に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１ポイント上昇し、類似団体内平均を上回る状況が続いている。今後も、引き続き歳出全体において事業の見直し、経常経費の見直し等の行財政改革を推進し、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体で見ると類似団体平均に比べ、住民一人当たりコストは低い水準となっている。・総務費は、住民一人当たり３６，０６４円であり、前年度と比較して６，１６５円の増となっている。これは、財政調整基金や減債基金への積立の増が主な要因となっている。・民生費は、住民一人当たり１７０，０７０円であり、前年度と比較して９，５６９円の増となっている。これは、物価高騰重点支援給付金給付事業の増が主な要因となっている。・土木費は、住民一人当たり２８，７６４円であり、前年度と比較して５，０８３円の増となっている。これは、街区公園等整備の増が主な要因となっている。・消防費は、住民一人当たり１３，１６８円で類似団体平均を超えており、前年度と比較して７０３円の増となっている。これは、川越地区消防組合負担金の増が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費については、住民１人当たり５７，９１４円であり、前年度比で３２０円の減となり、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均を下回る傾向は続いている。今後も行政サービスの提供方法の見直しに応じた職員数の縮減に努め、抑制を図る。扶助費については、住民１人当たり１１６，１７８円となり、前年度比で６，７９７円の増となった。主な増加要因は物価高騰重点支援給付金給付事業による扶助費の増によるものであるが、引き続き経常経費の減少につながる市単独事業や国、県の水準を上回って実施している事業について、見直しを行っていく必要がある。普通建設事業費については、住民１人当たり２１，７８０円となっており、前年度比で４，５０２円の増加となったものの、前年度と同様に類似団体内では最も低い水準となっている。 |
基金全体（増減理由）・各基金においては、事業実施に伴う取り崩しを行ったものの、前年度剰余金が大きく増加したことに伴う財政調整基金の増、各基金に対するふるさと納税寄附金の増などにより約３８億円増加した。（今後の方針）・当初予算編成において、財源対策として各年度に財政調整基金からの取り崩しを見込むものの、事務事業の見直しなど経常的経費の抑制などに取り組みながら、財政調整基金にできるだけ依存しない財政運営に努め、基金残高の確保を図る。・各基金の設置目的を踏まえ、計画的に積み立てた上で有効活用をする。また、安全性に配慮しつつ、より効果的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・前年度剰余金や当年度事業精算に伴う剰余金が大きく増加したため。（今後の方針）・不測の事態への備えとして、一定程度の規模を確保しておく必要があることから、令和７年度末の基金残高を５０億円以上確保することを目標とする。（川越市行財政改革推進計画（令和３年１０月策定）） | 減債基金（増減理由）・普通交付税追加交付分のうち臨時財政対策債償還基金費として２．４億円を積み立てたため。（今後の方針）・経済事情の変動等により財源が不足する場合や市債の償還額がほかの年度に比較して多額となる年度に取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・職員退職手当基金：定年退職者の急増に伴う退職手当の支出増加に備え、財政負担の平準化を図る。・公共施設マネジメント基金：公共施設の建替や改修などのピークに備え、財政負担の軽減を目的とする。・大学奨学金基金：経済的理由により学校教育法による大学(大学院及び短期大学を除く。)における修学が困難な者に対し、奨学金を支給する。・森林環境基金：森林環境譲与税を活用し、森林の整備及びその促進に関する施策を行う。（増減理由）・公共施設マネジメント基金：市有地売却による増・文化芸術スポーツ振興基金：ふるさと納税寄附金による増・みんなで支える観光基金：ふるさと納税寄附金による増・大学奨学金基金：ふるさと納税寄附金による増（今後の方針）・職員退職手当基金：令和１５年～１８年度における退職者ピークに向けて、令和６年度～１４年度以降に約１９億円を積み立てる予定。・公共施設マネジメント基金：公共施設の保全及び更新を計画的に行うため、令和１５年度以降のピークに向けて継続的に積み立てる予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、適切な時期での施設の更新や集約化・複合化なども検討し、適切な施設の維持管理に努めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体より高い水準にある要因としては、令和３年度以降、経常経費充当財源等を除く経常一般財源等（収入）等の減少率が、将来負担額の減少率を上回っているためと考えられる。引き続き、経常経費等の縮減に努め、充当可能財源を確保するなど、債務償還比率の低減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の発行を抑制し、将来負担額が減少しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。その一方で、有形固定資産減価償却率は、施設の適切な時期での更新が十分に進んでいないため、増加している。今後は、地方債の更なる発行抑制や基金残高の確保を図るとともに、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費率が高い要因としては、大規模事業の地方債元金償還が始まったことによるが、今後は、地方債の償還完了や税収等の増加による標準財政規模の微増により、減少すると見込んでいる。将来負担比率は、横ばいから減少に転じた。地方債の現在高が主に地方債償還完了や新規発行額の減少により減少し、標準財政規模が主に標準税収入額等の増加により増加したことによるものと考えられる。今後は、地方債の適切な発行や基金残高の確保を図り、将来負担比率の減少に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館、公民館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。ほとんどの施設で類似団体よりも老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを踏まえ、施設の集約化・複合化なども含めて検討することにより、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、市民会館、庁舎である。公共施設等総合管理計画や個別施設計画などを踏まえ、施設の集約化・複合化なども含めて検討することにより、継続的な老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,627百万円の減少(▲1.5%)となり、負債総額は前年度末から4,708百万円の減少(▲4.3%)となった。資産総額が減少した主な要因は、減価償却累計額が増加したためである。負債総額が減少した主な要因は、地方債償還額が発行額を上回ったためである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は114,986百万円となり、前年度比1,204百万円の増加(1.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は52,988百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は61,998百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。経常費用が増加した主な要因は、補助金等が物価高騰重点支援給付金給付事業などにより増加したためである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(111,861百万円)が純行政コスト(109,628百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,233百万円となり、本年度純資産変動額は▲920百万円となった結果、純資産残高は920百万円減の271,187百万円となった。本年度は、主に無償所管換等が減少したことが主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は9,110百万円となり、投資活動収支は▲8,497百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、▲4,368百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3,755百万円減少し、5,299百万円となった。資金残高は減少しているものの、投資活動収支の基金積立金支出が3,083百万円増加しており、特に、財政調整基金は、令和5年度末残高が前年度比3,314百万円増の7,709百万円となっている。引き続き財政調整基金残高を5,000百万円以上維持できるよう行財政改革を推進していく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画などに基づき、適切な時期での施設の更新や集約化・複合化なども検討し、適切な施設の維持管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率及び将来世代負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度比では純資産比率が+0.8ポイント、将来負担比率▲0.3ポイントとなっている。将来負担比率については、有形・無形固定資産合計が前年度より減少し、地方債残高も前年度より減少しており、地方債残高の減少率が有形・無形固定資産合計の減少率を上回ったため、将来世代負担比率が減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは31.1万円と前年度比0.4万円増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革を推進し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から1.3万円減少している。減少した主な要因は、固定負債の地方債が減少したためである。基礎的財政収支は令和元年度からプラスとなっており、令和5年度もプラスとなっているが、前年度と比較すると3,197百万円のマイナスとなっている。マイナスとなった主な要因は、業務活動収支が補助金等支出の増などにより黒字額が減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であり、令和2年度より増加傾向となっていたが、令和5年度は減少に転じた。主な要因は、経常費用のうち、補助金等が物価高騰重点支援給付金給付事業の増などにより増加したためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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