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財政力指数の分析欄類似団体平均が０．０１ポイント減少した中、本市数値も前年度から０．０１ポイント減少となり、全国平均と比較すると０．１３ポイント高い数値を維持している。今後は、産業団地の造成や都市基盤の整備に取り組み、自主財源の根幹である市税の増収を図ることで、財政力指数の向上に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度同率となり、類似団体平均よりも７．４ポイント上回る結果となり、類似団体内順位はワースト２位となった。歳入で地方交付税が増加したが、平成２９年度より実施している小中学校給食費の無料化による特定財源の減少の他、人事院勧告による期末勤勉手当の人件費の増や介護・訓練給付事業、保育認定事業等による扶助費の増などにより、前年度同率となった。今後も、少子高齢化の進展による社会保障関係経費の増や大型公共事業の財源として発行した地方債の償還額の増等に伴い、経常経費の増加が見込まれており、引き続き行財政改革を推進し、経常収支比率の引き下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より２，１６５円増加したが、類似団体平均比較すると４８，２５２円低い数値となった。増加要因は主に人件費であり、会計年度任用職員の増や人事院勧告による支給月数の引き上げに伴う期末勤勉手当の増等が影響していると考える。今後も引き続き、財源の掘り起こし等を行うとともに、行財政改革による経常経費の削減により一般財源の確保を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動が生じ、指数が上昇したもの。今後も国の制度や近隣市町村の状況を踏まえて、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均職員数を下回って推移している主な要因は、常備消防事業やごみ処理、し尿処理事業等を隣接する自治体に委託していることが挙げられる。本市においては、定員管理の適正化を図るために令和３～４年度に業務量調査を実施し、業務量に見合った職員配置を目指している。今後も引き続き、年齢構成の偏りが生じないように採用計画を検討するとともに、既存事業や働き方の見直しをすることで、住民サービスを低下させることなく、適正な職員定数の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄合併以来、地方債発行額の抑制や交付税措置のある有利な地方債の発行に努めてきた結果、前年度より０．６ポイント増加したが、類似団体平均と比較すると３．９ポイント下回る数値となった。また、全国平均及び群馬平均と比較しても低い数値ではあるが、今後大型公共事業の実施における公債費の増加が見込まれていることから、当該比率は増加していくことが想定される。現在計画中の大型公共事業については、緊急性や市民ニーズ等を十分に考慮した上で取捨選択し、計画的な地方債の発行を行い、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年と同様に、将来負担比率については該当していない。事業を実施するにあたり、国庫支出金や県支出金、地方債など活用できる財源の有無について再度確認することで、充当可能財源の確保に努めた。しかし、近年実施した、または現在実施している大型公共事業の財源として発行している地方債により、地方債残高が増加傾向にあることから、今後の活用については計画的に行う必要がある。また、後世への負担を少しでも軽減するため、実施事業の総点検を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和５年人事院勧告により給与改定を実施したため令和５年度の人件費は増加し、指数が上昇している。今後も適正な職員定数を管理することで、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して高止まりしている要因は、学校給食費の無償化によるものである。また、前年度より１．３ポイント減少した要因は、新型コロナウイルスが落ち着いたことによる各種委託料が減少したことによるものである。今後も継続して財源の確保及び経常経費の削減を図り、数値の適正化に努める。 | 扶助費の分析欄依然として類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、子育て支援や少子高齢化対策等の市民サービスに注力していることが挙げられる。国や県の施策に上乗せ補助をするなど市単独で実施している事業が多いことから、各施策の精査や事業の見直しを行い、財政の圧迫に歯止めがかかるよう努める。 | その他の分析欄前年度より０．１ポイント増加し、類似団体平均と同率となった。増加した要因としては、介護保険（保健事業勘定）特別会計への一般会計繰出金が増加したことが挙げられる。社会保障関連の繰出金は今後増加することが見込まれていることから、動向を注視するとともに、各種保険税等の自主財源確保に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因は、消防や病院、廃棄物及びし尿処理、火葬等の業務を桐生市との連携事業とし、事業に対する負担金を支払っていることが挙げられる。本市の数値は前年度より０．６ポイント減少しており、主な要因として消防に係る委託料の減少が挙げられる。連携事業では多大な経費のかかる事業を共同で実施することにより、効率的な業務の遂行及び経費の削減が可能となる。今後においてもより一層効率的な事務を研究し、経費の削減に努めるとともに、市単独の補助事業の見直しにも注力し、経費削減に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．３ポイント増加したが、類似団体平均は大きく下回っている。増加した要因は、市内道路整備事業等により起債した合併特例事業債等の償還開始が挙げられる。また、地方債を活用した大型公共事業が集中して実施されていることから公債費の増が見込まれている。今後の新規事業等については、起債依存型の実施方法を見直し、計画的な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均との差が縮まる結果となった。類似団体平均と比較した場合、本市は１人当たりの市税単価が低い傾向にある。また、学校給食費の無償化や桐生市との連携事業の負担金等の数値に占める割合が高いが、どちらも継続して事業を実施していくことから高い数値で推移していくことが想定される。今後も、経常経費の削減に努め、自主財源の確保に一層注力する必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり６５，３４４円であり、公共施設等総合管理計画事業の増等により、前年度より１０，７３１円増加しており、歳出決算額のうち２番目に割合が大きく、約１５％を占めている。民生費は住民一人当たり１６５，７８８円であり、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増等により前年度より１０，６４６円増加しており、前年度に引き続き、歳出決算額のうち最も割合が大きく、約３７％を占めている。商工費は住民一人当たり１４，６１２円であり、新型コロナウイルス感染症関連事業の物価高騰対策事業者支援事業の減等により、前年度より６，１９３円減少した。教育費は住民一人当たり５２，６９１円であり、西鹿田グリーンパーク整備事業の増等により、前年度より４，３５３円増加した。公債費については類似団体平均を大きく下回っているが、前年度より１，４１２円増加しており、近年の大型公共事業の財源といて地方債を活用していることから、今後も引き続き増加傾向となることが想定される。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は住民一人当たり４４６，８９２円となっており、前年度より２９，８４４円増加している。主な要因は補助費等や普通建設事業費が増加したことによるものである。補助費等は住民一人当たり７７，７４０円で、前年度より５，８１４円増加しており、物価高騰対応重点支援による地域経済対策等の増によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり５７，１７５円で、前年度より１６，６２８円増加しており、大型公共事業の増によるものである。今後も公共施設等総合管理計画事業等の大型公共事業が計画されていることから、住民一人当たりの経費は増大することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）主に財政調整基金を約1.5億円取り崩し、減債基金を約0.8億円積立したことなどにより、全体で約0.5億円の減となった。（今後の方針）今後、各特定目的基金の本来の目的に合った活用を検討するとともに、債券運用など預金以外の活用も検討した上で財源確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）学校給食費の無償化に伴う財源不足への対応や、物価高騰対応関連事業の財源とするために財政調整基金の取り崩しを行ったことから、約1.5億円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高については、有事の際の備えとして一定の金額が必要となるため、標準財政規模の20％以上を目安に維持できるよう努めているが、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の更新・統廃合や大型公共事業への投資に多額の経費がかかる予定であり、さらなる財政調整基金の取崩しが見込まれている。今後は、中長期の財政収支の見通しを精査し、歳入に見合った歳出規模の予算編成を行うことで財政調整基金に頼らない財政運営や残高の維持に努め、将来にわたる健全化の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の臨時費目の臨時財政対策債償還基金費の皆増により、積立額が増加となった。（今後の方針）公債費負担の平準化を図るため計画的な積立・取崩しを行い財源として活用していく。今後も、地方債を財源とした大型公共事業の実施が計画されていることから、将来の公債費負担が増加した際の財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとづくり基金：住みよい地域づくり事業の円滑な執行を図る。地域福祉基金：高齢者の保健福祉の向上を図る。鉄道経営対策事業基金：鉄道事業者の経営に対する助成等を行うことにより、地域公共交通の維持確保を図る。義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の円滑な執行を図る。庁舎建設等基金：庁舎建設等事業の円滑な執行を図る。（増減理由）森林環境時譲与税基金：森林の整備などの利用のため取り崩したが、交付された森林環境譲与税を積み立てた額の方が多かったため増加。ふるさと思いやり基金：ふるさと思いやり寄附金の額が増となったため増加。鉄道経営対策事業基金：わたらせ渓谷鐵道運行維持費補助金の財源とするため取り崩し、減少。（今後の方針）鉄道経営対策事業基金：物価高騰の影響により運行維持費が増加となっていることから、令和6年度も3,000万円を取り崩し運航維持費に充当し、積立額を1,000万円とする予定であり、基金残高は2,000万円減少する見込みである。地域福祉基金：温泉施設等整備事業に係る一般財源分に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の数値は、前年度から１．０ポイント増加し、類似団体内平均値を７．６ポイント上回る数値となり、全国平均及び群馬県平均を上回っている状況である。数値が上昇傾向であることから、公共施設等の老朽化の進行が顕著であることがわかる。施設の安全確保や財政負担の平準化のため、令和２年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化や統廃合を進め、数値の改善を図る必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の数値は、前年度から２．２ポイント減少したが、類似団体内平均値及び全国平均、群馬県平均を上回っている状況である。今後、温泉施設、西鹿田グリーンパーク、滞在型宿泊施設、公共施設個別施設計画に基づく各公共施設の大規模改修等が見込まれているため、数値が大幅に上昇しないよう健全な財政運営に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度の将来負担比率は数値なし。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を7.6ポイント上回る数値となっている。合併以降、市債発行の抑制により将来負担が軽減されたと見える一方で、公共施設等の改修や長寿命化を先送りにしてきた結果とも考えられる。現状、多くの公共施設等が老朽化しており、改修等の対応を要することから、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき施設等の適正管理に努め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度の将来負担比率は数値なし。実質公債費比率は0.6ポイント増加となっている。主な増加要因は、令和2年度借入の合併特例事業債や緊急防災・減災事業債の償還が開始されたことから、前年度よりも元利償還金が53,281千円増加したこと等によるもの。今後、温泉施設、西鹿田グリーンパーク、滞在型宿泊施設、公共施設個別施設計画に基づく各公共施設の大規模改修等が見込まれる一方で、交付税措置率の有利な合併特例事業債は令和8年度以降の新規発行ができなくなる。引き続き、健全な財政運営を進めるため、職員ひとりひとりが財政状況を理解するとともに、歳入や人口規模に見合った予算編成、事業内容の見直し等を進めるとともに、さらなる市税の増収や新たな財源の確保が必要と考える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「公営住宅」である。多くの施設が建築後４０年以上経過していることが、数値悪化の主な要因となっている。・「認定こども園・幼稚園・保育所」については、令和５年度に笠懸第１保育園の園舎増築・改修工事を行ったこと等により数値が改善され、前年度から１２．９ポイント減となったが、類似団体内平均値よりも１２．１ポイント高い状況となっている。引き続き計画的な点検と改修工事等を実施し、安全確保に努め、子育て環境の整備に積極的に取り組んでいく。・「公営住宅」については、有形固定資産減価償却率が高い上、一人当たり面積も類似団体を上回っていることから、市の適正規模を踏まえ、個別計画（市営住宅長寿命化計画）に沿って解体や改修等を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」であり、類似団体内平均値を大きく上回っている。・「保健センター・保健所」については、３町村が合併以前に建設された施設を合併後もそのまま引き継いでおり、いずれの建物も３０年以上経過し老朽化が進んでいることが、数値が高い要因となっている。各施設の状況を踏まえ、維持管理費等の経費を考慮し、令和２年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の統廃合や改修を実施していく必要がある。・有形固定資産減価償却率の低い施設は、「体育館・プール」であり、類似団体内平均値を大きく下回っている。これは、比較的新しい施設が多いことが主な要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から482百万円の減少となった。主な減少要因は、有形固定資産が減価償却により291百万円減少したことによるものである。有形固定資産は、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の長寿命化の推進や保有総量の縮減、集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は、前年度末から336百万円の増加となった。主な増加要因としては、地方債と1年内償還予定地方債等の合計が244百万円増加したことによるものである。全体会計においては、資産総額が107,226百万円となるが、これは競艇事業特別会計で保有する資産が大きいためである。負債については、地方債が479百万円増加したこと等により、前年度末から581百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用が20,244百万円となり、そのうち人件費や物件費等などの業務費用は11,660百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,584百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。業務費用で最も金額の大きいものは、物件費や減価償却費などの物件費等である。施設の集約化・複合化事業を進め、公共施設等のさらなる適正管理に努めることにより、減価償却費や維持補修費など施設運営にかかる経費の縮減を図る必要がある。移転費用では、社会保障給付費が年々増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等などの財源18,615百万円が純行政コスト19,375百万円を下回ったことから、本年度差額は△760百万円となり、本年度純資産変動額が818百万円の減少し、純資産残高は65,934百万円となった。主な要因は、有形固定資産の減価償却費などを税収等で賄えていないためである。今後は、人口減少に伴う税収減や老朽化の進行による施設の維持補修費の増加が見込まれることから、令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の集約化や複合化等を推進していくことで、維持補修費等の施設に係る経費を縮減していくほか、収入面においても、引き続き地方税の徴収業務の強化等に取り組み、税収等の確保に努めていく必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、税収等収入等の増加により1,586百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の増加等により1,984百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったこと等により、125百万円となった。本年度末資金残高については、前年度から273百万円減少し、1,385百万円となった。今後、大型公共事業が本格的に開始となることから、地方債残高を注視し、計画的な基金の積立等を行うなど、将来に備えていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、前年度に続き、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化を推進していく。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。本市は合併団体であり、合併前の旧団体で取得した公共施設をそのまま引き継いだため、市の収入規模に対して公共施設数が多いことを示している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る結果となった。類似団体平均値と比較し、前年度と同程度上回っていることから、本市の公共施設の更新等が未だ不十分であることを示している。令和2年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。これは、発行する地方債を交付税措置の多いものにするなど、将来負担を極力残さない財政運営に取り組んだ結果である。しかし、今後は大型公共事業による大規模な普通建設事業が控えており、地方債の発行額は増加していく見込みである。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。温泉施設、西鹿田グリーンパーク、滞在型宿泊施設の建設などの大規模公共事業による起債発行額の増加が見込まれるため、数値の大幅な増加とならないよう事業の精査を行っていく。将来世代の負担が大きくならないよう今後も世代間の負担バランスに配慮、留意した社会資本整備が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となった。これは人件費が類似団体と比べて少ないことが主な理由として挙げられる。また、前年度と比較をすると、経常費用の物件費等の減少等により、0.9ポイントの減少となった。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回る結果となった。これは地方債発行額を抑制してきたことによる結果である。今後は大型公共事業の実施に伴う起債を控えているため、発行状況を注視しながら、適切な財政運営に努める必要がある。⑧業務・投資活動収支は、平成29年度から小中学校の給食費無料化を開始し、基金取崩額が増加したことから類似団体平均値を大きく下回っている。限られた財源で市民ニーズに合致したサービスを行うためにも、引き続き事業のスクラップ&ビルドを実施していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、前年度同率となり、類似団体平均値と同程度である。平均値の2~8%の間であることから、世代間の公平性が保たれているといえる。今後も大きく変動しないよう引き続き注視していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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