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財政力指数の分析欄人口減少や少子高齢化が進行し、基幹産業である農業においても、従事者の高齢化が進み、離農者が増加している。農業所得は、近年の米価の上昇により増加しているが、稲作への依存度が極めて高いため、米価に左右されやすく所得は伸び悩んでいる。そのため、税収等自主財源が少なく、地方交付税に依存（決算額の４８．９％）した脆弱な財政基盤が、類似団体平均を下回る要因となっている。今後は、稲作以外の生薬やアスパラガス等の新たな転作作物の栽培による農業所得の向上、美郷町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進め税収や財政健全化方針に基づく使用料の見直しによる歳入の確保、経常経費の削減や第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化の取組を通して、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄制度改正に伴う退職手当組合負担金の減少による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－８．１％）や地方債の償還終了に伴う大仙美郷環境事業組合に対する負担金等の減少による補助費等の削減（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－２．１％）に加え、任意の繰上償還（約５３７百万円）による地方債の減少等により、前年度より０．７ポイント改善し、類似団体平均も下回っている。今後も財政健全化方針に基づく物件費や補助費等の削減の取組や繰上償還を継続し、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員の適正化や扶助費の事業見直しを図り、経常経費の更なる抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄財政健全化方針に基づく物品（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、公共施設の管理運営等に係る物件費（賃金・委託料）、情報システム強化事業による備品購入費及び大雪による除排雪経費に係る維持補修費が増加したため、前年度より１２，１３１円増加となった。今後も財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費削減の取組を継続し、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員の適正化を図り、経常経費の更なる抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度数値と同じものとなっております。職員構成の変動及び給与制度の総合的見直し等の要因により、類似団体平均を３．７ポイント下回る９３．３となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。退職者数を下回る新規職員の採用などの対策を講じることで職員数は減少傾向にあったが、退職者数の増加に伴い平成２７年度以降は退職者数と同数の職員を採用したことから、職員数の増減はなかった。今後は、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づき、事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化、公共施設の管理運営の効率化や事務事業の効率化に取り組み、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額の抑制と任意の繰上償還（約５３７百万円）を実施した結果、地方債残高が減少し、実質公債費比率は前年度より１．３ポイント下回り、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も同様の取組を継続し、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源等は減少したものの、地方債の繰上償還による地方債残高の減少により、平成２６年度から４年連続で比率なしとなった。今後も地方債の発行抑制を念頭に行政運営を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還等を実施し、地方債残高の圧縮を図る。 |
人件費の分析欄制度改正に伴う退職手当組合負担金の減少による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－８．１％）により、前年度より１．２ポイント下回っている。今後は、３次美郷町職員定員適正化計画に基づき、事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化、公共施設の管理運営の効率化や事務事業の効率化に取り組み、定員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄財政健全化方針に基づく物品（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、公共施設の管理運営等に係る賃金、手数料、委託料及び情報システム強化事業による備品購入費が増加したため、前年度を１．３ポイント上回っているが、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。今後も財政健全化方針に基づく経常経費削減等の取組を継続することにより、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄児童手当費は給付対象者の減により減少傾向であるが、臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費、こども園保育教諭等賃金の増加などにより、前年度を１．１ポイント上回っているが、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなどして効率的な財政運営に努める。 | その他の分析欄大雪による除排雪経費に係る維持補修費の増加や平成２９年度から開始した水道事業会計への出資金の増加などにより、前年度を０．８ポイント上回り、類似団体平均を上回っている。今後は、美郷町公共施設等総合管理計画等に基づく管理運営の効率化への取り組みや普通会計の負担額を減らすよう各種事業の安定化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等のうち、大仙美郷環境事業組合のし尿処理施設整備に係る地方債の償還が終了したため、同組合に対する負担金等が減少（経常的人件費充当一般財源等は前年度比－３５．５％）し、前年度より２．１ポイント下回っており、類似団体平均も２．４ポント下回っている。今後も補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しに努め、補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額を抑制したほか、任意の繰上償還（約５３７百万円）を実施したことで、前年度より０．６ポイント下回っている。今後も同様の取組を継続し、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄制度改正に伴う退職手当組合負担金の減少による人件費や地方債の償還終了に伴う大仙美郷環境事業組合に対する負担金等の減少による補助費等の削減等により、前年度より０．１ポイント下回っており、類似団体平均を下回っている。今後も財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費削減の取組を継続し、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員の適正化を図り、指標の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である総務費は、住民一人当たり５４，７００円となり前年度より６，２９４円減少し、類似団体と比較して１人あたりのコストが低い状況となっている。これは、制度改正による退職手当組合負担金等の人件費の減少が主な要因である。民生費は、住民一人当たり１４５，０３０円となり前年度より６１２円増加し、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費やこども園保育教諭等賃金の増加が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり４５，６３６円となり前年度より２５９円増加し、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、基幹産業である農業に関連し、農地・水環境の適正管理を推進する多面的機能支払交付金事業を平成２７年度から継続実施していることや圃場整備事業費の増加が主な要因である。土木費は、住民一人当たり５７，１７０円となり類似団体と比較して１人あたりのコストは高い状況となっているが、前年度より１，６２０円減少している。これは、社会資本防火水道管更新整備費の減少が主な要因である。消防費は、住民一人当たり３９，７０９円となり前年度より１１，０４４円増加し、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、消防本部改築等による大曲仙北広域市町村圏組合負担金や防火水道管更新整備費の増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり６８，１５２円となり類似団体と比較して１人あたりのコストは高い状況となっているが、前年度より２，２２２円減少している。これは、中央体育館や公民館大規模改修事業の完了が主な要因である。公債費は、住民一人当たり８３，８６６円となり前年度より１４，６５９円増加し、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、これは、任意の繰上償還を実施したことが要因である。今後も、財政健全化方針に基づく物件費、補助費等や公共施設の適切な維持管理等による経常経費の削減を着実に実施していくことで、コストの削減に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５６０，０００円となっている。人件費は、住民一人当たり８１，２５１円となり類似団体と比較して１人当たりのコストは高い状況となっているが、前年度より２，４６２円減少している。これは、制度改正による退職手当組合負担金の減少が主な要因である。物件費は、住民一人当たり７８，８１２円となり前年度より４９７円増加し、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、公共施設の管理運営等に係る賃金、手数料、委託料及び情報システム強化事業による備品購入費の増加が主な要因である。扶助費は、住民一人当たり６２，９４５円となり前年度より２，７５６円増加し、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、臨時福祉給付金、障害者自立支援給付費、こども園保育教諭等賃金の増加が主な要因である。補助費等は、住民一人当たり９５，４９６円となり前年度より８，４５６円増加し、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、平成２７年度より農林水産業費の農家に対する多面的機能支払交付金事業の継続や平成２９年度より地方公営企業法を適用した企業会計へ移行した水道事業会計への補助金の増加が主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり５６，４４０円となり類似団体と比較して１人当たりのコストは高い状況となっているが、前年度より１１，９５１円減少している。これは、中央体育館や公民館大規模改修事業の完了が主な要因である。公債費は、住民一人当たり８３，８６６円となり前年度より１４，６５０円増加し、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、任意の繰上償還を実施したことが要因である。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費や補助費等の経常経費の削減の取組及び繰上償還などを着実に実施していくことで、コストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）任意の繰上償還の実施に減債基金を２００百万円、美郷町民の連携の強化及び地域振興を図る事業に振興基金を１４０百万円を取崩し、決算剰余金を減債基金に１００百万円積立したこと等により、前年度より１９９百万円減少となった。（今後の方針）任意の繰上償還、町民の連携の強化及び地域振興を図る事業や美郷町公共施設等総合管理計画等に基づく公共施設整備事業等を実施するため、減債基金、振興基金や公共施設整備基金など減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益金０．９百万円を積立したが、増減はなかった。（今後の方針）基金運用益金は積立てを行うため、増加していく見込みである。 | 減債基金（増減理由）任意の繰上償還の実施に２００百万取崩ししたが、決算剰余金を１００百万円積立したため、１００百万円の減少となった。（今後の方針）今後も任意の繰上償還を実施するため、減少していく見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・振興基金美郷町民の連携の強化及び地域振興を図る事業・公共施設整備基金公共施設を整備する事業または公共的施設の整備を支援する事業・地域福祉基金条例地域における福祉の増進を図るため、民間団体等の行う在宅福祉の向上、健康づくり等支援する事業（増減理由）・振興基金は、社会福祉協議会運営補助事業、美郷ブランド品目応援事業、行政区機能連携強化事業、協働・参画のまちづくり事業や生活バス路線維持対策事業など２３事業に繰入したため、１４０百万円減少となった。・薬用植物栽培推進基金は、甘草、桔梗等の薬用植物栽培の推進を図るため、新規に設置し３０百万円増加となった。（今後の方針）・振興基金は、町民の強化及び地域振興を図る事業を実施するため、減少していく見込みである。・公共施設整備基金は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理や公共施設整備事業を実施するため、減少していく見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。これは、所有する町道が多く、長寿命化対策が遅れているため、道路の減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。この他、町が所有する施設は、平成２９年度時点で築３０年以上を経過した施設が４０％を超えており、老朽化が進む見通しである。今後の長寿命化対策として、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づく個別施設計画を策定し、計画的な維持管理に取り組んでいく。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体より低くなっている。これは、地方債の繰上償還による地方債の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、「第１次・第２次美郷町定員適正化計画」に基づき、職員数や人件費を削減したことが主な要因である。今後も、同様の取組を継続し、財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの地方債発行額の抑制により改善し、平成２７年度から比率なしとなっている。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。これは、所有する町道が多く、長寿命化対策が遅れているため、道路の減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。今後の長寿命化対策として、令和元年度中に「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画を策定し、公共施設整備基金や有利な地方債を活用しながら、計画的な施設管理に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減少、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加等により、平成２６年度から４年連続で比率なしとなった。実質公債費比率は、地方債の新規借入額を償還額内とする発行額の抑制と地方債の繰上償還を実施した結果、改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、地方債発行の抑制等の取組を継続し、比率の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、類似団体と比較して減価償却率が特に高くなっている。これは、所有する町道が多いため、損傷が著しくなってから補修を行う「事後保全型」の維持管理を行っており、長寿命化対策が進んでいないことが主な要因である。橋りょうは、平成２６年３月に策定した「美郷町橋梁長寿命化修繕計画」により点検や修繕に取り組んだものの、昭和６０年以前に建築された橋りょうが多いため、類似団体より減価償却率が高くなっている。公営住宅は、昭和５０～６０年代に建設された住宅が多いため、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。学校施設は、平成２１年６月に策定した「美郷町学校再編計画」により、再編による施設改修に取り組んだものの、昭和５０年代に建築された施設が多いため、類似団体より減価償却率が高くなっている。認定こども園は、平成２４年度にわくわく園を移転新築したため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。公民館は、平成８年度に公民館を新築し、それ以外は廃止したため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。今後について、橋梁は平成２９年３月に策定した個別実施計画により、予防保全型の維持管理を行っていく。その他の施設については、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づき、個別実施計画を策定し、計画的な維持管理に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館は、建築後耐用年数である３０年を経過したため類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。保健センターは、平成１０年度に新築したため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。体育館・プール、消防施設、庁舎は、計画的な点検や耐震改修、修繕等を行っていることにより、類似団体と比較して減価償却率はほぼ同じとなっている。今後は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等最適化実施計画」に基づき、個別実施計画を策定し、施設の長寿命化を図り、計画的な維持管理に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,044百万円の減少(△3.1%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物減価償却累計額が前年度比で△772百万円となっている。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適「化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。また、負債総額も前年度末から856百万円の減少(△7.3%)となった。減少の主な要因は、地方債(固定負債)であり、繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内としていることから467百万円減少した。全体会計においては、資産総額は減価償却累計額の増加により、前年度末から4,834百万円減少(△10.1%)した。負債総額は水道事業会計における長期前受金により、前年度末から557百万円増加(3.3%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ10,090百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産整備に地方債を充当していることから、6,666百万円多くなっている連結会計においては、資産総額は前年度末から4,707百万円減少(△9.1%)し、負債総額は前年度末から451百万円増加(2.4%)した。資産総額は、三セクなど連結対象企業等の固定資産を計上していることなどにより、全体会計に比べ4,297百万円多くなっているが、負債総額も連結対象企業等の未払金等があることから、1,570百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が10,105百万円となり、前年度末から525万円の増加(5.5%)となった。また、業務費用が移転費用より多くなっており、業務費用の中の維持補修費や減価償却費を含む物件費等(4,065百万円)が、純行政コストの42.1%を占めている。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。全体会計においては、水道料金等使用料を計上しているため、一般会計等に比べ、経常収益が264百万円多くなっている。また、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,100百万円多く、純行政コストが2,538百万円多くなっている。前年度、簡易水道事業会計において配水管等の設備関係を除却したため、今年度は資産除売却損が大幅に減少(△3,368百万円)し、純行政コストが3,346百万円減少した。連結会計においては、三セクなど連結対象企業等の事業収益を計上しているため、全体会計に比べ、経常収益が726百万円多くなっている。また、連結対象企業等の人件費、物件費等や移転費用を計上しているため、経常費用が6,286百万円多く、純行政コストが5,548百万円多くなっている。前年度と比べると、資産売却損が大幅に減少したことにより、純行政コストが3,225百万円少なくなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,465百万円)が純行政コスト(9,657百万円)を下回っており、本年度差額は△193百万円(前年度比△768百万円)、純資産残高は21,807百万年(前年度比△188百万円)となった。今後は滞納整理の強化による税収等の確保や物件費等の経常費用の削減に努めていく。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が含まれたほか、支払利息支出等の減少により、一般会計等と比べて業務活動収支が344百万円多くなった。本年度差額は△213百万円となり、純資産残高は一般会計等と比べて3,424百万円の増加となった。なお、純資産残高が前年度より5,391百万円減少したのは、固定資産台帳の見直しによる水道関係施設の異動があったためである。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療広域連合への国庫等補助金等が含まれることから、全体会計と比べて財源が5,488百万円多くなった。本年度差額は△273百万円となり、純資産残高は全体会計と比べて2,727百万円の増加となった。※財務4表の数値を記載しているため、端数処理の都合上、数値が合わない箇所があります。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,083百万円であったが、投資活動収支については、防火水道管更新整備費の増加により△238百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△900百万円となった。今後も地方債の償還を進めるとともに、滞納整理の強化による税収等の確保や物件費等の経常費用の削減に努めていく。全体会計においては、国民健康保険税が税収等収入に含まれており、また業務活動収支は一般会計等より344百万円多い1,427百万円となっている。投資活動収入は、基金取崩収入の増加により、前年度より328百万円多い587百万円となったが、真空ポンプ場高圧機器更新工事(公共下水道事業)を実施したため、投資活動収支は△417百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△999百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から10百万円増加し、802百万円となった。連結会計等においては、業務活動収支の物件費等支出額に3,586百万円の誤計上が生じており、物件費等支出額の正しい計上額は3,822百万円である。これを踏まえると、業務活動収支の正しい計上額は1,319百万円であり、前年度比で△546となる。これは社会保障給付支出等の増加が主な要因であり、またこれにより業務活動収支は全体会計より△108百万円となっている。前年度比で投資活動収支は、施設等整備事業の実施により△427百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△1,055百万円となり、本年度末資金残高は前年度から151百万円減少し、1,131百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、前年度末から0.09年減少し、類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っており、これは町で保有する施設のうち、整備後30年を経過した施設の割合が40%を超えていることが主な要因と考えられる。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化「実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適「化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度末から1.5%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担率は、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とし、公債費の圧縮に努めていることから前年度末から1.6%減少したものの、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。今後も、物件費等の経常費用の削減により純資産の増加を図るとともに、繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内にするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っており、また、前年度に比べて3.5万円増加している。これは、純行政コストの42.1%を占める物件費等の増加が主な要因となっている。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化「実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適「化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組み、物件費等の縮減を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とし公債費の圧縮に努めていることから、前年度末から3.4万円減少している。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。前年度末より125百万円減少した主な要因は、地方債を発行して防火水道管更新整備事業を実施したことであり、これは投資活動収支が赤字となった要因でもある。今後も、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とするなど、地方債残高の圧縮に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度末から0.6%減少しているが、類似団体平均値と同程度である。また、経常費用は前年度末から526百万円増加しており、特に維持補修費が325百万円増加していることが主な要因と考えられる。今後は、令和元年度に策定した「美郷町公共施設等最適化「実施計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組み、維持補修費等の縮減を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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