秋田県美郷町の財政状況（2016年度）
秋田県美郷町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や少子高齢化が進行し、基幹産業である農業においても、従事者の高齢化や離農者の増加に加え、米価の下落等により、所得が伸び悩んでいる。そのため、税収等自主財源が少なく、地方交付税に依存（歳入予算の５０．８％）した脆弱な財政基盤が、類似団体平均を下回る要因となっている。今後も、これまで同様、美郷町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進め、税収等確保を図るほか、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく経常経費の削減や使用料等歳入の確保の取組を通して、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源は前年度比７．３％の減少）、事業見直しや児童手当費及び福祉医療費の対象者の減少などによる扶助費の削減（経常的扶助費充当一般財源は前年度比８．２％の減少）や財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費の削減を図っていることに加え、任意の繰上償還（約２００百万円）による地方債の減少等により、前年度を０．２ポイント下回っている。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費等の削減の取組、扶助費の事業見直しや繰上償還の実施により、経常経費の更なる抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源は前年度比７．３％の減少）や財政健全化方針に基づく物品調達（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、公共施設の管理運営等に係る物件費（賃金・委託料）及び防災ラジオ整備事業等による備品購入費が増加したため、前年度より、６，１７０円増加となった。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化や財政健全化方針に基づく物件費等の削減の取組により、経常経費の更なる抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動及び給与制度の総合的見直し等の要因により、類似団体平均を３．７ポイント下回る９３．３となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者数を下回る新規職員の採用などの対策を講じることで減少傾向にあったが、退職者数の増加に伴い平成２７年度からは新規職員の採用を増やしたことなどで、人口千人当たり職員数は増加している。平成２８年度においても前年度から０．１６人増加しているものの、第３次美郷町職員定員適正化計画に掲げた平成３０年度における職員数の数値目標は達成できる見込みである。引き続き第３次美郷町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、行政組織の効率化、公共施設の管理運営の効率化、事務事業の効率化への取組により、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額の抑制と任意の繰上償還（約２００百万円）を実施した結果、前年度を１．６ポイント下回り、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も同様の取組を継続し、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の繰上償還による地方債残高の減少、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加等により、平成２６年度から３年連続で比率なしとなった。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行うとともに、可能な限り地方債の繰上償還等を実施することにより、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
事務量や事業等に応じた職員配置など行政組織の合理化等への取組による人件費の削減（経常的人件費充当一般財源は前年度比７．３％の減少）により、前年度を１．１ポイント下回っている。引き続き第３次美郷町職員定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図るとともに、行政組織の効率化、公共施設の管理運営の効率化、事務事業の効率化に取り組み、定員の適正化に努める。
物件費の分析欄
財政健全化方針に基づく物品調達（消耗品・備品）の一括購入、業務委託の見直しなどによる経費削減の取組を行ってきたが、公共施設の管理運営等に係る物件費（賃金・委託料）及び防災ラジオ整備事業等による備品購入費が増加したため、前年度を１．６ポイント上回っているが、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。今後も、財政健全化方針に基づく経費削減等の取組を継続することにより、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害者総合支援給付事業は、給付対象者や給付件数の増により増加傾向にあるものの、給付対象者が減少している児童手当費及び福祉医療助成費は減少傾向であり、前年度を０．４ポインﾄ下回り、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなどして効率的な財政運営に努める。
その他の分析欄
前年度からの繰越金が増加したことなどにより、国民健康保険事業等の各特別会計への繰出金が前年度を０．２ポイント下回っている。今後も、各特別会計への繰出金の減少を図り、普通会計の負担額を減らすよう各種事業の安定化に努める。
補助費等の分析欄
補助金の見直し等を実施してきたが、認定こども園等の広域入所経費、農業や商工業等に係る町単独補助事業の実績の増加により、前年度を０．６ポイント上回っている。今後は、補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しに努め、補助費等の抑制を図る。
公債費の分析欄
地方債の新規借入額は、償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額を抑制したほか、任意の繰上償還（約２００百万円）を実施したことで、前年度より０．７ポイント改善している。今後も同様の取組を継続し、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公共施設の管理運営等に係る物件費（賃金・委託料）及び防災ラジオ整備事業等による備品購入費が増加したため、前年度を０．５ポイント上回っている。今後は、財政健全化方針に基づく経費削減等の取組により、指標の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である農林水産業費は、住民一人当たり４５，３７７円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、基幹産業である農業に関連し、農地・水環境の適正管理を推進する多面的機能支払交付金事業を平成２７年度から実施していることが主な要因である。商工費は、住民一人当たり２１，６１３円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、中小企業に対する資金の融資及び貸付利子等への補助を行う中小企業支援事業費が約１億５，４００万円となっていることが主な要因である。土木費は、住民一人当たり５８，７９０円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、冬期間の除排雪作業に係る経費が類似団体に比べて多いことが主な要因である。消防費は、住民一人当たり２８，６６５円となっており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、消防本部改築等による大曲仙北広域市町村圏組合負担金の増加が主な要因である。教育費は、住民一人当たり７０，３７４円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、小学校や公民館などの経年劣化による施設等整備事業費の増加が主な要因である。今後も、財政健全化方針に基づく物件費や公共施設の適切な維持管理等による経常経費の削減を着実に実施していくことで、コストの削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約５４５，０００円となっている。維持補修費は、住民一人当たり１４，１９７円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、冬期間の除排雪作業に係る経費が類似団体に比べて多いことが主な要因である。補助費等は、住民一人当たり８７，０４０円と前年度より２，７６９円減少しているが、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、平成２７年度より農林水産業費の農家に対する多面的機能支払交付金事業が増加・継続していることが主な要因である。普通建設事業費（うち新規整備）は、前年度より９，５７９円減少しているが、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっいる。これは、佐藤家蔵移築事業費や鑓田馬町・沢田線歩道整備事業費の増加が主な要因である。普通建設事業費（うち更新整備）は、前年度より１５，０３８円増加している。これは、中央体育館や公民館など公共施設の経年劣化による大規模改修施設整備事業費の増加が主な要因である。公債費は、住民一人当たり６９，２１６円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、美郷町公共施設再編計画や美郷町学校再編計画に基づき公共施設や学校を再編した施設整備事業費の増加が主な要因である。繰出金は、前年度より２８４円減少しているが、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、下水道事業などの特別会計においては、加入率の低迷などにより、基準外繰入金が多いことが主な要因である。今後も、第３次美郷町職員定員適正化計画に基づく定員管理の適正化、財政健全化方針に基づく物件費等の経常経費の削減の取組及び繰上償還などを着実に実施していくことで、コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、今後の財政健全化に向けた備えとして必要性を見込んで積立てをしてきたことにより、標準財政規模の２６．０３％を確保している。実質収支、実質単年度収支については、美郷町公共施設再編計画や美郷町学校再編計画に基づき公共施設や学校を再編したことなどによる施設管理運営等経費の削減により、黒字で推移している。今後も後年度の様々な財政需要を考慮しながら財政調整基金を確保していくとともに、事務事業の見直しを進めるなどの行財政改革に取り組み、実質収支及び実質単年度収支の黒字を維持する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
全会計において赤字は生じていない。しかし、国民健康保険特別会計は、前年度より黒字額が減少している。これは、国民健康保険税の税率改正などにより歳入額が減少したことが主な要因である。また、簡易水道事業特別会計は、平成２９年度より地方公営企業法を適用した企業会計へ移行したことにより、特別会計は廃止となっている。なお、下水道事業などの特別会計においては基準外繰入を行っている状況にあるため、引き続き加入率の増加に努めるとともに、料金改定等を実施しながら収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）は、繰上償還などに伴う元利償還金の減少（７７百万円）や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の減少（３４百万円）などにより、前年比１０１百万円の減少となった。また、算入公債費等（Ｂ）は、合併特例債など交付税措置率が高い地方債を活用したことなどにより、前年比１５百万円の増加となり、分子全体として前年比１１６百万円の減少となった。今後も後年度負担の軽減に配慮した繰上償還などを実施することにより、比率の更なる改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、公営企業債等繰入見込額が簡易水道事業特別会計の地区統合事業等における地方債が増加したことにより、前年度より増加（５０百万円）したものの、繰上償還に伴う地方債の現在高の減少（５０１百万円）などにより、全体では前年比６３０百万円の減少となった。また、充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金の着実な積立（２６１万円）を行ったものの、基準財政需要額算入見込額の減少（３０８百万円）などにより、全体では前年度比６７百万円の減少となった。将来負担比率の分子は平成２６年度から３年度続けてマイナス（比率としては「比率なし」に相当。）となったが、今後も繰上償還の実施や充当可能基金への積立等により、適正な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。これは、道路が「事後保全型」の維持管理になっており、長寿命化対策が進んでおらず、減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっていること、築３０年以上を経過した施設が４０％を超えていること等が主な要因である。今後は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき、個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの地方債発行額の抑制により改善し、平成２７年度は前年度に引き続き比率なしとなった。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体より高くなっている。これは、道路が「事後保全型」の維持管理となっており、長寿命化対策が進んでおらず、減価償却率が類似団体に比べ大幅に高くなっていることが主な要因である。今後は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき、個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の繰上償還による地方債残高の減少、職員数の削減による退職手当負担見込額の減少に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加等により、平成２６年度から３年連続で比率なしとなった。実質公債費率は、地方債の新規借入額を償還額以内とし、単年度当たりの地方債発行額の抑制と地方債の繰上償還を実施した結果、改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後「美郷町公共施設等総合管理計画」等に基づき、施設の長寿命化などに計画的に取り組んでいくこととしているため、繰上償還などの取組を継続し、比率の上昇の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
道路は、類似団体と比較して減価償却率が特に高くなっている。これは、所有する道路が多く、損傷が著しくなってから補修を行う「事後保全型」の維持管理により、長寿命化対策が進んでいないことが主な要因である。橋りょうは、平成２６年３月に策定した「美郷町橋梁長寿命化修繕計画」により、点検や修繕に取り組んだものの、昭和６０年以前に建築された橋りょうが依然として多いため、類似団体より減価償却率が高くなっている。公営住宅は、定期的な修繕に取り組んだものの、昭和５０～６０年代に建設された住宅が多く、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。認定こども園は、３園のうち、平成２４年度にわくわく園を移転新築したため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。学校施設は、平成２１年６月に策定した「美郷町学校再編計画」により、６校減少したものの、昭和５０年代に建築された施設が依然として多いため、類似団体より減価償却率が高くなっている。公民館は、平成８年度に新築した１施設のみとなり、それ以外については廃止したため、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。今後は、平成２９年３月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び平成３０年３月に策定した「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」の下、個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。また、道路は、定期的に舗装路面の経年劣化の状況等を点検し、計画的な舗装補修を行っていく。橋りょうは、平成２９年３月に策定した「橋梁長寿命化修繕計画」（個別施設計画）により、予防保全型の維持管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館は、建築後３０年を経過し、長寿命化対策も進んでいないため、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。体育館・プールは、７施設のうち、平成１０年代に３施設を新築したことや平成２５年度に２施設の耐震改修を実施したことで、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。保健センターは、平成１０年度に新築し、耐用年数も１８年しか経過していないことから、類似団体と比較して減価償却率が低くなっている。消防施設は、防災コミュニティセンターなど建築後２５年を経過した施設が多く、長寿命化対策も進んでいないため、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。庁舎は、平成２１年６月に策定した「美郷町公共施設再編計画」により、３庁舎のうち２庁舎を廃止し１庁舎のみとしたほか、築後約３０年が経過する当該庁舎の改修にも取り組んだことから、減価償却率は類似団体とほぼ同じになっている。今後は、平成２９年３月に策定した「美郷町公共施設等総合管理計画」及び平成３０年３月に策定した「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」の下、個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,440百万円の増加(+6.8%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が70.4%となっており、これらの資産は将来にわたり維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、今後は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。また、負債総額が前年度末から526百万円の減少(▲4.2%)となった。減少の主な要因は、地方債(固定負債)であり、繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内としていることから1,053百万円減少した。全体会計においては、資産総額は前年度末から7,137百万円増加(+16.2%)し、負債総額は前年度末から559百万円減少(▲3.2%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べ12,926百万円多くなるが、負債総額もインフラ資産整備に地方債を充当していることから、5,253百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額は前年度末から5,431百万円増加(+11.7%)し、負債総額は前年度末から529百万円減少(▲2.8%)した。資産総額は、三セクなど連結対象企業等の固定資産を計上していることなどにより、全体会計に比べ523百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が7,183百万円となり、前年度末から97百万円の増加(+1.4%)となった。また、業務費用が移転費用より多くなっており、業務費用の中の維持補修費や減価償却費を含む物件費等(3,523百万円)が、純行政コストの52.4%を占めている。今後は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。全体会計においては、水道料金等使用料を計上しているため、一般会計等に比べ、経常収益が285百万円多くなっている。また、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,635百万円多く、純行政コストが6,898百万円多くなっている。連結会計においては、三セクなど連結対象企業等の事業収益を計上しているため、全体会計に比べ、経常収益が510百万円多くなっている。また、連結対象企業等の人件費、物件費等や移転費用を計上しているため、経常費用が7,862百万円多く、純行政コストが7,353百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,682百万円)が純行政コスト(6,717百万円)を上回っており、本年度差額は2,965百万円(前年度比▲429百万円)、純資産残高は26,536百万円(前年度比2,966百万円)となった。今後も滞納整理の強化による税収等の確保や物件費等の経常費用の削減に努めていく。全体会計においては、国民健康保険特別会計の国民健康保険税等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなった。しかし、税収等の財源が純行政コストを下回っているため、本年度差額は、▲1,241百万円となったものの、簡易水道事業特別会計のインフラ資産を無償所管換等に計上したことにより、純資産が増加したため、本年度末純資産残高は、前年度末から増加となった。連結会計においては、秋田県後期高齢者医療連合への国庫等補助金等が含まれることから、全体会計と比べて財源が多くなった。しかし、税収等の財源が純行政コストを下回っているため、本年度差額は、3,090百万円となったものの、全体会計において簡易水道事業特別会計のインフラ資産を無償所管換等に計上したことにより、純資産が増加したため、本年度末純資産残高は、前年度末から増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,160百万円であった。また、投資活動収支は、小学校環境整備事業の実施により、▲1,197百万円となっているが、財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲501百万円となっており、地方債の償還が進んでいるほか、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。全体会計においては、国民健康保険税が税収等収入に含まれることから、業務収入は一般会計等より多くなっているが、国民健康保険負担金の補助金等支出等の増加により、業務活動収支は一般会計等より▲544百万円となっている。投資活動収支は、簡易水道未普及区域解消事業等の国県等補助金収入が増加したため、9百万円多くなっており、財務活動収支は、▲30百万円であった」が、地方債の償還が進んでいるほか、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。連結会計においては、業務収入は全体会計より多くなっているが、補助金等支出等の増加により、業務活動収支は全体会計より▲1,811百万円となっている。投資活動収支は、施設等整備費の実施により、▲69百万円、財務活動収支は、▲79百万円となっており、地方債の償還が進んでいるほか、経常的な活動に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、前年度末から0.3年減少し、類似団体平均値を下回っており、業務収入や財務活動収入など歳入総額の増加が主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく上回っており、整備後30年を経過した施設が40%を超えていることが主な要因と考えられる。今後は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度末から3.6%増加しているが、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とし、公債費の圧縮に努めていることから前年度末から0.8%減少したものの、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。今後も、行政コストの縮減により純資産の増加を図るとともに、繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とするなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度末から0.9万円増加しており、純行政コストの52.4%を占める物件費等の増加が要因となっている今後は、「美郷町公共施設等総合管理計画」及び「美郷町公共施設等の管理運営に関する最適化構想」に基づき個別実施計画を策定し、施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組み、物件費等の縮減を図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を大きく上回っているが、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とし公債費の圧縮に努めていることから、前年度末から1.6万円減少している。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っており、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、前年度末から177万円減少している。業務活動収支が黒字のため、経常的支出を税収等の収入で賄えている状況である。投資活動が赤字となっているのは、地方債を発行して小学校環境整備事業などを実施したためである。今後も、地方債の繰上償還の実施や新規借入額を償還額以内とするなど、地方債残高の圧縮に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度末から0.2%減少しているが、類似団体平均値を上回っている。これは、経常費用が前年度末から97百万円増加しており、特に維持補修費が大幅に増加していることが主な要因と考えられる。今後は、施設使用料等の利用者負担の見直しや老朽化した施設の長寿命化など計画的な維持管理に取り組んでいく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
秋田県美郷町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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