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財政力指数の分析欄長期にわたる景気の低迷、依然として厳しい状況が続く基幹産業の農業を取り巻く環境に起因した税収の落ち込みなどから、０．２６と前年度に比べ０．０１ポイント低下し、類似団体平均を大きく下回っている。このことから、滞納対策本部を中心とした滞納整理対策を着実に進めていくほか、定員管理の適正化等による歳出削減を図るなど、引き続き財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄繰上償還による公債費の抑制に努めているものの、前年度に比べ１．８ポイント増加し８８．２％となり、類似団体平均を上回っている状況である。今後も公共施設の再編整備を着実に実施することにより、施設の維持管理に要する経費の削減をするなど、経常経費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額については、微増傾向が続いている。除排雪や公共施設の管理運営に係る賃金、需用費及び委託料などの物件費が大きな要因となっているため、引き続き経常的な経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．７ポイント下回る１００．３となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者補充に係る新規採用の抑制などの策を講じているものの、昨年度を０．１６ポイント上回る１０．３９人となっている。今後も定員適正化計画に基づき計画的な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、昨年度に比べて１．４ポイント改善されている。今後もプライマリーバランスの黒字化を考慮し、単年度当たりの町債発行額の抑制と計画的な繰上償還を実施することにより、公債費負担の軽減に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均をわずかに上回っているものの、昨年度に比べて２０．５ポイント改善されている。これは、町債の繰上償還による地方債残高の減に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等が要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行い、可能な限り町債の繰上償還等を実施することにより、将来負担の軽減に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均が上昇している中、前年度の同数値２２．１％を維持している。今後も行財政改革に向けた取り組みを進めるとともに、職員数の適正化に努めることで指標の更なる改善を図っていく。 | 物件費の分析欄除排雪や公共施設の管理運営に係る賃金、委託料などの要因により類似団体平均を上回る１４．３％となっているが、公共施設の再編整備を着実に実施することにより物件費の削減に努めていく。また、施設利用料の適正化など歳入の確保に努めることにより指標の改善を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均が１．７ポイント上昇している中、ほぼ横ばいで推移している。しかしながら、障害者自立支援給付費などの社会保障関係費の増加等により、歳出は増加傾向ある。今後も、必要な支援を確保することはもちろん、事業の見直しを図ることなどによる効率的な財政運営に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均とほぼ同じ値で推移しているものの、下水道事業特別会計への繰出金などにより指標自体は前年から０．９ポイント増となっている。今後も普通会計への負担額を減らすよう各種事業の安定化に努めていく。 | 補助費等の分析欄必要に応じた補助金の見直しなどを行ってきたことにより、１２．２％と類似団体平均を下回るまでに改善されている。今後も補助金の効果を検証しつつ、これまでの取り組みを継続していくことにより指標の良化に努めていく。 | 公債費の分析欄償還のピークであった平成１９年度を境に改善されてきており、今年度もほぼ横ばいの２１．０％となっている。今後もプライマリーバランスの黒字化を考慮し、単年度当たりの町債発行額を抑制するとともに将来を見据えた計画的な発行を心掛けていく。また、可能な限り任意の繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図っていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているものの、公共施設の管理運営に係る物件費（賃金、委託料等）などの要因により、前年度に比べ１．７ポイントの増加となっている。今後も公共施設の再編整備を着実に実施していくことで物件費の削減を図り指標の良化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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