秋田県美郷町の財政状況（2015年度）
秋田県美郷町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口の減少が続く中、地方交付税に依存（歳入予算の５１．５％）した脆弱な財政基盤が、類似団体平均を下回る要因となっている。今後もこれまで同様、町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進めていくほか、定員管理の適正化等による歳出削減等の取組を通して、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
計画的な職員定数の管理による人件費の削減（前年度比２．５％の減少）や、財政健全化方針に基づく経費削減の取組等により経常経費の削減を図っていることに加え、平成２７年度においては任意の繰上償還（約２８９百万円）による公債費の減少により、前年度を１．９ポイント下回っている。今後も、職員管理適正化計画に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直し及び繰上償還の実施等により、経常経費の更なる抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
計画的な職員定数の管理による人件費の削減や、財政健全化方針に基づく経費削減の取組等により、前年度を２，０００円下回っている。今後も職員管理適正化計画に基づく定員管理の適正化や事務事業の見直し等により、経常経費の更なる抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動及び給与制度の総合的見直し等の要因により、類似団体平均を３．９ポイント下回る９３．４となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者補充に係る新規採用の抑制などの策を講じることで減少傾向にあったが、平成２７年度は有資格の専門職（保育士）を退職者数と同数（３人）採用するとともに、退職者の再任用（３人）を行ったことで、前年度から０．１４人増となった。今後も定員管理適正化計画に基づき、計画的な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
プライマリーバランスを考慮し、単年度当たりの町債発行額の抑制と任意の繰上償還（約２８９百万円）を実施した結果、前年度を１．８ポイント下回り、類似団体平均も下回っている。今後も同様の取組を継続し、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
町債の繰上償還による地方債残高の減少に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加等により、前年度に引き続き比率なしとなった。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行うとともに、可能な限り町債の繰上償還等を実施することにより、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
計画的な職員定数の管理により、前年度より０．７ポイント減少している。今後も定員管理適正化計画に基づき計画的な定員管理に努めるとともに、行財政改革の取組を通して人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
財政健全化方針に基づく経費削減の取組等の着実な実施により、前年度より０．４ポイント改善している。今後も行財政改革の取組を通して、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付事業が前年度より３％増加しているものの、児童手当費が前年度より３％減少しているため対前年度比では横ばいとなっており、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなどして効率的な財政運営に努める。
その他の分析欄
簡易水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の各特別会計への繰出金が前年度より５．８％増加していることなどにより、前年度から０．５ポイント増加している。今後は、各特別会計への繰出金の減少を図り、普通会計の負担額を減らすよう各種事業の安定化に努める。
補助費等の分析欄
補助金の見直し等の実施により、前年度より０．２ポイント減少している。今後も補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しに努める。
公債費の分析欄
プライマリーバランスを考慮し、単年度当たりの町債発行額を抑制したほか、任意の繰上償還（約２８９百万円）を実施し、前年度より１．１ポイント改善している。プライマリーバランスを考慮した単年度当たりの町債発行額の抑制及び任意の繰上償還は、財政健全化の取組の一環として毎年度継続的に行っているところであり、今後も同様の取組を継続し、後年度負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公共施設の管理運営に係る物件費の減少などの要因により、前年度より０．８ポイント減少している。今後も財政健全化方針に基づく経費削減の取組等を着実に実施していくことで、指標の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約５４９，０００円となっている。主な構成項目である農林水産業費は、住民一人当たり４６，３４０円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、基幹産業である農業に関連し、農地・水環境の適正管理を推進する多面的機能支払交付金事業が前年度と比較し約２億円増加していることが主な要因である。また、商工費は、住民一人当たり２３，９９１円となっており、類似団体と比較して１人あたりのコストが高い状況となっている。これは、中小企業に対する資金の融資及び貸付利子等への補助を行う中小企業支援事業費が約１億５，２００万円となっていることが主な要因である。なお、平成２６年度の大幅な増加は、宿泊交流施設整備事業（約５億４，８００万円）の実施によるものである。財政健全化方針に基づく経費削減の取組等を今後も着実に実施していくことで、コストの削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約５４９，０００円となっている。維持補修費は、住民一人当たり１４，０８５円となっており、類似団体と比較して1人当たりのコストが高い状況となっている。これは、冬期間の除排雪作業に係る経費が類似団体に比べて多いことが主な要因である。また、補助費等は、住民一人当たり８９，８０９円と前年度より２２，６４２円増加しており、類似団体と比較して１人当たりのコストが高い状況となっている。これは、農林水産業費の多面的機能支払交付金事業が前年度と比較し約２億円増加していることが主な要因である。今後も財政健全化方針に基づく経費削減の取組等を着実に実施していくことで、コストの削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金については、今後の財政健全化に向けた備えとして必要性を見込んで積立てをしてきたことにより、標準財政規模の２５．２６％を確保している。実質収支、実質単年度収支については、公共施設再編計画に係る事業を積極的かつ重点的に実施したことなどによる経費削減により、黒字で推移している。今後も後年度の様々な財政需要を考慮しながら財政調整基金を確保していくとともに、事務事業の見直しを進めるなどの行財政改革に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計において赤字は生じていない。しかし、下水道事業などの特別会計においては基準外繰入を行っている状況にあるため、引き続き加入率の増加に努めるとともに、料金改定等を実施しながら収入の確保に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）は、繰上償還などに伴う元利償還金の減（７８百万円）などにより、前年比７９百万円の減少となった。また、算入公債費等（Ｂ）は、前年比５百万円の増となり、分子全体として前年比８４百万円の減少となった。今後も後年度負担の軽減に配慮した繰上償還などを実施することにより、比率の更なる改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、繰上償還に伴う地方債の現在高の減（８４９百万円）などにより、前年比１，３４５百万円の減となっている。また、充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金の着実な積立（３１２百万円）を行ったものの、基準財政需要額算入見込額の減（３６１百万円）などにより、前年度比６６百万円の減となった。将来負担比率の分子は前年度に引き続きマイナスとなったが、今後も繰上償還等を実施することにより、適正な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、町債の繰上償還の実施や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの町債発行額の抑制により改善し、平成２６年度から比率なしとなっている。また、実質公債費比率についても町債の繰上償還などにより改善傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。今後も比率の改善に努めるため、同様の取り組みを継続する。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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