秋田県美郷町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口の減少が続く中、地方交付税に依存（歳入予算の５１．５％）した脆弱な財政基盤が、類似団体平均を下回る要因となっている。今後もこれまで同様、町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進めていくほか、定員管理の適正化等による歳出削減等の取組を通して、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

計画的な職員定数の管理による人件費の削減（前年度比２．５％の減少）や、財政健全化方針に基づく経費削減の取組等により経常経費の削減を図っていることに加え、平成２７年度においては任意の繰上償還（約２８９百万円）による公債費の減少により、前年度を１．９ポイント下回っている。今後も、職員管理適正化計画に基づく定員管理の適正化、事務事業の見直し及び繰上償還の実施等により、経常経費の更なる抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

計画的な職員定数の管理による人件費の削減や、財政健全化方針に基づく経費削減の取組等により、前年度を２，０００円下回っている。今後も職員管理適正化計画に基づく定員管理の適正化や事務事業の見直し等により、経常経費の更なる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動及び給与制度の総合的見直し等の要因により、類似団体平均を３．９ポイント下回る９３．４となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者補充に係る新規採用の抑制などの策を講じることで減少傾向にあったが、平成２７年度は有資格の専門職（保育士）を退職者数と同数（３人）採用するとともに、退職者の再任用（３人）を行ったことで、前年度から０．１４人増となった。今後も定員管理適正化計画に基づき、計画的な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

プライマリーバランスを考慮し、単年度当たりの町債発行額の抑制と任意の繰上償還（約２８９百万円）を実施した結果、前年度を１．８ポイント下回り、類似団体平均も下回っている。今後も同様の取組を継続し、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

町債の繰上償還による地方債残高の減少に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加等により、前年度に引き続き比率なしとなった。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行うとともに、可能な限り町債の繰上償還等を実施することにより、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

計画的な職員定数の管理により、前年度より０．７ポイント減少している。今後も定員管理適正化計画に基づき計画的な定員管理に努めるとともに、行財政改革の取組を通して人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

財政健全化方針に基づく経費削減の取組等の着実な実施により、前年度より０．４ポイント改善している。今後も行財政改革の取組を通して、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付事業が前年度より３％増加しているものの、児童手当費が前年度より３％減少しているため対前年度比では横ばいとなっており、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなどして効率的な財政運営に努める。

その他の分析欄

簡易水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業の各特別会計への繰出金が前年度より５．８％増加していることなどにより、前年度から０．５ポイント増加している。今後は、各特別会計への繰出金の減少を図り、普通会計の負担額を減らすよう各種事業の安定化に努める。

補助費等の分析欄

補助金の見直し等の実施により、前年度より０．２ポイント減少している。今後も補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しに努める。

公債費の分析欄

プライマリーバランスを考慮し、単年度当たりの町債発行額を抑制したほか、任意の繰上償還（約２８９百万円）を実施し、前年度より１．１ポイント改善している。プライマリーバランスを考慮した単年度当たりの町債発行額の抑制及び任意の繰上償還は、財政健全化の取組の一環として毎年度継続的に行っているところであり、今後も同様の取組を継続し、後年度負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

公共施設の管理運営に係る物件費の減少などの要因により、前年度より０．８ポイント減少している。今後も財政健全化方針に基づく経費削減の取組等を着実に実施していくことで、指標の改善に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、町債の繰上償還の実施や財政調整基金などの積立による充当可能基金の増加、単年度当たりの町債発行額の抑制により改善し、平成２６年度から比率なしとなっている。また、実質公債費比率についても町債の繰上償還などにより改善傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にある。今後も比率の改善に努めるため、同様の取り組みを継続する。