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財政力指数の分析欄基幹産業である農業を取り巻く状況の厳しさや人口の減少が続く中、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤が類似団体平均を下回る要因となっている。今後もこれまで同様、町滞納対策本部を中心に滞納整理を着実に進めていくほか、定員管理の適正化等による歳出削減等の取組みを通して、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄繰上償還による公債費の減少、計画的な職員定数の管理による人件費の削減などにより経常経費の削減に努めているが、前年度を０．５ポイント上回る８６．７％となっている。今後も、より一層、繰上償還による公債費の減少、職員管理適正化計画に基づく定員管理の適正化や事務事業の見直し等による経常経費抑制を図り、更なる改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、冬期間の除排雪作業に係る維持補修費や公共施設の管理運営に係る賃金、需用費及び委託料等の物件費が大きな要因であるが、施設管理の指定管理者への委託等により物件費の削減に努めている。今後も公共施設の管理運営体制及び事務事業の見直しなどにより経常的な経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員構成の変動等の要因により、類似団体平均を３．８ポイント下回る９２．５となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者補充に係る新規採用の抑制などの策を講じており、前年度を０．０３ポイント下回る９．８４人となっている。今後も定員管理適正化計画に基づき計画的な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を上回っているものの、前年度より１．７ポイント改善している。これまでもプライマリーバランスを考慮し、単年度当たりの町債発行額の抑制と計画的な繰上償還を実施した結果、平成２２年度以降、実質公債費比率は改善（１４．２％→８．８％）が見受けられることから、今後も同様の取り組みを行い軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄町債の繰上償還による地方債残高の減に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等により、比率なしとなった。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行い、可能な限り町債の繰上償還等を行い、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄計画的な定員管理により人件費の削減に努めているが、前年度より０．３ポイント増加している。この要因は、退職者の増加による退職手当組合負担金の増加である。今後も定員管理適正化計画に基づき計画的な定員管理に努めるとともに、行財政改革の取り組みを通して人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄公共施設の再編等の行財政改革を実施しているが、前年度より１．０ポイント増加している。この要因は、公共施設の維持管理業務の指定管理者への委託の増加である。今後は公共施設の管理体制見直しや行財政改革の取り組みを通して、経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を１．２ポイント下回っているものの、対前年度比では０．３ポイント増加している。歳出は増加傾向にあり、この要因は障害者自立支援給付費などの社会保障関係費の増加である。今後も必要な支援を確保しつつ、事業の見直しを図るなどして効率的な財政運営に努める。 | その他の分析欄簡易水道事業、下水道事業及び農業集落排水事業への繰出金の減少等により、前年度から０．４ポイント減少している。今後も普通会計への負担額を減らすよう各種事業の安定化に努める。 | 補助費等の分析欄補助金の見直しを必要に応じて実施しているが、前年度より０．６ポイント増加している。この要因は、各種団体への補助金の増加などである。今後は補助金交付事業の効果等を検証し、交付基準及び交付額の見直しに努める。 | 公債費の分析欄プライマリーバランスを考慮し、単年度当たりの町債発行額を抑制したほか、可能な限り任意の繰上償還を実施し、前年度より１．３ポイント改善している。今後も同様の取り組みを継続し、後年度負担の軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄定員管理の適正化及び公共施設の再編整備の計画的な実施等をしているが、前年度より１．８ポイント増加している。この要因は、扶助費、物件費及び補助費などの増加である。今後は行財政改革等の取り組みによる物件費の削減とともに、各種補助団体への補助金の交付基準及び交付額の見直しによる補助費等の削減により、指標の改善に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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