秋田県美郷町の財政状況（2010年度）

基幹産業である農業を取り巻く環境は、依然として厳しく、また、景気の低迷による個人・法人関係の税収の落ち込みから０．２７と前年度に比べ０．０１ポイント低下し、類似団体平均を大きく下回っている。このことから、滞納対策本部を中心とした税及び税外収入の滞納額の圧縮など徴収業務の強化や、定員管理の適正化等により歳出削減を図るなど、更なる財政の健全化に努めていく。

繰上償還による公債費の減などにより、前年度に比べ１．７ポイント改善され８６．４％となったものの、類似団体平均を上回っている状況にある。今後もH21に策定した公共施設再編計画に沿った施設の統廃合等を実施し、施設の維持管理に要する経費の削減をするなど、経常経費の更なる縮減に努めていく。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額については類似団体平均をわずかに上回るまで改善されたが、合併後も旧町村で所有していた公共施設をそのまま管理運営してきたことによる賃金、需用費及び委託料などに係る物件費が要因となっている状況に変わりないことから、今後も経常的な物件費の抑制に努めていく。

美郷町集中改革プラン（Ｈ１７～Ｈ２１）に基づき給与制度の見直しを進めてきたことにより、類似団体平均９４．３を下回る９２．１となっている。今後も人事院勧告等の動向を踏まえつつ、給与水準の適正化に努めていく。

退職者補充に係る新規採用の抑制により類似団体平均１０．５３人を０．３ポイント下回る１０．２３人となっている。今後も定員適正化計画に基づき計画的な定員管理に努めていく。

合併前に旧町村で実施した大型施設整備事業に係る町債発行により償還のピークを迎えた平成１９年度以降、確実に数値は改善しており、類似団体平均の１５．６％を下回る１４．２％となっている。今後もプライマリーバランスの黒字化を考慮し、単年度当たりの町債発行額の抑制と可能な限りの繰上償還を実施していく。

類似団体平均８６．８％を下回っており、昨年度に比べて２８．５ポイント改善されている。これは、町債の繰上償還による地方債残高の減に加え、財政調整基金などの積立による充当可能基金の増額等によるもののほか、標準財政規模の増が要因となっている。今後も公債費等義務的経費の削減を念頭に行政運営を行い、可能な限り町債の繰上償還等を実施する。

類似団体平均を下回る２２．１となっている。これはラスパイレス指数、人口千人当たり職員数がともに類似団体平均を下回っているためであり、今後も職員数の適正化に努めることで指標の更なる改善を図っていく。

合併後も旧町村で所有していた公共施設をそのまま管理運営してきたことによる賃金、需用費及び委託料などの掛かり増しにより類似団体平均を大幅に上回る１３．９となっているが、公共施設再編計画や学校再編計画に沿った施設の統廃合を実施することにより物件費の削減に努めていく。また、施設利用料の適正化など歳入の確保に努めることにより指標の改善を図っていく。

５．０と類似団体平均をやや上回っているものの、横ばいで推移している。少子高齢化による対象者の増、子ども手当の創設などにより決算額は伸びており、今後もこの状況が続くことが予想される。このため、町単独事業の見直しを図るなど、より効率的な財政運営に努めていく。

類似団体をわずかに下回っているものの、国民健康保険特別会計や老人保健関係への繰出金などの増により指標自体は前年から0.6ポイント増となっている。今後も普通会計への負担額を減らすよう各種事業の安定化に努めていく。

必要に応じた補助金の見直しなどを行ってきたことにより、１２．０と類似団体平均をわずかに上回る横ばいで推移している状況にある。今後も補助金の効果を検証しつつ、これまでの取り組みを継続していくことにより指標の良化に務めていく。

償還のピークであった平成１９年度を境に改善されてきており、類似団体平均を下回る２０．９となっている。今後もプライマリーバランスの黒字化を考慮し、単年度当たりの町債発行額を抑制するとともに将来を見据えた計画的な発行を心掛けていく。また、可能な限り任意の繰上償還を実施し、後年度負担の軽減を図っていく。

合併後も旧町村で所有していた公共施設をそのまま管理運営してきたことによる物件費（賃金、需要費及び委託料等）の掛かり増しなどの要因により、類似団体を上回っている状況にある。今後はＨ２１に策定した公共施設再編計画や学校再編計画に沿った施設の統廃合を実施していくことで物件費の削減を図り指標の良化に努めていく。

財政調整基金については、公共施設再編事業等により、今後町債発行の増が見込まれるため、14%台を確保している。実質収支については、総合計画後期基本計画における重点事業施策や公共施設再編計画に係る事業を積極的・重点的に実施したことなどにより前年を下回ったものの、実質単年度収支については2年連続で黒字で、標準財政規模比の約3%となっている。今後も後年度の様々な財政需要を考慮しながら財政調整基金を確保していくとともに、事務事業の見直しを進めるなど徹底した経費の抑制を図ることにより行政運営の更なる健全化に努めていく。