簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率経常収支比率が100%を下回り、経常損失が発生していることから、費用削減や、料金設定の見直しを行うなど数値の改善に努める。②累積欠損金比率法適用開始から赤字決算となり、今後も純利益の確保が難しい経営状況となっていることから、料金収入を確保するなど、累積欠損金の解消に努める。③流動比率類似団体平均より低い水準にあり、また、流動比率が100%を下回っていることから、適正な料金収入を確保するなど、流動資産の確保に努める。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均より低い水準にあるが、今後は民営簡易水道等の施設整備が計画されており、企業債残高は増加する見込みとなっている。⑤料金回収率類似団体平均より高い水準にあるが、料金回収率は100%を下回っており、今後は給水原価の増加も見込まれることから、適切な料金収入の確保に努める。⑥給水原価類似団体平均より低い水準にあるが、昨今の物価高騰に伴う維持管理費の増加、老朽化した施設の更新に伴う資本費の増加など、給水原価は増加傾向にある。⑦施設利用率類似団体平均より高い水準となっているが、人口減少に伴う配水量の減等により、利用率については減少傾向にある。⑧有収率類似団体平均より高い水準にある。今後も経営状況を踏まえた漏水調査等の漏水対策を計画的に行い、有収率の維持向上を図る。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について仁鮒地区については、平成18年度までの拡張事業及び平成25年度の更新工事、令和4年度の取水ポンプ更新工事により、当面の間更新を行う予定はない。また、富根地区においても、当面の間大規模な更新工事を行う予定はない。 |
全体総括当年度は、地方公営企業法を適用した初年度の決算であり、特別会計決算にはなかった損益計算書や貸借対照表といった財務諸表により、経営成績や財務状況がこれまで以上に明確となった。給水収益については、給水人口の増加が見込めず、年々減少するものと考えられ、費用については、物価上昇に伴う維持管理経費の増加が見込まれるなど、今後も厳しい経営状況が予想される。また、資金繰りの安定性を示す流動比率は、81.4%と100%を下回るなど、経営にあたり資金の確保が急務となっている。以上のことから、料金改定の検討、経営戦略の見直しを行うなど、資金確保、事業内容や実施時期について精査するなど、適切な事業運営に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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