末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
涌谷町国民健康保険病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和元年度からほぼ横ばいで、令和５年度においてもほぼ同値となった。令和５年度について、基準財政需要額においては下水道費の減少や、スクールバスの減便等により、前年度比で約３，９００万円減少した。基準財政収入額においては、町内業者の業績回復による法人町民税の増加や、地方消費税交付金の増加により、前年度比で約８７０万円増加している。類似団体平均値より低い数値で推移しているため、自主財源確保のために、移住定住政策をはじめとした、人口減少対策、町有地への企業誘致等を推進していく。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度から令和３年度までは減少傾向にあったが、以降は再び上昇に転じた。令和５年度について、分母である歳入においては、普通交付税、臨時財政対策債、地方税の減少が主な要因となり、総額で約９，２００万円減少となった。分子である歳出においては、財政再建計画中により、前年度に引続き歳出の抑制に取組んだものの、病院事業会計や一部事務組合等への負担金、人件費の増加等により、前年度比で約１億６，０００万円増加した。財政再建計画が令和５年度で満了したが、今後は新規事業の開始や、物価高騰による経常経費の増加に注視し、財政運営に取り組む必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均値と比較すると、低い額で推移しているが、令和５年度においては、前年度比で１，５０３円増加している。令和５年度決算において、人件費については、任期の定めのない常勤職員の基本給、期末・勤勉手当が増加したことに加え、会計年度任用職員（フルタイム）の基本給の増加が主な増要因となった。物件費については、新型コロナウイルス感染症対応として実施していたスクールバス臨時増便分の運行が終了したことに加え、新型コロナウイルスワクチン接種委託料の減少、放射能汚染廃棄物処理業務委託料の減少等が主な減少要因となった。人件費、物価高騰による経費上昇と当町の財政状況を踏まえ、今後も必要経費の見極めを行っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄従来から類似団体と比較して３ポイント程度低い数値で推移している。今後も人事院勧告に準拠し、指数の変動要因を分析しながら引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均並みの水準といえる。職員数は、公営企業会計部門も含めた総数で前年より２名減の３２０人となった。普通会計部門では昨年同数の１５６人、公営企業会計等部門において前年より２名減の１６４人となった。地方分権の推進や制度改正等による業務量の増加、断続的に発生する病休職員により、職員一人ひとりの負担が大きくなっている。今後も定員管理の見直しを行い、多様な雇用人材の活用や職員の柔軟な活用を図るなど、バランスを考慮した定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度から改善傾向となっている。令和５年度においては、前年度比で０．８ポイント改善している。３ヵ年の入替年度である令和２年度と比較すると、分子においては、元利償還金、公営企業債繰入金見込額の減少等により、分子総体が減少した。分母においては、標準税収入額、普通交付税の増加により、分母総体で増加した。結果、単年度の実質公債費比率は前年度比で約１．１ポイント上昇し、約６．７％となったが、入替年度である令和２年度の実質公債費比率が約９．１％であり、比較すると約２．４ポイント減少したため、３ヵ年平均値は０．８ポイント減の５．８％となった。今後も計画的な地方債の発行、償還に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄財政再建計画当初の令和元年度から１０ポイント以上の減少が続いており、令和５年度においては、将来負担比率は発生していない。主な要因としては、下水道事業会計等の企業債残高が減少したことに加えて、財政調整基金やふるさと涌谷創生基金等の充当可能基金が増加したことにより、充当可能財源が将来負担額を上回ったため指標が改善した。財政再建計画は令和５年度で満了したが、改善した指標を維持し続けられるよう、引き続き収支のバランスに注視した財政運営に取り組んでいく。 |
人件費の分析欄令和元年度から令和３年度にかけては減少傾向にあったが、以降は上昇傾向にある。令和５年度の人件費については、任期の定めのない常勤職員及び会計年度任用職員（フルタイム）の基本給等が増加したことから、人件費全体で０．９ポイント増加した。 | 物件費の分析欄令和５年度においては、前年度比で０．２ポイント上昇した。重層的支援体制整備事業を本格的に開始したことに伴い、その委託料の発生が主な要因となっている。その他にも委託料や使用料及び賃借料の増加等、物価高騰や人件費上昇に伴う経費の増加が見られる。 | 扶助費の分析欄令和５年度の扶助費については５．５％と、前年度比で０．７ポイント上昇している。私立保育園・こども園への保育委託料や障害者自立支援給付費の増加が主な増加要因となった。 | その他の分析欄令和２年度決算から数値が上昇しており、令和５年度は前年度比で０．９ポイント上昇した。維持補修費においては、道路維持補修工事で減少したものの、繰出金において、後期高齢医療広域連合負担金や介護保険事業会計への繰出金増加が数値上昇の要因となった。 | 補助費等の分析欄令和５年度においては、前年度比で１．３ポイント上昇し、依然として類似団体平均より高値で推移している。塵芥処理に係る大崎地域広域行政事務組合への負担金、病院事業会計や大崎市民病院への負担金の増加が主な要因となっている。 | 公債費の分析欄令和５年度については、前年度比で０．７ポイント上昇した。令和４年度から、償還の据置期間を廃止したことに加えて、公共事業等債、社会福祉施設整備事業債、一般補助施設整備等事業債の元利償還金増加が主な増加要因となった。 | 公債費以外の分析欄令和元年度から減少傾向で、令和３年度、４年度においては類似団体平均とほぼ同数値となったが、令和５年度においては、物価高騰や人件費上昇の影響により、各経費の経常的経費も増加したため、前年度比４ポイント上昇した。今後も、更なる物価高騰が見込まれることに加えて、財政再建計画が令和５年度で満了したため、新規事業等の実施も見込まれる。国内外の情勢等と当町の財政状況を注視しながら、財政運営を行っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄数値が増加した主な項目は、民生費、農林水産業費、教育費となった。民生費については、老人保健施設事業会計負担金の増加や物価高騰対策関連給付金事業の実施によるもの。農林水産業費については、農業経営高度化支援事業補助金の増加や堆肥保管庫整備事業の実施によるもの。教育費については、小中学校特別教室空調設備工事及び箟岳地区町民体育館改修事業等により増加した。数値が減少した主な項目は、総務費、商工費となった。総務費については、財政調整基金等積立金が減少したことによるもの。商工費については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金給付事業等の事業完了により減少した。人口においては、前年度と比較すると３０２人減少している。今後も人口減少が見込まれることから、事業の見直しや各経費の縮減等、住民一人当たりのコストの上昇を抑える取り組みに努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄数値が増加した主な項目は、扶助費、補助費等、普通建設事業費（更新整備）となった。扶助費については、物価高騰対策関連事業を実施したことによるもの。補助費等については、農業経営高度化支援事業補助金や病院事業会計、老人保健施設事業会計負担金等の増加によるもの。普通建設事業費（更新整備）については、道路・橋りょう新設改良費増加によるもの。数値が減少した主な項目は、物件費、積立金となっている。物件費については、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種委託料の減少によるもの。積立金については、物価高騰、人件費の増加により経常経費が増加したことから、基金積立金が減少したことによるもの。人口においては、前年度と比較すると３０２人減少している。今後も人口減少が見込まれることから、事業の見直しや各経費の縮減等、住民一人当たりのコストの上昇を抑える取り組みに努める。 |
基金全体（増減理由）令和元年度から涌谷町財政再建計画に基づき、財政調整基金を取り崩さずに財政運営を行ってきた。計画最終年度である令和５年度においては、物価高騰や人件費増加による影響で積立金は減少したものの、前年度同様、税収等の予算に対する上振れ分が発生したことから、財政調整基金及びふるさと涌谷創生基金に積み立てたことにより、基金全体の残高が増加した。（今後の方針）令和５年度で財政再建計画が満了したが、今後は新規事業の開始や物価高騰、人件費増加による更なる経費増加が見込まれる。また、自然災害や老朽化している施設の維持補修等、突発的な経費にも対応していかなければならないため、今後も各基金の計画的な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度においても、財政再建計画に基づき、財政調整基金を取り崩さず運用し、住民税、固定資産税等で上振れした税収等を積み立てた。（今後の方針）令和５年度で財政再建計画が満了したが、現在の残高を維持し続けられるよう、注視して運用していく必要がある。 | 減債基金（増減理由）現状の基金残高を維持するため、運用利子分のみを積み立てた。（今後の方針）令和４年度から、償還に係る据置期間を廃止したことから、後年度の元利償還金増加が見込まれる。負担軽減のため、計画的な取り崩し、積み立てを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと涌谷創生基金：地域創生事業に充当震災復興基金：東日本大震災復興事業に充当公営住宅用地取得基金：公営住宅建設用地取得及び建設事業に充当ふるさと水と土保全基金：集落共同活動事業に充当歴史文化基金：文化財関係事業へ充当（増減理由）その他特定目的基金のうち、積立額が最も多い基金はふるさと涌谷創生基金であるが、当該基金は充当する事業が多く、今後予定される圃場整備の非適債事業や新規事業等の財源として積み立てたため増加した。歴史文化基金については、文化財の設備設置工事へ充当するため、取り崩したが、ふるさと納税寄付分等で積み立てたため増加した。（今後の方針）取り崩しについては、充当する事業内容と各基金の使途を精査しながら行っていく。積み立てについては、ふるさと涌谷創生基金を中心に継続して行い、財政調整基金と減債基金の残高にも留意しながら、新規事業等に充当する財源を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、前年度比０．９ポイント上昇している。類似団体平均値と比較すると、差が１７．１ポイントと大幅に上回っている状況である。庁舎をはじめ、小中学校校舎等、公用・公共施設の老朽化が進んでいるため、公共施設等総合管理計画に基づき、更新や大規模改修等、早急な対応が必要であるが、財源確保が大きな課題となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度比４３．６ポイント上昇し、類似団体平均値と比較しても１７．７ポイント高値となった。住民税や普通交付税等の経常一般財源の減少が主な要因となり数値が上昇した。今後も財源確保に取組み、地方債残高等の将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度決算において将来負担比率はなくなったものの、有形固定資産減価償却率は0.9ポイント上昇した。財政調整基金等の積立てを行ったこと等により充当可能財源が増加したことで将来負担比率の改善に繋がった。対して、令和５年度まで財政再建計画を実施していたことから、必要最低限の経費で財政運営に取組んでいかなければならず、資産の更新や改修に充てる財源が少なく、有形固定資産減価償却率が改善するような大規模改修等を実施できていない現状である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率においては、財政調整基金等の積立てを行ったことで、将来負担額に充当可能な基金が増加したことが主な要因となり数値が無くなった。実質公債費比率においては、3カ年平均の入替年度である令和２年度と比較すると、分子である元利償還金等が減少したことに加え、分母である普通交付税額等の増加による標準財政規模の増加が主な要因となり改善した。引続き、財源の確保と将来負担額の縮減に取り組み、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄当町の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると全体的に高い数値となっている。要因としては、庁舎・学校・保育所等の事業用資産や、道路・橋りょう等のインフラ資産の老朽化によるもので、築５０年程度経過している施設が多くなっている。加えて、令和５年度まで財政再建計画を実施していたことから、公用・公共施設の更新や大規模改修を見送っている状況である。上記の項目のうち、「道路」、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「体育館・プール」、「消防施設」、「庁舎」が類似団体平均値を大きく上回る数値となっている。いずれも国庫補助金、地方債、基金等を活用しながら基本的に現状を維持しているため、公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を推進し、改善を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄前ページ記載のとおり。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況当町の資産・負債の状況として、資産においては令和元年度から減少傾向にあったが令和5年度では微増となった。負債においては、令和3年度に一般会計等で増加したものの、令和元年度と比較すると減少している。令和5年度一般会計等において、資産については、建物の増加により事業用資産が増加したことで「有形固定資産」全体で5,100万円増加した。加えて、基金等の増加により「流動資産」及び「投資その他の資産」が増加した。これらにより、資産合計は前年度比2億600万円増加の283億9,200万円となった。負債については、地方債等や長期未払金の減少により固定負債が2億4,200万円減少した。加えて、未払金等の減少により流動資産も1億1,400万円減少し、負債合計としては前年度比3億5,600万円減少の68億4,500万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況行政コストについては、令和2年度に大幅増となり以降は減少していたが令和5年度おいては増加している。令和5年度一般会計等について前年度と比較すると、経常費用においては、各種委託料減少による物件費の減少が主な要因となり、業務費用が9,400万円減少したが、土地改良区補助金等による補助金等の増加や物価高騰対策事業等による社会保障給付の増加が要因となり、移転費用が2億8,600万円増加したため、83億4,200万円となった。経常収益においては、昨年度とほぼ同額となっていることから、結果として、純経常行政コストは、前年度比1億9,400万円増加の81億6,200万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産の状況として、純行政コストと財源の差である本年度差額については令和3年度で小さくなったものの徐々に大きくなっている。一方で、本年度純資産変動額については令和5年度において増加している。一般会計等について前年度と比較すると、純行政コストが増加したため本年度差額が大きくなり、本年度純資産変動額のその他において大幅に増加したことで、令和5年度末残高は、前年度比5億6,100万円増加し、215億4,700万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について前年度と比較すると、業務活動収支においては、移転費用支出等の増加から業務支出が増加し、国県等補助金収入等の増加から業務収入も増加したことで収支は3億4,900万円の黒字となり、4億3,200万円減少している。投資活動収支においては、基金積立支出が減少したことから投資活動支出が減少、投資活動収入も資産売却収入が減少したことから減少し、収支は△3億4,700万円となり2億3,400万円増加した。財務活動収支においては、地方債の発行及び償還によるもので財務活動支出、財務活動収入ともに増加し収支は△2,800万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況当町の資産の構成割合は事業用資産が58.6%、インフラ資産が40.8%、物品が0.6%となっている。一般会計等の資産の状況を見ると、資産合計は前年度から2億600万円増加した。資産増加の要因は、基金の増加や堆肥保管庫整備事業を実施したことにより事業用資産である建物が増加したことによるもの。人口は減少しているが、資産が増加したため、住民一人当たりの資産額は5.3万円増加した。しかし類似団体平均と比較しても低値となっている。また、歳入額対資産比率においては、類似団体平均と比較しても、低い水準となっており、前年度より0.06年減少し、3.26年分の歳入に相当する資産を蓄えている状況である。加えて、有形固定資産減価償却率は82.8%と、法定耐用年数に近づいているため、資産の老朽化が年々進んでいる状況である。人口減少が進んでいく中で、公共・公用施設の改修・更新や統廃合に係る財源の確保等、公共施設等マネジメントに計画的に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率基金の増加等により資産合計は増加し、純資産比率は類似団体平均とほぼ同数値で推移している。将来世代負担比率は類似団体平均と比較して低値となっているが、前年度から0.9ポイント上昇している。要因としては、事業資産増加により分母である有形・無形固定資産が、前年度比14,500万円増加したことに対して、分子である地方債残高が前年度比約2億2,900万円増加したことによるもの。資産の老朽化が進行しており、将来的に負債が増加していくと考えられるため、資産と負債のバランスに注視していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況経常収益が前年度とほぼ同水準であるのに対して、補助金等からなる移転費用が増加したことで経常費用が1億9,200万円増加したことから純経常行政コストは81億6,200万円となった。加えて、資産徐売却損等が生じたため臨時損失も1億8,300万円増加したことから、純行政コストは84億2,285万円となった。比率については分子である純行政コストが前年度より増加したことに加え、分母である人口が前年度より302人減少したため4.2ポイント上昇した。人件費や物件費の更なる上昇に伴い、経常費用の増加が懸念されるため、経済状況を注視し、適切な財政運営に取組んでいく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況人口も前年度より302人減少したが、固定負債、流動負債ともに減少したことにより、負債合計は3億5,600万円減少し、68億4,500万円となったことから、住民一人当たりの負債額は前年度より1.4万円減少した。業務活動収支は、国県等補助金収入増加により業務収入が増加したものの、補助金等支出の増加により移転費用が増加したことから、前年度より約4億3,200万円減少し、約3億7,000万円となった。投資活動収支は、資産売却収入等の減少により、△1億4,700万円となった。業務活動収支と投資活動収支の合算である基礎的財政収支は、前年度より大幅に減少し、類似団体平均値より低値となった。今後、働き世代の人口減少などによる税の減収や、資産の老朽化による維持整備に係る経費の更なる増加が懸念されるため、人口減少対策や、計画的な地方債の活用と公共施設マネジメントが課題となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和5年度を前年度と比較すると、受益者負担比率は前年度とほぼ同値となっており、経常収益はほぼ同水準であるのに対して経常費用が1億9,200万円増加している。依然として類似団体平均より低値で推移している状況である。人件費や物件費の全国的な上昇により、経常費用の増加が懸念されることから、経常収益の確保にも取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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