岩手県盛岡市の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

総務費はコミュニティ施設管理運営事業の普通建設事業費の減により，類似団体の平均を下回った。労働費は勤労者福祉施設の大規模改修事業の増により，類似団体平均との差が大きくなったが，一時的な増と見込まれる。消防費については，盛岡広域消防組合への負担金の増などにより住民一人当たりのコストが15,207円（前年度差1,313円増）となり，２年連続で大幅な増加となった。類似団体平均を上回る状態は平成28年度から継続しており，今後も事務事業の見直し等により適切なコストになるよう努めることとする。教育費については，公民館施設の大規模改修事業や学校施設の空調設備整備事業等による増で，類似団体平均と同程度のコストとなったが，一時的な増と見込まれる。

性質別歳出の分析欄

人件費については，定員管理計画に基づく抑制の結果，住民一人当たり51,407円となり類似団体平均を下回っている。維持補修費は道路除排雪事業で増となったが各施設の修繕等の減により，住民一人当たり4,703円となり類似団体平均値を前年度に引き続き上回る状態となっている。老朽施設が増加するなか，計画的に施設の修繕を実施し維持補修費の抑制に努めることとする。普通建設事業について，新規整備は類似団体平均より低くなっているが，施設の長寿命化等のための更新整備においては，学校空調設備整備事業等の増などにより住民一人当たり43,961円となり，類似団体平均を大きく上回った。公共施設等総合管理計画に基づき計画的に適正な規模での実施に努めることとする。補助費等については，盛岡地区広域消防組合等への負担金の増により住民一人当たり42,337円となったが，類似団体と比較したコストが依然として高い状況となっている。積立金については，今後の公共施設の長寿命化等に係る大規模改修事業等の財源としている公共施設等整備基金への積立の減などにより，類似団体平均を下回る結果となった。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，道路及び認定こども園・幼稚園・保育所においては，類似団体平均を上回っている。これは，耐用年数を迎える道路及び保育所が多いことが影響している。道路及び保育所においても，公共施設等総合管理計画等に基づき，計画的な修繕や大規模改修を行うこととしており，施設の長寿命化と適正な維持管理を行っている。道路の一人当たりの延長は減少したものの，類似団体平均を上回っている。また，市営住宅の一人当たりの面積は増加したものの，類似団体を下回っている。学校施設，児童館，公民館の一人当たり面積については，類似団体平均を大きく上回っている。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において，有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの，図書館，庁舎，一般廃棄物処理施設においては，類似団体平均を若干上回っている。図書館については，昭和46年～平成８年の間に３館建設されており，一部の施設においては，耐用年数である50年を迎えようとしている。いずれの図書館も，公共施設保有最適化・長寿命化長期計画等に基づき，計画的な修繕の実施や大規模改修を行うこととしているが，そのうちのもっとも古い図書館については，大規模改修に着手したところであり，引き続き，残りの施設と含めて長寿命化と適正な施設維持管理を行っていく。また，庁舎については，昭和35年に建設され，既に耐用年数である50年を超える庁舎があるためである。この庁舎については，平成25年度までに耐震改修を完了しており，その後，計画的な修繕を実施している。一人当たり面積において，類似団体平均を下回った施設は，消防施設，庁舎，図書館，保健センター・保健所であった。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては,資産総額が前年度末から2.1億円の減少(△0.04%)となった。減額が大きいものは、インフラ資産であり,資産の取得額以上に,減価償却による資産の減少が上回ったこと等から減少したものである。負債総額においては,前年度末から20.4億円の増加(1.40%)となった。金額の変動が大きいのは地方債であり、前年度末から22.6億円の増加(1.9%)であった。地方債の増加に係る主な要因は,平成30年度以降に本格化した公共施設の保有最適化・長寿命化計画に基づく施設の大規模改修事業や小中学校への空調設備整備事業などである。

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は,1,018億円となり,前年度比21.5億円の増加(2.16%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は,506億円,補助金や社会保障給付等の移転費用は,512億円であり,業務費用の方が移転費用よりも少ない。最も金額が大きいのは,社会保障給付(228億円,前年度比+8.4億円),次いで物件費(216億円、前年度比11.6億円)であり,これら二つの経費だけでも,経常費用の43.6%を占めている。前年度比較で,増加した主な要因としては,道路等除排雪経費などの増などに伴う物件費(+11.6億円),人件費(△1.2億円),その他の業務費用の支払利息(△3.8億円)などがあげられる。今後も高齢化の進展などにより,社会保障給付費が増加する傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努めるとともに,公共施設等総合管理計画等に基づく大規模改修等を着実に進め,公共施設等の適正管理に努めることにより,業務費用の経費削減に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては,税収等の財源(952億円)が,純行政コスト(984億円)を下回っており,本年度差額は△37億円となり,純資産残高は3,161億円(前年度比△22.5億円)の減少となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では,国民健康保険費特別会計,介護保険費特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計等と比べて税収等が498億円多くなっており,本年度差額は0.7億円となり,純資産残高は4,187億円(対前年度比+16億円)となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は,30億円(対前年比△2億円)となり,税収等の不足分を補うため,財政調整基金を取り崩したことなどから,投資活動収支は,△61億円(対前年比△30億円)となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,23.6億円(対前年比+23.3億円)となっており,本年度末資金残高は前年度から7.9億円減少し,9.5億円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから,引き続き経費節減と新たな財源確保に努める必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率(将来世代負担比率)は,類似団体平均と同程度であるが,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。将来世代の負担を減らすためにも、市税等の財源の確保や行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。経常費用では,物件費(消耗品費,委託料等)や社会保障費補助金等,人件費が多く占めているが,今後も行政サービスとその対価となる収入については,適切な水準を確保し,行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は,合併特例事業及び国体関連等事業による地方債残高の増加等により,類似団体平均を上回っている。当市においては,今後,「公共施設保有最適化・長寿命化計画」による施設整備で地方債発行の増加が予想されるが,当該年度の市債償還額が新規発行額を上回らないこと,新規発行額を予算総額の8%以内とすること,により,起債発行の抑制,地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は,業務活動収支では38億円の黒字だったものの、投資活動収支では64億円の赤字となり,26億円の赤字となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市においては,受益者負担の適正化による使用料の見直しについて、「盛岡市総合計画の実施計画」に掲げる自治体経営の推進項目である「自主財源の確保」による取組のひとつとして、3年に1回、施設の運営に係る管理運営経費の現状を把握し、適正な使用料の設定に努めている今後においても適正な受益者負担となるよう検討を重ねていく。