岩手県盛岡市の財政状況（2012年度）
岩手県盛岡市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体を下回り，0.66となっている。「自治体経営の指針及び実施計画」の中でも税収の確保に向けた取組みを推進することとしており，具体的な取組みとして，悪質・高額納税者への滞納処分の強化，納付相談の充実，夜間・休日催告の強化及び口座振替促進の取組みにより，自主財源の確保を図る。（市税収納率目標：現年度分98％以上，滞納繰越分22％以上，合計で92.55％以上）
経常収支比率の分析欄
経常充当一般財源が微減し，歳入においては，地方交付税が対前年比2.1％，臨時財政対策債が同8.0％増加したことにより，経常収支比率は前年度比2.6ポイント減となった。平成4年度～10年度に行った大規模施設の整備，区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が毎年減少はしているものの，充当一般財源が140億円を超え依然として高い水準にあること，及び少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げていることから，定員適正化計画に基づく人件費の抑制は行っているものの，経常収支比率は90％を超える水準となっている。「自治体経営の指針及び実施計画」において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職手当の増があったものの人件費は対前年度比0.3％減，緊急雇用関連事業や道路除排雪事業等の増による物件費は対前年度比7.5％の増により１人当たり対前年度比1,101円の増となったものの，類似団体平均をやや下回っている状況にある。引き続き，定員適正化計画及び行政評価による事務事業見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。
ラスパイレス指数の分析欄
過去に行った管理職職員の給与カット等により，類似団体より低い状況ではあるが，指数が100を超えている状況であり，今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでの定員適正化計画の着実な実行により類似団体より職員数は少ない状況である。今後においても，平成23～27年度までの第四次定員適正化計画の取組期間で165人程度削減することとしている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は対前年度比0.3ポイントの減となった。平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，類似団体平均を上回っている。
将来負担比率の分析欄
年々数値は改善状況にあるが，平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が150億円規模であることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。「自治体経営の指針及び実施計画」において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定数適正化計画の着実な取り組みなどにより，類似団体と比較すると低い状況であるが，退職手当の増があったものの対前年度比0.3ポイントとなった。第四次定員適正化計画（Ｈ23～27）に基づき，引き続き人件費の削減に努めることとする。
物件費の分析欄
緊急雇用関連事業や道路除排雪事業等の増があったものの対前年度比0.1ポイント減となり，類似団体を下回った。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し，物件費の抑制に努めることとする。
扶助費の分析欄
生活保護，子どものための手当，介護給付受給者の増などにより，類似団体と比較すると低い状況であるが，対前年度比0.2ポイント増となった。保護受給者に対する就職支援の推進や介護予防サービスの実施などにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努める。
その他の分析欄
類似団体と比較すると低い水準ではあるが，今後，国保療養費，後期高齢者医療費，介護給付費の増が見込まれるため，医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めており，類似団体と比較し高い水準となっている。平成23年度は震災関連経費等の増により一時的に増となったものの，24年度は22年度と同水準になっている。引き続き，適正な額の精査に努めることとする。
公債費の分析欄
類似団体と比較すると高い状況にあるが，平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が平成16年度をピークに若干減ってはいるものの，充当一般財源が140億円を超えていることが経常収支比率を高める要因となっている。そのため，「自治体経営の指針及び実施計画」に基づき，予算編成に当たっては「毎年度の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額内」に抑制し，残高縮減に努めることとする。
公債費以外の分析欄
類似団体の水準を下回っているものの，年々増加している扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
普通建設事業等の減による歳出の減が大きかったことにより，23年度はマイナスだった実質収支はプラスはとなり，財政調整基金の標準財政規模比も増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
H20以降，連結実質赤字比率は黒字が続いている状況にある。H24は，剰余金がH23と比較して水道事業会計で1,217百万円，下水道事業会計で418百万円，国民健康保険費特別会計で339百万円増加したこと等により，黒字額合計の比率は増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金の額は，ここ２年は横ばい傾向にある。ここ数年は臨時財政対策債の増減が全体の額にも少なからず影響を与えたいるものの，同時に算入公債費にも計上されるため実質公債費比率自体には影響せず，その他も横ばいな傾向であることから，実質公債費比率はほぼ同水準となっている。今後もプライマリーバランスを守りつつ，地方債の新規発行の抑制（歳入予算総額の８％以内）に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
大型廃棄物施設建設に係る一般廃棄物処理事業債の償還が進んでいるものの，合併建設計画に基づく旧合併特例事業債や辺地債の発行が増えているため，わずかながらではあるが，H24年度も地方債現在高が増加した。また，債務負担行為の支出予定額については，火葬場の竣工とともに減少傾向にあるが，今後は現指定管理期間の更新時期に差し掛かる公の施設が多くあるため，増加する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
岩手県盛岡市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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