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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体を下回り，０．６７となっている。「自治体経営の指針及び実施計画」の中でも税収の確保に向けた取組みを推進することとしており，具体的な取組みとして，悪質・高額納税者への滞納処分の強化，納付相談の充実，夜間・休日催告の強化及び口座振替促進の取組みにより，自主財源の確保を図る。（市税収納率目標：現年度分９８．４５％以上，滞納繰越分２５％以上，合計で９４．５０％以上） | 経常収支比率の分析欄経常充当一般財源が微減し，歳入においては，地方交付税が対前年比７．４％減少したこと等により，経常収支比率は前年度比１．２％増となった。経常収支比率が８０％を下回っていた平成８年度と比較すると，平成４年度～１０年度に行った大規模施設の整備，区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が毎年減少はしているものの，充当一般財源が１３０億円を超え依然として高い水準にあること，及び少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げていることから，定員適正化計画に基づく人件費の抑制は行っているものの，経常収支比率は９０％を超える水準となっている。「自治体経営の指針及び実施計画」において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄退職金の減，給与削減により人件費が対前年度比８．５％減，緊急雇用関連事業や道路除排雪事業等の減により物件費が対前年度比７．７％減のため，１人当たり対前年度比５，１９０円の減となり，類似団体平均をやや下回っている状況にある。引き続き，定員適正化計画及び行政評価による事務事業見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄退職金の減，給与削減及び定数適正化計画に基づく人件費の抑制を図った結果，人件費は８．５％減となり，指数が１００を下回った。今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化計画の着実な実行により類似団体より職員数は少ない状況である。今後においても，平成２３～２７年度までの第四次定員適正化計画の取組期間で１６５人程度削減することとしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は対前年度比０．７％の減となった。平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，類似団体平均を上回っている。 | 将来負担比率の分析欄年々数値は改善状況にあるが，平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が１３０億円を超えていることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。「自治体経営の指針及び実施計画」において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。 |
人件費の分析欄退職金の減，給与削減及び定数適正化計画に基づく人件費の抑制を図った結果，対前年度比１．０％減となった。第四次定員適正化計画（平成２３～２７）に基づき，引き続き人件費の削減に努めることとする。 | 物件費の分析欄緊急雇用関連事業や道路除排雪事業等の減があったものの，経常一般財源は増加したことにより，対前年度比０．９％増となり，類似団体を上回っった。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し，物件費の抑制に努めることとする。 | 扶助費の分析欄私立児童福祉施設等運営事業費の増，介護給付受給者の増などにより，類似団体と比較すると低い状況であるが，対前年度比０．４％増となった。保護受給者に対する就職支援の推進や介護予防サービスの実施などにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努める。 | その他の分析欄類似団体と比較すると低い水準ではあるが，今後，国保療養費，後期高齢者医療費，介護給付費の増が見込まれるため，医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。 | 補助費等の分析欄一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めており，類似団体と比較し高い水準となっている。引き続き，適正な額の精査に努めることとする。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると高い状況にあるが，平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が平成１６年度をピークに若干減ってはいるものの，充当一般財源が１３０億円を超えていることが経常収支比率を高める要因となっている。そのため，「自治体経営の指針及び実施計画」に基づき，予算編成に当たっては「毎年度の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額内」に抑制し，残高縮減に努めることとする。 | 公債費以外の分析欄類似団体とほぼ同水準となっているため，年々増加している扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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