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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄類似団体を下回り，０．６８となっている。「自治体経営の指針及び実施計画」の中でも税収の確保に向けた取組みを推進することとしており，具体的な取組みとして，悪質・高額納税者への滞納処分の強化，納付相談の充実，夜間・休日催告の強化及び口座振替促進の取組みにより，自主財源の確保を図る。（市税収納率目標：現年度分９８％以上，滞納繰越分２２％以上，合計で９２．５５％以上） | 経常収支比率の分析欄少子高齢化や生活保護世帯の増加による扶助費（前年度比２３．６％増）が年々増加していることや，平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が１５０億円規模であることが，経常収支比率を高くしている要因になっている。「自治体経営の指針及び実施計画」において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は抑制しているものの，道路除排雪事業及び緊急雇用関連事業等の増による物件費の増（前年度比１０．５％）により，前年度に比べ１人当たり３，３２２円増となったものの，類似団体平均をやや下回っている状況にある。引き続き定員適正化計画及び行政評価による事務事業見直し等により人件費及び物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄過去に行った管理職職員の給与カット等により類似団体より低く，指数も１００を切っている状況であるが，今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでの定員適正化計画の着実な実行により類似団体より職員数は少ない状況である。今後においても，平成２３～２７年度までの第四次定員適正化計画の取組期間で１６５人程度削減することとしている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度と変わらないが，平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，類似団体平均を上回っている。 | 将来負担比率の分析欄平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が１５０億円規模であることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている。「自治体経営の指針及び実施計画」において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。 |
人件費の分析欄定数適正化計画の着実な取り組みなどにより，類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっている。第四次定員適正化計画（平成２３～２７）に基づき，引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較すると下回っている状況にあるが，引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し，物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護，子ども手当，介護給付受給者の増などにより，前年度比２３．６％増となっている。保護受給者に対する就職支援の推進や介護予防サービスの実施などにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努める。 | その他の分析欄類似団体を下回っているものの，今後，国保療養費，後期高齢者医療費，介護給付費の増が見込まれるため，医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより急激な上昇傾向を抑制するよう努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めており，類似団体と比較し高い水準となっているが，ここ数年，改善傾向にある。引き続き適正な額の精査に努める。 | 公債費の分析欄平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が平成１６年度をピークに若干減ってはいるものの，充当一般財源が１５０億円規模であることが経常収支比率を高くしている要因となっている。そのため，「自治体経営の指針及び実施計画」に基づき，予算編成に当たっては「毎年度の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額内」に抑制し，残高縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体を下回っているものの，年々増加している扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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