岩手県盛岡市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

類似団体を下回り，０．７３となっている。「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組の中でも税収の確保に向けた取組みを推進することとしており，具体的な取組みとして，①納付機会の拡大等による収納窓口の充実，②納税推進センターによる早期納付の勧奨，③口座振替の促進，④適宜適切な滞納整理の実施により，収納率の向上に努め，自主財源の確保を図ることとしている。（市税収納率目標：平成３６年度までに９８．０％を目指す。）

経常収支比率の分析欄

人件費の減少等により，経常収支比率は前年度比２．３ｐｔ減となった。経常収支比率が８０％を下回っていた平成８年度と比較すると，平成４年度～１０年度に行った大規模施設の整備，区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が毎年減少はしているものの，充当一般財源が１２２億円を超え依然として高い水準にあること，及び少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げていることから，定員適正化計画に基づく人件費の抑制は行っているものの，経常収支比率は依然として９０％を超える水準となっている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨財債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については定員管理計画に基づく人件費の抑制を行っており，退職金及び職員給の減により対前年度比は７．１ｐｔの減となっている。物件費は道路除排雪事業等の増はあったものの，マイナンバー対応に係るシステム改修の減や緊急雇用創出事業の皆減等で対前年度比３．１ｐｔの減となった。合わせて１人当たり対前年度比２，４９５円の減となり，類似団体平均を下回っている状況にある。引き続き，定員管理計画及び行政評価による事務事業見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。

ラスパイレス指数の分析欄

定員管理計画に基づく人件費の抑制を図っており，退職金及び職員給の減により対前年度比では０．４ｐｔ減となり，指数は２年ぶりに１００を下回った。依然として類似団体平均を下回っており，今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度までの定員適正化計画及び平成２８年度から定員管理計画の実行により類似団体より職員数は少ない状況である。今後においても，平成２８～３２年度までの定員管理計画において，東日本大震災の被災地派遣分を除き，類似団体の平均程度の職員数を基本とし，平成２７年４月１日現在の職員数（２，２５１人）を基準に，５年間で１２８人，５．７％減員することとしている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は対前年度比０．８ｐｔの減となった。平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，類似団体平均を上回っている。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，１４％を上回らないよう目標値を設定している。

将来負担比率の分析欄

平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎ，年々数値は改善状況にあるが，元利償還金充当一般財源が１２０億円を超えていることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，算定開始から現在までで最も数値の高かった１４９．４％を上回らない財政運営を行うこととして目標値を設定している。また，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。

人件費の分析欄

定員管理計画に基づく人件費の抑制を図り，退職金及び職員給の減により対前年度比１．４ｐｔの減となった。平成２８～３２年度までの定員管理計画に基づき，引き続き人件費の削減に努めることとする。

物件費の分析欄

道路除排雪事業の増に加え，地域児童クラブ及び塵芥収集運搬の委託の増等のため，充当する経常一般財源が増加したことにより，対前年度比０．１ｐｔ増となり，類似団体を上回る状態が続いている。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し，物件費の抑制に努めることとする。

扶助費の分析欄

認定こども園等運営費給付費や障がい児通所給付費，介護等及び訓練等給付費の増などにより対前年度比０．４ｐｔ増となった。障がい給付認定審査等を通じた公正なサービスの提供等により，年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努める。

その他の分析欄

対前年度比０．４ｐｔ増となったが，依然として類似団体と比較すると低い水準である。今後，国保療養費，後期高齢者医療費，介護給付費の増が見込まれるため，医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

補助費等の分析欄

一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めている。下水道事業会計への負担金及び病院事業会計への負担金、貸付金及び出資金の減等で対前年度比１．２ｐｔ減となったが，類似団体と比較して依然として高い水準となっている。引き続き，適正な額の精査に努めることとする。

公債費の分析欄

類似団体と比較すると高い状況にあるが，平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が平成１６年度をピークに若干減ってきている。平成１６年度から二次６年間にわたる行財政構造改革に集中的に取り組んできたことから公債費は減少傾向にあり，今後も，「盛岡市総合計画実施計画」に掲げる自治体経営の取組において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図るよう努める。

公債費以外の分析欄

対前年度比１．７ｐｔ減となり，類似団体と比較すると低い状況に転じた。人件費が対前年度比１．４ｐｔ減，補助費等が企業会計への負担金等の減により対前年度比１．２ｐｔ減となったことが主な要因である。定員管理計画に基づく人件費の削減や，一部事務組合及び企業会計への負担金及び年々増加傾向にある扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成４～10年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎ，年々数値は改善状況にあるが，元利償還金充当一般財源が120億円を超えていることが将来負担比率及び実質公債費比率を高める要因となっており，どちらも類似団体を上回っている状況にある。総合計画実施計画に掲げる自治体経営の取組において，将来負担比率は算定開始から現在までで最も数値の高かった149.4%を上回らない財政運営を行うこと，実質公債費比率は14％を上回らないこととして目標値を設定している。また，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。