岩手県盛岡市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

教育費は住民一人当たり39,108円で，前年度比4,867円の減となり類似団体並みのコストに戻っている。これは，アイスリンク等国体開催に関連する施設整備や，小中学校に係る耐震補強工事の終了等が原因として挙げられる。消防費は住民一人当たり12,883円で，前年度比1,617円の増となり類似団体平均を超えるコストとなっている。これは，中央消防署建設に係る建設費償還の開始に伴う盛岡地区広域消防組合負担金の増などによるところが大きくなっている。土木費については住民一人当たり51,422円で，社会資本整備総合交付金事業や土地区画整理事業の事業費の減等により前年比5,974円の減となったものの，依然として類似団体と比較してコストが高くなっている。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり45,531円で，前年比で6,665円の減となった。特に新規整備は前年比で18,441円もの減となり，国体に向けた施設整備等が落ち着いたことが大きな要因として挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づいた保有施設の大規模改修や長寿命化修繕が増加することが想定されているが，事業の取捨選択を徹底し適正な規模での実施に努めていく。補助費等については，住民一人当たり43,947円で前年比で682円の増となっており，類似団体と比較したコストが更に高い状況となっている。これも平成28年度に開催された「希望郷いわて国体」の市実行委員会への負担金の増及び中央消防署建設に係る建設費償還の開始に伴う盛岡地区広域消防組合負担金の増などによるところが大きくなっている。積立金については，平成28年度に創設した市全体で子どもの健やかな成長を応援するための「子ども未来基金」への積立及び「盛岡市公共施設保有最適化・長寿命化中期計画」に基づいた，今後必要と見込まれる財源の一部についての「公共施設等整備基金」への積立を行ったことから，前年度比で5,429円の増となっている。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

これまでに盛岡市では,一般会計等ベースで4,736億円,全体ベースで6,798億円,連結ベースで7,041億円の資産を形成しており、そのうち、純資産である3,256億円(一般会計等),4,163億円(全体),4,252億円(連結)については、過去の世代や国・県の負担ですでに支払いが済んでおり,負債である1,479億円(一般会計等),2,635億円(全体),2,789億円(連結)については、将来の世代が負担していくこととなる。主な資産は,一般会計等では、事業用資産2,202億円,インフラ資産2,146億円等,投資その他資産258億円(基金,出資金貸付金等)となっており、全体では,水道・下水道事業の水道管等のインフラ資産の計上により増加している。主な負債は,一般会計等では,固定負債として,地方債1,206億円,退職手当引当金140億円等を,流動負債としては、1年以内償還地方債115億円等を計上している。全体では資産と同様に水道管等のインフラ整備による地方債が増加し,連結では出資法人の活動で生じる流動負債が増加している。

2.行政コストの状況

経常費用は,一般会計等ベースで1,017億円,全体ベースで1,661億円,連結ベースで2,063億円となっている。行政サービスの利用に対する対価として,市民の皆さんが負担した使用料及び手数料等の経常収益は,それぞれ18億円(一般会計等),132億円(全体),134億円(連結)となる。(経常収益の中には、市税や地方交付税等の一般財源や国・県補助金等の移転収入は含まない。)また、全体や連結の対象となる会計では,主な収入が使用料及び手数料等であるため,一般会計等の経常収益の割合は、全体や連結に比較し小さくなっている。経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは,それぞれ983億円(一般会計等),1,472億円(全体)1,773億円(連結)となり,これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは,それぞれ988億円(一般会計等),1,479億円(全体),1,785億円(連結)になり、この不足分については、市税や地方交付税等の一般財源や国・県補助金等の収入で賄っている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(931億円)が純行政コスト(989億円)を下回っており、本年度差額は▲58億円となり,純資産残高は3,256億円(前年度末比▲50億円)となった。また,最終的に連結においても、財源(1,761億円)が純行政コスト(1,785億円)を下回っており、本年度差額は▲24億円となり,純資産残高は4,251億円(前年度末比▲21億円)となった。

4.資金収支の状況

一般会計等で6億円減少している一方,全体で4千万円増加しており、その結果,本年度末資金残高は,一般会計等が25億円,全体が173億円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は,類似団体平均を上回っている。市の施設は,高度経済成長とともに昭和35年頃から建設が増え、現在まで多くの建設が行われてきたが,一方で人口は平成12年をピークに減少している。本市では、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,平成26年12月に「公共施設保有最適化・長寿命化計画」を策定し,今後20年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組んでいる。有形固定資産の減価償却については、今後も適切な計上を行い,同計画も踏まえた適切な施設更新に活用することとしたい。

2.資産と負債の比率

純資産比率(将来世代負担比率)は,類似団体平均と同程度であるが,純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は減少している。将来世代の負担を減らすためにも、市税等の財源の確保や行政コストの削減に努める。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。経常費用では,物件費(消耗品費,維持補修費等)や社会保障費,補助金等、人件費が多く占めているが,今後も行政サービスとその対価となる収入については、適切な水準を確保し、行政コストの削減に努める。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、合併特例事業及び国体関連等事業による地方債残高の増加等により,類似団体平均を上回っている。当市においては,今後,「公共施設保有最適化・長寿命化計「画」による施設整備で地方債発行の増加が予想されるが,当該年度の市債償還額が新規発行額を上回らないこと,新規発行額を予算総額の8%以内とすることにより,起債発行の抑制,地方債残高の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支では49億円の黒字だったものの、投資活動収支では29億円の赤字となり、19億円の黒字となっている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。本市においては,受益者負担の適正化による使用料の見直しについて,「盛岡市総合計画の実施計画」に掲げる自治体経営の推進項目である「自主財源の確保」による取組のひとつとして、3年に1回、施設の運営に係る管理運営経費の現状を把握し、適正な使用料の設定に努めている。今後においても適正な受益者負担となるよう検討を重ねていく。