青森県青森市の財政状況（2022年度）
青森県青森市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から0.01ポイント改善し0.56となったものの、今後も人口減少や少子高齢化等に伴う市税の減収や義務的経費である扶助費の増加が見込まれ、依然として厳しい状況にあり、類似団体内順位においても下位に位置している。今後は行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入において市税や地方消費税交付金は増となったものの、普通交付税や地方特例交付金等が減額となったことにより経常一般財源が減少したため、経常収支比率は前年度より2.8ポイント増加の89.8％となった。類似団体と比較すると平均をやや下回っている。今後も行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定年退職の増や燃料費高騰に伴う光熱水費の増による物件費の増により、人口一人あたりの人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べ585円増となったものの、類似団体と比較すると平均を下回っている。今後も行財政改革による取組や、適正な定員管理を継続していく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度や諸手当については、人事院勧告や青森県人事委員会勧告を勘案し、適時適切に見直すこととしており、ラスパイレス指数は経年による職員の年齢構成の変動により、階層において差が生じたため、前年度に比べ0.2ポイント減の96.8％となった。今後も、市民理解が得られる給与制度の運営に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年3月に策定した定員管理計画（令和3年度～令和7年度）に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止、防災対策、新しい働き方の推進等への対応を基本方針としたものとなっており、前年度に比べ0.09ポイント増となったが、引き続き類似団体平均を下回っている状況にある。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところ、単年度比でみると対前年度より0.8ポイント減少（R03年度：12.0％、R04年度：11.2％）し、前年度の算定値と比較すると前年度より1.1ポイント改善し12.1％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行を抑制してきたことに伴う地方債残高の減少等により、前年度に比べ4.7ポイント改善の77.6％となった。今後においても、将来負担に配慮した地方債発行と公債費償還の適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人事院勧告及び青森県人事委員会勧告を勘案した初任給及び若年層の給料月額の引上げ改定並びに勤勉手当の引上げ改定により、人件費が前年度から1.0ポイントの増となったものの、定員管理計画による人件費の抑制もあることから、類似団体の中で最も低い割合となっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、適正な定員管理を継続していく。
物件費の分析欄
光熱水費の高騰による施設運営管理費の増額により、物件費に充当した一般財源は増加したため前年度と比較して1.1ポイント増加し、類似団体平均を2.4％下回っている。物価高騰に伴い今後も増加傾向が見込まれる状況にあることから、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、継続的に経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
障害者総合支援法に基づいて支出する扶助費や、新型コロナウイルス感染症拡大防止に要する扶助費が増加し、前年度と比較して0.2ポイントの増となったものである。今後においても、高齢化社会の進展や障がい者福祉施策、児童福祉施策の課題に対応していく必要があることから、適正なサービス提供に努め適正な扶助費の管理に取り組んでいく。
その他の分析欄
除排雪経費が記録的な大雪だった前年度と比較して減少したことに伴い維持補修費が減少したものの、他会計への繰出金が増加したため、その他の経費に充当した一般財源は増加し、前年度と比較して0.1ポイントの増となった。また、地域特性である除排雪経費により、類似団体平均よりも高い値で推移しており、毎年の降雪状況により事業費の増減が大きいものの、除排雪体制や出動の効率化等により経費の節減に努めていく。
補助費等の分析欄
公営事業会計や一部事務組合負担金への支出金・負担金に充当した一般財源が増加したため前年度と比較して0.8ポイント増加し、類似団体平均を1.8％上回っている。近年は概ね横ばいで推移しているため、引き続き経費削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
国の経済対策に呼応した公共投資や小中学校の改築などの大規模事業の実施にあたり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を2.6％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還もあることから、中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
維持補修費は減少したものの、給与改定や退職者数の増による人件費の増、物価高騰による物件費の増等により公債費以外の経費に充当した一般財源は増加し、前年度と比較し3.2ポイントの増となった。類似団体平均よりも低い数値で推移しているものの、他会計への支出金、繰出金は近年、全体的に上昇傾向にあることから、自主財源確保や業務内容の見直しなどにより、健全な運営を維持できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり216,060円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費おいて保育無償化による保育所等運営費や、社会福祉行政に要する経費である社会福祉費において対象者の増等による自立支援給付費の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり486,181円となっている。主な構成項目である扶助費は、163,252円となり、前年度から15,204円の減となっているが、これは国庫補助事業である電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業や生活困窮者支援臨時給付金給付事業の実施による増があったものの、前年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業や子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の終了によるものである。次に大きな構成項目である補助費等は、住民一人当たり65,825円となっており、前年度から11,699円の増となっているが、これは青森市プレミアム付商品券事業の実施によるものである。人件費は、住民一人当たり50,171円となっており、類似団体の中でも低い水準となっている。これは、定員管理計画に基づく職員数の削減の取組等によるものであり、今後も、定員管理計画を基本としながら、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、適正な定員管理を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
コロナ・物価高騰対応の経済対策費や高騰した光熱水費を賄うために財政調整基金の取崩をしたものの、市税や地方消費税交付金、普通交付税等の増により実質収支額は黒字を確保、財政調整基金残高は増加、標準財政規模比における実質単年度収支は4.75ポイント減少した。今後も臨時的、突発的に生じる財政需要に備えるため、より一層の行財政改革の取組により、自主財源の確保や経費節減に努め、健全な財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
病院事業会計において収益が改善したもののここ数年赤字が続いており、自動車運送事業会計において収益が悪化している状況であるが、経営改善計画の見直しを図り、収益改善に努めていくこととしている。また、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計の赤字部分については、純計上収支均衡となっているものである。公営企業及び準公営企業については、公営企業の基本に則り、中期的な経営計画に基づき、積極的な収入確保と経費削減による経営基盤の強化を図ることにより自律的な経営が原則となっており、その結果として一般会計からの負担が適正な水準となるように見直すこととしている。水道事業会計は、事業のコスト削減をはじめ、起債償還額のピークを超えたことに伴う歳出減少により実質収支が黒字で、標準財政規模に占める割合が最も大きく、次に割合が大きい一般会計も、建設事業費等の経費削減や交付税措置のある有利な起債の活用により、安定的な財政運営に努めている。今後も行財政改革プランに基づき、補助金･負担金の見直しと財源の確保、公債費の適正化、公営企業・準公営企業の見直しなどにより、行政の効率化に努め財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等は、過去の道路整備等に係る地方債の償還が終了したことに加え、公共投資経費に充当する市債発行額の抑制等を実施してきたことにより、近年は減少傾向にある。今後も、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や、公債費負担の平準化を図り、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
新ごみ処理施設整備事業及び青森市・浪岡町合併に伴うまちづくり関連事業等の大規模プロジェクトの実施等により、市債残高が将来負担額の大半を占めているが、市債の発行抑制を実施してきたことなどにより、投資的経費に充当する市債の残高は減少しており、将来負担額も減少傾向にある。充当可能財源等のうち、充当可能特定歳入は減少したものの、充当可能基金は増加しており、財源調整のための財政調整基金や減債基金などの取り崩し額の抑制など、今後も行財政改革プランに基づき、基金残高の確保に努めていくこととしている。将来負担比率においては、減少傾向にあることから、今後においても将来負担に配慮した市債発行や公債費償還の適正化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金の残高は、コロナ・物価高騰対応の経済対策経費や高騰した光熱水費を賄うために15億円を取り崩したものの、決算剰余金による25億円の積立を行ったことで10億円の増となった。また、その他特定目的基金の残高は、2.8億円を取り崩したものの、寄附金等により3.5億円の積立を行ったことで0.7億円の増となり、基金全体の残高は10.7億円増の100.5億円となった。（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）及び市債管理基金（減債基金）は、財源調整のための基金として令和8年度末残高60億円の確保を目標としている。・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：食育に関する事業（「こども食育レッスン1・2・3♪事業」、「小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業」）及び、スポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設整備に係る事業（「青森市操車場跡地周辺整備推進事業」、「青森市アリーナプロジェクト推進事業」）の実施に基金を充当する予定
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金による積立の増（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）及び市債管理基金（減債基金）は、財源調整のための基金として令和8年度末残高60億円の確保を目標としている。
減債基金
（増減理由）・増減なし（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）及び市債管理基金（減債基金）は、財源調整のための基金として令和8年度末残高60億円の確保を目標としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・青森市地域振興基金：本市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資するため・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：市民の平均寿命の延伸が重要であることに鑑み、次代の社会を担う子どもの健康の増進に資する食育に関する事業を実施し、並びにスポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設を整備するため・元気都市あおもり応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から受ける寄附金を財源として事業を実施することにより、市民と共に進める市政を推進し、元気都市あおもりを実現するため・青森市大井青少年育成事業基金：青少年の健全育成事業の一層の推進を図り、次代を担う人間性豊かな人材の育成に資するため・青森市社会福祉事業基金：市民の社会奉仕活動を推進し、併せて社会福祉事業の充実を図るため（増減理由）・元気都市あおもり応援基金：令和３年度に受け入れた寄附金のうち約3.1億円の積立による増（今後の方針）・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：食育に関する事業（「こども食育レッスン1・2・3♪事業」、「小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業」）及び、スポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設整備に係る事業（「青森市操車場跡地周辺整備推進事業」、「青森市アリーナプロジェクト推進事業」）の実施に基金を充当する予定・その他の基金：予算編成の過程で積極的に基金の活用を行っていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率については、経年により前年度から1.6ポイント増の61.9％となったものの、類似団体内平均値は下回っている。しかしながら、資産の大半が償却している状況からも、今後は人口減少・公共施設のあり方等を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要があるものと考える。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還比率については、地方債の発行の抑制に伴う地方債残高の減少があったものの、普通交付税追加交付分の減少により経常一般財源が減少したことで前年度から72.4ポイント増の680.3％となり、依然として類似団体平均値を上回っている状況にある。今後、社会保障費の増加や施設更新等の普通建設事業による財政需要が見込まれることから、市債発行額や償還額を考慮しながら、将来負担の適正化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率については、年々減少しているものの、依然として類似団体内平均値と比較して非常に高い値となっている。また、有形固定資産減価償却率についても、経年による資産償却が進んでおり、大半の資産が償却している状況である。このような状況からも、世代間の公平を考慮しつつ、人口減少・公共施設のあり方等を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要があるものと考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、地方債の発行を抑制してきたことに伴い元利償還金の額も併せて減少したことにより、前年度に比べ1.1ポイント改善の12.1％となった。将来負担比率は、市債発行額の抑制による地方債残高の減少により前年度に比べ4.7ポイント改善の77.6％となった。いずれの率においても改善傾向にあるものの、依然として類似団体内平均値を上回っていることから、今後も規律ある財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路、橋梁及び学校施設については、計画的な更新を進めていることから類似団体内平均と比較しても下回っている状況である。公営住宅については、旧小柳第一団地の解体に伴う除却や奥野団地Ｂ棟長寿命化改修があったものの、依然として有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。いずれの施設においても老朽化が進んでいることや、学校施設や市営住宅などの旧耐震基準による施設が多いことから、今後、人口減少等の状況を踏まえながら、施設のあり方や複合化を検討するなど計画的な更新を進める必要があるものと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
福祉施設においては、有形固定資産減価償却率こそ微増となっているものの、片岡福祉館の改築が完了する等計画的な施設更新が行われていることから類似団体内平均値を下回っている。消防施設においては、消防団機械器具置場等の大部分が償却完了しているため有形固定資産減価償却率の高さが顕著であり、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている状況にある。その他の施設においても老朽化が進んでいることから、今後も地区別配置状況等を把握しながら計画的な更新を進める必要があるものと考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
令和4年度末時点における資産合計は、一般会計等で3,106億51百万円、全体会計で5,114億93百万円、連結会計で5,314億13百万円となっている。また、負債合計では、一般会計等で1,388億28百万円、全体会計で2,881億81百万円、連結会計で2,930億70百万円となっており、資産と負債の差額である純資産は、一般会計等で1,718億23百万円、全体会計で2,233億11百万円、連結会計で2,383億43百万円となっている。一般会計等の前年度比較では、資産の部においては、青い森アリーナ、筒井小学校校舎、西中学校屋内運動場の工事に伴う増、青森駅西口広場の完成等による増があったももの、小柳第一団地の取壊し、有形固定資産全体として減価償却による資産減耗があったことにより有形固定資産が47億20百万円減となり、加えて青森地域広域ふるさと市町村圏基金出資金の廃止等による投資その他の資産の10億29百万円の減等によって、前年度と比較して46億72百万円の減となった。また、負債の部においては、地方債等の発行を抑制しながら地方債の償還を進めていることなどによって、前年度と比較して57億52百万円の減となり、減少傾向が続いている。全体会計及び連結会計についても一般会計等と同様に資産及び負債ともに減となっており、その主な要因も前述と同様となっている。
2.行政コストの状況
令和4年度における行政サービス等の提供に要した人件費や物件費などの経常費用については、一般会計等で1,241億62百万円、全体会計で2,307億32百万円、連結会計で2,624億16百万円で、使用料及び手数料などの経常収益は、一般会計等で39億45百万円、全体会計592億87百万円、連結会計612億94百万円となり、経常収益から経常費用を差し引いた「純経常行政コスト」は、一般会計等で1,202億16百万円、全体会計で1,714億45百万円、連結会計で2,011億22百万円となった。一般会計等の前年度比較では、人件費においては主に会計年度任用職員の昇給、期末・勤勉手当の増等により、2億81百万円の増となっている。また、物件費等においては、光熱水費の高騰に伴う庁舎・施設管理費の増があった一方で、新型コロナウイルスワクチン接種関連経費の減や除排雪経費の減、減価償却費の減により7億68百万円の減となっている。その他、移転費用においては、主に電気ガス支援給付金やプレミアム商品券に関する事業費の増があった一方で、非課税世帯給付や子育て世帯臨時特別給付関連経費の減により、20億5百万円の減となっている。
3.純資産変動の状況
純資産変動計算書における前年度比較としては、一般会計等では、前年度末から10億79百万円増の1,718億23百万円、全体会計では前年度末から22億85百万円増の2,233億11百万円、連結会計では前年度末から15億3百万円増の2,383億43百万円となっている。一般会計等において、純資産残高が前年度から増加した要因としては、有形固定資産の減価償却により固定資産は減となっているものの、流動資産の基金(財政調整基金)期末残高が増加したためである。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等で38億77百万円、全体会計で51億33百万円の減となったが、投資活動収支においては、一般会計等で32億55百万円、全体会計で46億38百万円の増となっている。また、財務活動収支では、一般会計等で15億61百万円、全体会計で7億58百万円の減となった。その結果、本年度の資金収支額は、前年度に比べ、一般会計等で21億82百万円、全体会計では12億53百万円の減となり、本年度末の資金残高は、一般会計等で55億26百万円、全体会計で127億76百万円となった。これに、歳計外現金を含めた本年度末の現金預金残高は一般会計等で58億77百万円、全体会計では131億27百万円となり、一般会計等では前年から43百万円の増、全体会計では3億75百万円の減となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、これは本市において、資産の大半を占めている建物や工作物といった有形固定資産の減価償却率が50%を超え、特に、公共施設等の老朽化が進んでいることなどが要因となっている。なお、令和4年度には「旧小柳第1団地」の解体に伴う除却を行ったことや「片岡福祉館」の建て替えが完了するなど、公共施設の改築更新を行っており、今後、有形固定資産減価償却率は、改善されるものと考えるが、依然として老朽化が進む公共施設もあることから、老朽化対策の平準化など適正管理が必要となることが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく上回るなど、本市における将来世代の負担が高くなっている。本市における負債の大半が地方債等であるため、将来世代負担が高い結果となっているが、地方債等の発行抑制による地方債残高の減少が着実に進められていることからも改善傾向となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、子育て世帯や非課税世帯への給付金事業の終了により移転費用が大幅に減少したことに伴い純行政コストが減少しているものの、人口減少の影響を受け、ほぼ横ばいとなっている。一方で、会計年度任用職員の昇給や期末・勤勉手当増等により人件費が前年度比で増額となっていることや、前年度に引き続き、電力・ガス・食料品高騰緊急支援給付金等の各種経済対策事業を実施していることにより、令和元年度以前に比べ、純行政コストは増加している。また、依然として前年度と同じく類似団体平均値を上回っている状況である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に引き続き、類似団体平均値を上回っており、負債の大半を占めている地方債等の新規発行抑制等の効果により残高の減少しているものの、それ以上に人口減少が大きいことによるものが要因となっていると考える。また、基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字だったものの、業務活動収支においては黒字であり、類似団体比較でも上回っている状況ではあるが、収支額が減少傾向にあることからも、今後も適正な財政運営に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、直接的な負担の割合は相当低いものとなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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