青森県青森市の財政状況（2014年度）
青森県青森市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
事業所税の課税団体の指定取り消し等により地方税が大きく落ち込む一方で、義務的経費である扶助費が引き続き増加傾向にある。財政力指数は、前年度から変動は無いものの、依然として厳しい状況にあり、類似団体内順位においても下位に位置している。今後は、行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体平均よりの0.7％高く、前年度と比較して1.1％増加している。これは経常一般財源の減少や扶助費や物件費・維持補修費等が増加したことが主な要因となっている。経常収支比率は年々増加しており、財政構造上の弾力性が無く、硬直化した状態が続いていることから、経常経費の圧縮に向けた取り組みを継続していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費・維持補修費とも前年度と比較し増加したことや人口減少により、人口１人当たりの決算額が前年度比較で7.9％増加となった。類似団体平均よりも下回っているものの、今後においても行財政改革の推進などによる継続的な経費削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から実施している課長級職員以上の給料月額の削減（部長級：-5％、次長級：-4％、課長級：-3％）やいわゆる団塊の世代の定年退職により、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、市民理解が得られるような給与制度の運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき、職員数の削減を進めてきた結果、人口千人当たり職員数は、類似団体内で最も低い値となっている。今後についても、行財政改革プランに基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進することにより、人員の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところであるが、単年度比でみると対前年度より0.3（H25年度：14.0％、H26年度：13.7％）ポイント減少したものの、前年度の算定値と比較すると0.2ポイント増の13.8％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
新ごみ処理施設整備事業や小学校給食センター整備事業に係る債務負担行為額の減少や交付税措置がある有利な市債の活用などにより、指標は前年度に比べ1.4％減の126.2％となっている。今後においても財政構造健全化のための取り組みを推進し、比率の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく職員数削減の取組みにより人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も低くなっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、青森市行財政改革プランに基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進し、人員の適正管理管理に努めることにより、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
市保有ＰＣＢ廃棄物処理事務や端末機器等更新といった単年度限りの経費が要因となり、前年度と比較して0.6％増加した。今後も行財政改革プランに基づき、指定管理者制度の導入や各業務の外部委託化を推進など、継続して経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費のうち生活保護費については前年度から微増であるものの、社会福祉費が大きく増加したことにより、扶助費に係る経常収支比率が前年度から0.2％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。今後においても高齢化社会の進展や生活保護・児童福祉施策の課題に対して適宜対応していく必要があると認識している。
その他の分析欄
その他の経費の経常収支比率が類似団体平均よりも高い値で推移しているが、これは除排雪経費を含む維持補修費の高さが要因の一つとなっている。この除排雪経費については、降雪状況による額の増減が大きいものの、契約方法の見直し等による経費抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して同値となり、年々減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。これは行財政改革プランに基づく取り組みによる効果が現れてきたものである。今後も、行財政改革プランに基づき、経費削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
国の経済対策に呼応した公共投資や新ごみ処理施設・小学校給食センターの整備などの大規模事業の実施に当たり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を5.2％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還もあることから、中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも低い値となっているのは、継続して人件費の削減に努めていることが要因となっている。その一方で扶助費や物件費が増加傾向にあることから、その要因に着目し、削減可能な部分は削減する等の経費抑制に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
実質収支の恒常的な黒字化を目指すため、行財政改革プラン・プログラムの実施や歳出全般にわたる効率化・合理化を進め、財政構造健全化のための取り組みを継続して実施しているが、平成26年度においては実質単年度収支は赤字となり、財政調整基金残高は減少したが、実質赤字額は発生していない結果となった。今後、大規模プロジェクトの実施が想定されるが、行財政改革プラン、財政プランに基づく着実な取り組みにより、継続可能な財政基盤づくりに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
病院事業会計は患者数の減少等によりH26年度は資金不足（赤字）が生じた。自動車運送事業会計も、利用者の減少等によりここ数年赤字が続いている。しかし、一般会計やその他の公営企業等を含む連結ベースでの実質収支は黒字となっている。公営企業及び準公営企業については、公営企業の基本に則り、中期的な経営計画に基づき、積極的な収入確保と経費削減による経営基盤の強化を図ることにより自律的な経営が原則となっており、その結果として一般会計からの負担が適正な水準となるように見直すこととしている。水道事業会計は、事業のコスト削減をはじめ、起債償還額のピークを超えたことに伴う歳出減少により実質収支が黒字で、標準財政規模に占める割合が最も大きく、その割合は年々増加している。次に割合が大きい一般会計も、補助費や建設事業費、人件費等の経費削減や交付税措置のある有利な起債の活用により、年々その比率が増加している。今後も行財政改革プランに基づき、補助金･負担金の見直しと財源の確保、公債費の適正化、公営企業・準公営企業の見直しなどにより、行政の効率化に努め財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
元利償還金等は特殊要因であった平成25年度の土地開発公社経営健全化対策事業の一括償還分を除くと、国の経済対策に呼応した公共投資の実施等により、概ね増加傾向にある。臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置のある比較的有利な市債の活用や、公債費負担の平準化を図り、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
新ごみ処理施設整備事業及び青森市・浪岡町合併に伴うまちづくり関連事業の実施等により、地方債残高が将来負担額の大半を占めているが、財政プランに基づき投資的経費における新規の市債発行額を基本的に100億円程度に抑制する取組みを実施してきたことなどにより、投資的経費に充当する市債の残高は減少している。充当可能財源等のうち、充当可能基金は年々増加傾向にあったものの、平成24年度以降は減少している。その要因としては、財源調整のため、財政調整基金や減債基金などの取り崩し額の増加が挙げられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県青森市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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