青森県青森市の財政状況（2015年度）
青森県青森市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
地方消費税交付金が前年比で大きく増加したが、人口減少や少子高齢化等に伴う市税の減収や義務的経費である扶助費の増加により、財政力指数は前年度から０・０１ポイント上昇したものの、依然として厳しい状況にあり、類似団体内順位においても下位に位置している。今後は、行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は８９．９％と、前年度と比較して１．２ポイント改善したものの、近年９０％前後の高い比率で推移しており、財政構造の硬直化が続いている。人口減少や少子高齢化等に伴い市税や普通交付税収入が伸び悩む中、扶助費、公債費のほか、国民健康保険事業や介護保険事業等の社会保障関連の特別会計への繰出金等といった、義務的経費に充当される経常一般財源等の割合が増加傾向にあることが挙げられる。今後は、経常経費の圧縮に向け、行財政改革の取組による人件費等の減や事務事業の見直しなどの取り組みを継続していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の一人当たりの金額は類似団体平均を下回っているが、これは定員管理計画に基づく職員数削減の取組みによる人件費の抑制や維持修繕費に含まれる除排雪経費が前年度と比較して減少したことが主な要因となっている。今後においても、行財政改革の取組による人件費等の減や事務事業の見直しなどの取り組みを継続していく。
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較して指数が低くなっている要因としては、給料表の級数が国と比較して少ないことが考えられる。しかし、本市においては、55歳超の職員の昇給について、標準成績であれば2号昇給としていることから、国に準じこれを改善し、さらに適正な給料月額の支給に努める。今後も、引き続き、市民理解が得られるような給与制度の運用に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現在の定員管理計画（計画期間：平成23年度～平成27年度）においては、業務量が減らない中での人員削減は行わず、必要な退職者補充は行うことを原則としつつも、行財政改革プランの着実な実施、効率的な人員配置等により、適正な定員管理に努めてきたところである。また、この結果、計画期間の実績としては、5年間で57人減となり、目標を上回る削減がなされたもので、類似団体では最低水準を維持してきている。今後についても、住民サービスを維持し、安定的な行財政運営を行えるよう、これまでの定員管理に関する方針を継承しつつ、新たな視点も含めた次期定員管理計画を策定し、引き続き業務の効率化・見直しを進めながら、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところであるが、単年度比でみると対前年度より1.3（H26年度：13.7％、H27年度：15.0％）ポイント増加し、前年度の算定値と比較すると0.4ポイント増の14.2％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債発行額が前年度を下回り、地方債現在高が減少したことや、退職手当負担見込額が減となったこと、また、交付税措置がある有利な市債の活用などにより、指標は前年度に比べ6.9％減の119.3％となっている。今後においても財政健全化のための取組みを推進し、比率の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく職員数削減の取組みにより人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も低くなっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、青森市行財政改革プランに基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進し、人員の適正管理に努めることにより、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均を下回っているものの、社会保障・税番号制度システム整備や庁内情報システム更新に係る経費の増などにより前年度と比較して０．５％増加している。また、近年においては増加傾向にあることから、今後も行財政改革プランに基づき、指定管理者制度の導入や各業務の外部委託の推進など、継続して経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費のうち生活保護受給者数の減少や、臨時福祉給付事業の支給単価の減等により、扶助費に係る経常収支比率が前年度から1.1％減少している。しかし、全国平均よりも高い比率であることから、今後も高齢化社会の進展や、生活保護・児童福祉施策の課題に対して適宜対応していく必要があると認識している。
その他の分析欄
その他の経費の経常収支比率が類似団体平均よりも高い値で推移しているが、これは除排雪経費を含む維持補修費の高さが要因の一つとなっている。この除排雪経費については、毎年の降雪状況により、額の増減が大きいものの、契約方法の見直し等による経費抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較して０．４ポイント減少しており、これは浪岡消防署の改築工事が終了したことや消防団車両購入が無かったことなどにより一部事務組合に対する負担金の額が大きく減少したことが主な要因となっている。また、年々減少傾向にあるが、これは行財政改革プランに基づく取り組みによる効果が現れてきたものであり、今後も行財政改革プランに基づき、経費削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
国の経済対策に呼応した公共投資や新ごみ処理施設・小学校給食センターの整備などの大規模事業の実施に当たり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を6.1％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還もあることから、中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも低い値となっているのは、継続して人件費の削減に努めていることが要因となっている。その一方で国民健康保険事業や介護保険事業等の社会保障関連の繰出金や物件費が増加傾向にあることから、その要因に着目し、削減可能な部分は削減する等の経費抑制に取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１７８，０１２円となっており、年々増加傾向にあるほか、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費について、子ども医療費助成を拡充したことや社会福祉行政に要する経費である社会福祉費について、対象者の増等による自立支援給付事業費の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３９８，１２６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４０，９２５円となっており、ここ５ヵ年で減少傾向にあるほか、類似団体の中でも最も低くなっている。これは、定員管理計画に基づく職員数削減の取組みによるものであり、今後も、定員管理計画を基本としながら、青森市行財政改革プランに基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進し、人員の適正管理に努めることにより、人件費の抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
行財政改革プラン・プログラムの実施や歳出全般にわたる効率化・合理化を進め、財政構造健全化のための取組みを継続して実施していることにより、実質収支額は継続的に黒字を確保している。また、新ごみ処理施設建設事業や情報システム開発・修正事業といった大規模事業が終了したことなどもあり、平成２７年度は財政調整基金の取り崩しを回避しており、実質単年度収支も黒字となった。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
病院事業会計及び自動車運送事業会計において、利用者の減少等により、病院事業会計は2年連続、自動車運送事業会計はここ数年赤字が続いている状況である。また、国民健康保険事業特別会計については、高齢化の進展や高度医療の普及などにより保険給付費が増加したことに加え、被保険者数の減少などの影響により保険税収入が減少したことにより、資金不足（赤字）となったが、一般会計やその他の公営企業等を含む連結ベースでの実質収支は黒字となっている。なお、母子寡婦福祉資金貸付金特別会計の赤字部分については、純計上収支均衡となっている。公営企業及び準公営企業については、公営企業の基本に則り、中期的な経営計画に基づき、積極的な収入確保と経費削減による経営基盤の強化を図ることにより自律的な経営が原則となっており、その結果として一般会計からの負担が適正な水準となるように見直すこととしている。水道事業会計は、事業のコスト削減をはじめ、起債償還額のピークを超えたことに伴う歳出減少により実質収支が黒字で、標準財政規模に占める割合が最も大きい。次に割合が大きい一般会計も、補助費や建設事業費、人件費等の経費削減や交付税措置のある有利な起債の活用により、年々その比率が増加している。今後も行財政改革プランに基づき、補助金･負担金の見直しと財源の確保、公債費の適正化、公営企業・準公営企業の見直しなどにより、行政の効率化に努め財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金等は特殊要因であった平成25年度の土地開発公社経営健全化対策事業の一括償還分を除くと、国の経済対策に呼応した公共投資の実施等により、概ね増加傾向にある。臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置のある比較的有利な市債の活用や、公債費負担の平準化を図り、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
新ごみ処理施設整備事業及び青森市・浪岡町合併に伴うまちづくり関連事業の実施等により、地方債残高が将来負担額の大半を占めているが、財政プランに基づき投資的経費における新規の市債発行額を基本的に100億円程度に抑制する取組みを実施してきたことなどにより、投資的経費に充当する市債の残高は減少している。充当可能財源等のうち、充当可能基金は平成24年度以降は減少傾向にあったが、財源調整のための財政調整基金や減債基金などの取り崩し額の抑制により、前年度に比べ増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は例年低くなってきている。これは、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や、公債費負担の平準化を図ってきたためである。将来負担比率は、地方債残高の減少や、退職手当て見込額の減少により低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、地方債残高の減少等により低下してくるものと想定される。しかしながら、今後においても、公共投資経費に充当する一般会計の市債発行額を可能な限り抑制するなど、財政構造健全化のための取組みを推進し、比率の抑制を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県青森市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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