青森県青森市の財政状況（2013年度）
青森県青森市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
地方税が市民税等の税収の伸びにより増加する一方で、地方交付税が大幅に減少した。また、扶助費や公債費等の義務的経費は引き続き増加傾向にある。財政力指数は前年度から変動は無いが、依然として厳しい状況にあり、類似団体内でも下位に位置している。今後は、行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均とほぼ同値であるが、前年度と比較し0.4％増加している。これは経常一般財源の減少や扶助費・公債費といった義務的経費の増加が主な要因となっている。経常収支比率は近年微増しており、財政構造上の弾力性が無く、硬直化した状態が続いていることから、経常経費の圧縮に向けた取り組みを継続していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
H24年度は40億円を上回る除排雪経費が影響し、一人当たりの決算額が例年に比べ大きくなったが、H25年度においては、除排雪経費が前年比で10億円減となったことや前年度に引き続き人件費の縮減に努めたことにより、一人当たりの決算額も減となとなり類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行財政改革の推進などによる継続的な経費削減に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から実施している課長級職員以上の給料月額の削減（部長級：-5％、次長級：-4％、課長級：-3％）やいわゆる団塊の世代の定年退職により、類似団体の平均を下回る状況が続いている。今後も引き続き、市民理解が得られるような給与制度の運用に努めていくこととしている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画に基づき、職員数の削減を進めてきた結果、人口千人当たり職員数は、類似団体内で最も低い値となっている。今後についても、平成23年2月に策定した「青森市行財政改革プラン2011」に基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進することにより、人員の適正管理に努めていくこととしている。
実質公債費比率の分析欄
これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところであるが、退職手当債の増加を主な理由に、前年度より0.3％増の13.6％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
これまでの公共投資における地方債残高や全職員に対する退職手当予定額などの占める割合が高くなっているが、新ごみ処理施設整備事業や小学校給食センター整備事業に係る債務負担行為額の減少や交付税措置がある有利な市債の活用などにより、指標は前年度に比べ7.1％減の127.6％となっている。今後においても財政構造健全化のための取り組みを推進し、比率の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく職員数削減の取組みにより人件費に係る経常収支比率は、類似団体の中で最も低くなっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、平成23年2月に策定した「青森市行財政改革プラン2011」に基づき、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用などを更に推進し、人員の適正管理管理に努めることにより、人件費の抑制を図ることとしている。
物件費の分析欄
指定管理者制度の導入や各業務の外部委託化を推進するとともに、施設の直営管理に係る経費の削減等により、物件費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も「青森市行財政改革プラン2011」に基づき、指定管理者制度の導入推進など、継続して経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は毎年増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。この要因としては生活保護費が主なものとなっている。今後においても高齢化社会の進展などによる社会保障制度改革が議論される中、生活保護や児童福祉施策などの課題に対して適宜対応していく必要があるものと認識している。
その他の分析欄
その他の経費の経常収支比率が類似団体と比べ高い値で推移しているのは、除排雪経費を含む維持補修費の高さが要因の一つとなっている。この除排雪経費については、降雪の状況により増減の額が大きいものの、契約方式の見直し等による経費抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。これは。「青森市行財政改革プラン・プログラム」に基づき、補助金・負担金の見直しに取り組んできたことによる効果が表れてきたものである。今後も「青森市行財政改革プラン2011」に基づき、継続して見直しを進めていく。
公債費の分析欄
国の経済対策に呼応した公共投資や新ごみ処理施設・小学校給食センターの整備などの大規模事業の実施に当たり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を4.7％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還が本格的に始まり、公債費の増額が見込まれることから中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均よりも低い値となっているのは、継続して人件費の削減に努めていることが要因となっている。その一方で扶助費や操出金が増加傾向にあることから、その要因に着目し、削減可能な部分は削減する等の経費抑制に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
実質収支の恒常的な黒字化を目指すため、行財政改革プラン・プログラムの実施や歳出全般にわたる効率化・合理化を進め、財政構造健全化のための取り組みを継続して実施しているが、平成25年度においては実質単年度収支は赤字となり、財政調整基金残高は減少したが、実質赤字額は発生していない結果となった。今後、大規模プロジェクトの実施が想定されるが、行財政改革プラン、財政プランに基づく着実な取り組みにより、継続可能な財政基盤づくりに努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
自動車運送事業会計は、利用者の減少等によりここ数年資金不足（赤字）が生じている。しかし、一般会計やその他の公営企業等を含む連結ベースでの実質収支は黒字となっている。公営企業及び準公営企業については、公営企業の基本に則り、中期的な経営計画に基づき、積極的な収入確保と経費削減による経営基盤の強化を図ることにより自律的な経営が原則となっており、その結果として一般会計からの負担が適正な水準となるように見直すこととしている。実質収支が黒字で標準財政規模に占める割合が大きい水道事業会計は、事業のコスト削減をはじめ、起債償還額のピークを超えたことに伴う歳出減少により、比率は年々増加している。次に割合が大きい一般会計も、補助費や建設事業費、人件費等の経費削減や交付税措置のある有利な起債の活用により、年々その比率が増加している。今後も青森市行財政改革プランに基づき、補助金･負担金の見直しと財源の確保、公債費の適正化、公営企業・準公営企業の見直しなどにより、行政の効率化に努め財政の健全化を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
元利償還金等は、これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や、新ごみ処理施設や小学校給食センターの整備などの事業実施に際して市債を発行してきたことにより、年々増加している。臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置のある比較的有利な市債の活用や、公債費負担の平準化を図り、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担額の大半を占める地方債残高は、新ごみ処理施設整備事業及び合併に伴うまちづくり関連事業などが主な要因として挙げられるが、青森市財政プランに基づき投資的経費における新規の市債発行額を基本的に100億円程度に抑制する取組みを実施してきたことなどにより、投資的経費に充当する市債の残高は減少している。充当可能財源等は年々増加傾向にあったものの平成25年度において減少した。その要因としては、財政調整基金や減債基金などの公債費に充当可能な基金残高が減少したことが挙げられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県青森市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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