青森県青森市の財政状況（2020年度）
青森県青森市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
青森市
末端給水事業
自動車運送事業
青森市民病院浪岡病院
青森市八甲通り駐車場青森市文化会館地下駐車場青森市役所庁舎前駐車場青森駅前公園地下駐車場アウガ駐車場青森市民ホール地下駐車場
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
市債の償還終了等による公債費の減少などにより、財政力指数は横ばいの0.56であったものの、今後も人口減少や少子高齢化等に伴う市税の減収や義務的経費である扶助費の増加が見込まれ、依然として厳しい状況にあり、類似団体内順位においても下位に位置している。今後は行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳入においては地方消費税交付金等の経常一般財源が増加しましたが、歳出においても扶助費や維持補修費等の経常一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度と同じ92.2％となった。類似団体と比較すると平均をやや下回っている。今後も行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
新型コロナウイルス感染症対策や豪雪に伴う物件費や維持補修費の増により、人口一人あたりの人件費・物件費等の決算額については、前年度よりも増となっており、類似団体と比較するとやや平均を下回っている。今後も行財政改革による取組や、適正な定員管理を継続していく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度や諸手当については、人事院勧告や青森県人事委員会勧告を勘案し、適時適切に見直すこととしており、ラスパイレス指数は経年による職員の年齢構成の変動により、階層において差が生じたため、前年度に比べ0.2ポイント減の97.0％となった。今後も、市民理解が得られる給与制度の運営に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画（計画期間：平成28年度～令和2年度）は、これまでと同様に業務量が減らない中での人員削減は行わず、必要な退職者補充は行うことを原則としつつも、行財政改革プランの着実な実施、効率的な人員配置の取組を推進するとともに女性活躍の推進等の視点も加えながら、住民サービスを維持し、行財政運営を安定的に進めていくことを前提としたものとなっており、前年度に比べ0.11ポイント増となったが、引き続き類似団体平均を下回っている状況にある。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところ、単年度比でみると対前年度より1.3ポイント減少（R01年度：14.5％、R02年度：13.2％）し、前年度の算定値と比較すると前年度より0.8ポイント改善し14.2％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行を抑制してきたことに伴う地方債残高の減少等により、前年度に比べ4.3ポイント改善の89.3％となった。今後においても、将来負担に配慮した地方債発行と公債費償還の適正化に努めていく
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の増や定年退職者の増により、人件費が前年度から増となったために0.3ポイント上昇したものの、定員管理計画による人件費の抑制もあることから、類似団体の中で最も低いものなっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、適正な定員管理を継続していく。
物件費の分析欄
臨時職員（会計年度任用職員）の性質変更により、前年度と比較して0.4ポイント減少し、類似団体平均と比較して2.5％下回っている。令和２年度は減少したものの、近年は緩やかな増加傾向にあることから、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、継続的に経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
障害者総合支援法に基づいて支出する扶助費や児童福祉施策に要する扶助費が増加傾向にあり、前年度と比較して0.2ポイントの増となったものである。今後においても、高齢化社会の進展や障がい者福祉施策、児童福祉施策の課題に対応していく必要があることから、適正なサービス提供に努め適正な扶助費の管理に取り組んでいく。
その他の分析欄
下水道事業・農業集落排水事業の法適化に伴う性質変更により繰出金の減少があるものの、大雪に伴う除排雪経費等の増加に伴う維持補修費の増加により、前年度と比較して2.4ポイントの減となったものである。また、地域特性である除排雪経費により、類似団体平均よりも高い値で推移しており、これは毎年の降雪状況により事業費の増減が大きいものの、除排雪体制や出動の効率化等により経費の節減に努めていく。
補助費等の分析欄
下水道事業・農業集落排水事業の法適化に伴う性質変更により、前年度と比較して3.3ポイント増加し、類似団体平均と比較して1.3％上回っている。令和２年度は増加したものの、近年は概ね横ばいで推移しているが、引き続き経費削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
国の経済対策に呼応した公共投資や小中学校の改築などの大規模事業の実施にあたり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を4.4％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還もあることから、中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
大雪に伴う除排雪経費等の増加に伴う維持補修費、他会計への支出金、繰出金等の増加により、前年度と比較し1.0ポイントの増となった。類似団体平均よりも低い数値で推移しているものの、他会計への支出金、繰出金は近年、全体的に上昇傾向にあることから、自主財源確保や業務内容の見直しなどにより、健全な運営を維持できるよう努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり200,070円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費おいて保育無償化による保育所等運営費や、社会福祉行政に要する経費である社会福祉費において対象者の増等による自立支援給付費の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり560,158円となっている。主な構成項目である補助費は、155,685円となり、前年度から大幅な増となっているが、これは特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策によるものである。次に大きな構成項目である人件費は、住民一人当たり47,403円となっており、類似団体の中でも低い水準となっている。これは、定員管理計画に基づく職員数の削減の取組等によるものであり、今後も、定員管理計画を基本としながら、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、適正な定員管理を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
本庁舎整備や操車場跡地用地購入の完了による普通建設費の減、地方消費税交付金の収入増があったものの、新型コロナウイルス感染症対策に係る様々な事業の実施、大雪による除排雪経費の増、市内企業の減収・固定資産税の徴収猶予による市税減収などで、財政調整積立金の取崩をし、標準財政規模比における実質単年度収支は3.04ポイント減少した。今後も臨時財政需要が見込まれているため、より一層の行財政改革の取組により、自主財源の確保や経費節減に努め、健全な財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
病院事業会計において収益が改善したもののここ数年赤字が続いており、自動車運送事業会計において収益が悪化している状況であるが、経営改善計画の見直しを図り、収益改善に努めていくこととしている。また、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計の赤字部分については、純計上収支均衡となっているものである。公営企業及び準公営企業については、公営企業の基本に則り、中期的な経営計画に基づき、積極的な収入確保と経費削減による経営基盤の強化を図ることにより自律的な経営が原則となっており、その結果として一般会計からの負担が適正な水準となるように見直すこととしている。水道事業会計は、事業のコスト削減をはじめ、起債償還額のピークを超えたことに伴う歳出減少により実質収支が黒字で、標準財政規模に占める割合が最も大きく、次に割合が大きい一般会計も、建設事業費等の経費削減や交付税措置のある有利な起債の活用により、安定的な財政運営に努めている。今後も行財政改革プランに基づき、補助金･負担金の見直しと財源の確保、公債費の適正化、公営企業・準公営企業の見直しなどにより、行政の効率化に努め財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等は、過去の道路整備等に係る地方債の償還が終了したことに加え、公共投資経費に充当する市債発行額の抑制等を実施してきたことにより、近年は減少傾向にある。今後も、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や、公債費負担の平準化を図り、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
新ごみ処理施設整備事業及び青森市・浪岡町合併に伴うまちづくり関連事業等の大規模プロジェクトの実施等により、市債残高が将来負担額の大半を占めているが、市債の発行抑制を実施してきたことなどにより、投資的経費に充当する市債の残高は減少しており、将来負担額も減少傾向にある。充当可能財源等のうち、充当可能基金は減少したが、財源調整のための財政調整基金や減債基金などの取り崩し額の抑制など、今後も行財政改革プランに基づき、基金残高の確保に努めていくこととしている。将来負担比率においては、減少傾向にあることから、今後においても将来負担に配慮した市債発行や公債費償還の適正化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、令和元年度の決算剰余金による14億円の積立を行ったものの、コロナ対策や大雪等による財源不足を補うために4.2億円を取り崩したことより9.9億円の増加となり、基金残高は約38億円となった。また、元気都市あおもり応援基金について令和２年度に受け入れた寄附金のうち約2.9億円の積立を行い、寄附金の使途に合致する事業に充当するため約4.5億円の取崩を行ったこと等により、その他特目基金全体で約2.9億円を積立て、約5.5億円の取り崩しを行い基金残高が約3.9億円減となり、同様に減債基金残高についても10億円減となった。（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）及び市債管理基金（減債基金）は、財源調整のための基金として令和5年度末残高50億円の確保を目標としている。・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：食育に関する事業（「こども食育レッスン1・2・3♪事業」、「小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業」）及び、スポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設整備に係る事業（「青森市操車場跡地周辺整備推進事業」、「青森市アリーナプロジェクト推進事業」）の実施に基金を充当する予定
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金による積立の増（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）及び市債管理基金（減債基金）は、財源調整のための基金として令和5年度末残高50億円の確保を目標としている。
減債基金
（増減理由）・長期債元金償還金に充当するための取崩しによる減（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）及び市債管理基金（減債基金）は、財源調整のための基金として令和5年度末残高50億円の確保を目標としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・青森市地域振興基金：本市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資するため・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：市民の平均寿命の延伸が重要であることに鑑み、次代の社会を担う子どもの健康の増進に資する食育に関する事業を実施し、並びにスポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設を整備するため・元気都市あおもり応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から受ける寄附金を財源として事業を実施することにより、市民と共に進める市政を推進し、元気都市あおもりを実現するため・青森市大井青少年育成事業基金：青少年の健全育成事業の一層の推進を図り、次代を担う人間性豊かな人材の育成に資するため・青森市社会福祉事業基金：市民の社会奉仕活動を推進し、併せて社会福祉事業の充実を図るため（増減理由）・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：青森市操車場跡地周辺整備推進事業等に充当するための2千万円の取崩しによる減・元気都市あおもり応援基金：寄附金の使途先に合致する事業に充当するための4億5千万の取崩しによる減（今後の方針）・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：食育に関する事業（「こども食育レッスン1・2・3♪事業」、「小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業」）及び、スポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設整備に係る事業（「青森市操車場跡地周辺整備推進事業」、「青森市アリーナプロジェクト推進事業」）の実施に基金を充当する予定・その他の基金：予算編成の過程で積極的に基金の活用を行っていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率については、経年により前年度から1.5%増の59.6％となったが、類似団体内平均値は下回っている。しかしながら、資産の大半が償却している状況からも、今後は人口減少・公共施設のあり方等を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要があるものと考える。
債務償還比率の分析欄
本市の債務償還費率については、地方債の発行の抑制に伴う地方債残高の減少があったものの、公営企業への繰出金のうち企業債の償還に充てた額の増加により、前年度から9.6％増となったが、依然として類似団体平均値を上回っている現状にある。今後、社会保障費の増加や施設更新等の普通建設事業による財政需要が見込まれることから、市債発行額や償還額を考慮しながら、将来負担の適正化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率においては、依然として類似団体内平均値と比較して非常に高いものとなっている。また、有形固定資産減価償却率についても、経年による資産償却が進んだこともあり、大半の資産が償却している状況である。このような状況からも、世代公平感を考慮しつつ、人口減少・公共施設のあり方等を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要があるものと考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、地方債の発行を抑制してきたことに伴い元利償還金の額も併せて減少したことにより、前年度に比べ0.8％改善の14.2％となった。将来負担比率は、市債発行額の抑制による地方債残高の減少により前年度に比べ4.3％改善の89.3％となった。いずれの率においても改善傾向にあるものの、依然として類似団体内平均値を上回っていることから、今後も規律ある財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋梁、学校施設については、計画的な更新を進めていることからも類似団体内平均と比較しても下回っている状況である。また、公営住宅については平均値を上回っている状況にあるが、現在は老朽化が進んでいる小柳団地の建替えを進めているところである。しかしながら、いずれの施設においても老朽化が進んでいることや、学校施設や市営住宅などの旧耐震基準による施設が多いことから、今後、人口減少等を踏まえながら、施設のあり方や複合化を検討するなど計画的な更新を進める必要があるものと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
庁舎においては市役所庁舎の建替に伴い旧庁舎の解体が完了し、有形固定資産減価償却率が改善した。消防施設において、類似団体内平均値を大きく上回っている状況にあり、消防団機械器具置場は償却が完了しており老朽化が著しい状況であることから、今後は地区別配置状況等を把握しながら計画的な更新を進める必要があるものと考える。※H28→H29における庁舎及び市民会館の減価償却率、体育館・プール、福祉施設及び市民会館の一人当たり面積の大幅な増減については、固定資産台帳中における区分整理によるもの。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
令和2年度末時点における資産合計は、一般会計等で3,128億88百万円、全体会計で5,225億24百万円、連結会計で5,446億3百万円となっている。また、負債合計では、一般会計等で1,481億75百万円、全体会計で3,079億3百万円、連結会計で3,129億41百万円となっており、資産と負債の差額である純資産は、一般会計等で1,647億13百万円、全体会計で2,146億21百万円、連結会計で2,316億62百万円となっている。一般会計等の前年度との比較において、資産の部においては、前年度から減となっているが、この主な要因は、西中学校の完成による資産計上があったものの、旧市庁舎の解体による資産の減のほか、有形固定資産や無形固定資産の減価償却による資産減耗をはじめ、市債管理基金等の基金の取り崩しによる減によるものである。また、負債においては、地方債等の発行抑制による地方債残高の減少が進んでおり、減少傾向となっている。全体会計・連結会計の前年度の比較においては、資産、負債ともに増となっているが、これは令和2年度決算から下水道事業会計、農業集落排水事業会計を含めることとしたためである。
2.行政コストの状況
令和2年度における行政サービス等の提供に要した人件費や物件費などの経常費用については、一般会計等で1,459億88百万円、全体会計で2,398億3百万円、連結会計で2,718億36百万円で、使用料及び手数料などの経常収益は、一般会計等で39億13百万円、全体会計452億74百万円、連結会計467億24百万円となり、経常収益から経常費用を差し引いた「純経常行政コスト」は、一般会計等で1,420億76百万円、全体会計で1,945億29百万円、連結会計で2,251億12百万円となった。また、臨時損失と臨時利益を含めた「純行政コスト」は、一般会計等で1,426億80百万円、全体会計で1,889億18百万円、連結会計で2,194億65百万円となった。一般会計等における前年度比較の主な内訳については、人件費が17億11百万円の増となっているが、会計年度任用職員制度の運用開始に伴う臨時職員の賃金相当額が職員給与費へ新たに計上されることによる増額によるものである。また、物件費等において40億17百万円の増となっているが、これはGIGAスクールやコロナ対策等の事業費の増と前年度の少雪と当該年度の大雪による除排雪経費の大幅な増額によるものである。この他、移転費用が304億80百万円の増となっているが、特別定額給付金事業やプレミアム付商品券等の経済対策事業によるものである。
3.純資産変動の状況
純資産変動計算書における前年度比較としては、一般会計等では、前年度末から23億79百万円減の1,647億13百万円、全体会計では前年度末から37億19百万円増の2,146億21百万円、連結会計では前年度末から44億96百万円増の2,316億62百万円となっている。一般会計等において、純資産残高が前年度から減少した要因としては、資産・負債の状況でも述べたように、有形固定資産の減価償却が大きな要因である。全体会計、連結会計において増加した要因は、下水道事業会計、農業集落排水事業会計を含めることとしたためである。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等で54億18百万円、全体会計で123億81百万円の増となったが、投資活動収支においては、一般会計等で19億36百万円、全体会計72億68百万円の減となっている。また、財務活動収支では、一般会計等で39億19百万円、全体会計で57億51百万円の減となった。その結果、本年度の資金収支額は、一般会計等で4億37百万円、全体会計では6億38百万円の減となり、本年度末の資金残高は、一般会計等で27億40百万円、全体会計で117億56百万円となった。これに、歳計外現金を含めた本年度末の現金預金残高は一般会計等で32億96百万円、全体会計では123億13百万円となり、一般会計等では前年から4億22百万円、全体会計では2億16百万円の減となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、これは当団体において、資産の大半を占めている建物や工作物といった有形固定資産の減価償却率が50%を超え、特に、公共施設等の老朽化が進んでいることなどが要因となっている。なお、令和2年度には「西中学校」の建て替えが完了するなど、公共施設の改築更新を行っており、今後、有形固定資産減価償却率は、改善されるものと考えるが、依然として老朽化が進む公共施設もあることから、老朽化対策の平準化など適正管理が必要となることが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく上回るなど、当団体における将来世代の負担が高くなっている。当団体における負債の大半が地方債等であるため、将来世代負担が高い結果となっているが、地方債等の発行抑制による地方債残高の減少が着実に進められていることからも改善傾向となっている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、純行政コストが特別定額給付金事業やプレミアム付商品券等の経済対策事業の実施により移転費用が増となったことにより前年度から増となったことに伴い、一人あたりの金額についても増となっており。依然として前年度と同じく類似団体平均値を上回っている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に引き続き、類似団体平均値を上回っており、負債の大半を占めている地方債等の新規発行を抑制等の効果により残高の減少しているものの、それ以上に人口減少が大きいことによるものが要因となっていると考える。また、基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字だったものの、業務活動収支においては黒字であり、類似団体比較でも上回っている状況ではあるが、収支額が減少傾向にあることからも、今後も適正な財政運営に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、直接的な負担の割合は相当低いものとなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県青森市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。