青森県青森市の財政状況（2017年度）
青森県青森市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市債の償還終了等による公債費の減少や雇用・所得環境の改善による個人市民税の増加等により、前年度比0.01ポイント上昇の0.56であったものの、今後も人口減少や少子高齢化等に伴う市税の減収や義務的経費である扶助費の増加が見込まれ、依然として厳しい状況にあり、類似団体内順位においても下位に位置している。今後は行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。
経常収支比率の分析欄
職員の給与削減や市債の発行抑制による公債費の減少、市税及び地方消費税交付金の増加による低下要因があったものの、障害者福祉及び児童福祉関連の扶助費や他会計繰出金の増加等による上昇要因が上回ったため、経常収支比率は前年度と比較して0.1ポイント上昇している。今後は行財政運営にあたり、定員管理計画・行財政改革プラン・財政プラン等を着実に遂行し、歳入の確保・歳出の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
豪雪による除排雪経費の増加により前年度と比較して3,059円増加したものの、定員管理計画に基づく職員数削減や職員の給与削減等により、人口1人あたりの人件費・物件費等決算額は類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革による取組や、適正な定員管理を継続していく。
ラスパイレス指数の分析欄
国と比較して指数が低くなっている要因としては、本市給料表の級数が国より少ないことや、期間限定で本市独自の給与削減を実施していることが考えられる。また、現在55歳超の職員の給与について、本市では2号昇給としており、平成31年度からは国と同基準である、標準成績では昇給なしとなるよう条例改正済みである。今後、諸手当の在り方についても、不断に点検し、引き続き、市民理解が得られる給与制度の運営に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理計画（計画期間：平成28年度～平成32年度）は、これまでと同様に業務量が減らない中での人員削減は行わず、必要な退職者補充は行うことを原則としつつも、行財政改革プランの着実な実施、効率的な人員配置の取組を推進するとともに女性活躍の推進等の視点も加えながら、住民サービスを維持し、行財政運営を安定的に進めていくことを前提としたものとなっている。今後,も引き続き適正な定員管理に努めることにより、これまでどおり類似団体における最低水準が維持されるものと見込んでいる。
実質公債費比率の分析欄
これまで国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある比較的有利な市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたところであるが、単年度比でみると対前年度より0.3ポイント上昇（H28年度：15.2％、H29年度：15.5％）し、前年度の算定値と比較すると0.6ポイント上昇の15.2％となった。今後においても、公共投資経費に充当する市債発行額を可能な限り抑制することなどを継続的に実施し、比率の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
市債の発行抑制に伴う市債残高の減少等により、前年度より6.4ポイント低下し、104.3％となった。今後においても、将来負担に配慮した地方債発行と公債費償還の適正化に努めいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
定員管理計画に基づく職員数の削減や職員の給与削減により、前年度より0.5ポイント低下し、類似団体の中で最も低くなっている。今後も、定員管理計画を基本としながら、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、適正な定員管理を継続していく。
物件費の分析欄
近年の燃料費単価の高騰や光熱水費の増加等により、前年度と比較して0.1ポイント上昇したものの、類似団体平均と比較して25.5％下回っている。今後は、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、継続的に経費削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
障害者総合支援法に基づいて支出する扶助費や児童福祉施策に要する扶助費が増加したことにより、平成28年度は前年度から0.7ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。今後においても、高齢化社会の進展や障がい者福祉施策、児童福祉施策の課題に対応していく必要があることから、適正なサービス提供に努め適正な扶助費の管理に取り組んでいく。
その他の分析欄
地域特性である除排雪経費等により、類似団体平均よりも高い値で推移しており、また、今年度は豪雪により除排雪経費が大きく増加したため、前年度と比較して0.9ポイント上昇している。除排雪経費については、毎年の降雪状況により事業費の増減が大きいものの、除排雪体制や出動の効率化等により経費の節減に努めていく。
補助費等の分析欄
青森地域広域事務組合負担金や幼稚園就園奨励支援費の減少等により、前年度と比較して0.2ポイント低下し、類似団体平均と比較して1.6％下回っている。近年は概ね減少傾向となっており、今後も引き続き経費削減に取り組んでいく。
公債費の分析欄
国の経済対策に呼応した公共投資や新ごみ処理施設・小学校給食センターの整備などの大規模事業の実施にあたり市債を発行してきたことから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を6.1％上回っている。今後も合併特例債事業や臨時財政対策債に係る償還もあることから、中期財政見通しにより、可能な限り将来的な数値を把握し、適正な公債費の管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
定員管理計画に基づく職員数の削減等により、類似団体平均よりも低い値で推移しているものの、社会保障関連経費が増加傾向にあることや、豪雪による除排雪経費が大きく増加したことにより、前年度と比較して1.0ポイント上昇している。今後も社会保障関連経費は増加が見込まれることから、行財政改革の取組を推進し、自主財源の確保や経費の節減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり188,503円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっているほか、年々上昇傾向にある。これは、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費おいて子ども医療費助成を拡充したことや、社会福祉行政に要する経費である社会福祉費において対象者の増等による自立支援給付費の増加が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり420,539円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり４9,928円となっており、減少傾向にあるほか、類似団体の中でも最も低くなっている。これは、定員管理計画に基づく職員数の削減の取組や職員の給与削減によりるものであり、今後も、定員管理計画を基本としながら、施設の管理体制の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの活用など行財政改革の取組を推進し、適正な定員管理を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成27年度は実質単年度収支の黒字化を達成したものの、地方交付税が減少傾向にあることや、豪雪による除排雪経費の増加等の臨時財政需要により、平成28年度より赤字が続いているが、財政調整基金の取崩し等により、実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も臨時財政需要が見込まれているため、より一層の行財政改革の取組により、健全な財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
病院事業会計において、年々収益悪化している状況であるが、経営改善計画の見直しを図り、収益改善に努めていくこととしている。また、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計の赤字部分については、純計上収支均衡となっているものである。公営企業及び準公営企業については、公営企業の基本に則り、中期的な経営計画に基づき、積極的な収入確保と経費削減による経営基盤の強化を図ることにより自律的な経営が原則となっており、その結果として一般会計からの負担が適正な水準となるように見直すこととしている。水道事業会計は、事業のコスト削減をはじめ、起債償還額のピークを超えたことに伴う歳出減少により実質収支が黒字で、標準財政規模に占める割合が最も大きく、次に割合が大きい一般会計も、補助費や建設事業費、人件費等の経費削減や交付税措置のある有利な起債の活用により、安定的な財政運営に努めている。今後も行財政改革プランに基づき、補助金･負担金の見直しと財源の確保、公債費の適正化、公営企業・準公営企業の見直しなどにより、行政の効率化に努め財政の健全化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等は特殊要因であった平成25年度の土地開発公社経営健全化対策事業の一括償還分を除くと、国の経済対策に呼応した公共投資の実施等により概ね増加傾向にあったが、市債発行の抑制等により、近年は減少傾向にある。今後も、臨時財政対策債や合併特例債など交付税措置のある比較的有利な市債の活用や、公債費負担の平準化を図り、実質公債費比率の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
新ごみ処理施設整備事業及び青森市・浪岡町合併に伴うまちづくり関連事業等の大規模プロジェクトの実施等により、市債残高が将来負担額の大半を占めているが、市債の発行抑制を実施してきたことなどにより、投資的経費に充当する市債の残高は減少しており、将来負担額も減少傾向にある。充当可能財源等のうち、充当可能基金は平成26年度までは減少傾向にあったが、財源調整のための財政調整基金や減債基金などの取り崩し額の抑制によるものや、平成29年度においては次世代健康・スポーツ振興基金の創設による基金残高の増額により増加傾向にある。将来負担比率においては、減少傾向にあることから、今後においても将来負担に配慮した市債発行や公債費償還の適正化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・「青森市次世代健康・スポーツ振興基金」の創設により20億円の増となった一方で、豪雪による除排雪対策経費の増や病院事業の経営基盤安定化のための病院事業会計への基準外繰出の増などに伴い、財政調整積立金（財政調整基金）が20億円の減となったこと等により、基金全体として2億円の減少となった。（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）、市債管理基金（減債基金）及び公共施設整備基金（その他特定目的金）は、財源調整のための基金として50億円の確保を目標としている。・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：食育に関する事業（「こども食育レッスン１・２・３♪事業」、「小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業」）及び、スポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設整備に係る事業（「青森市操車場跡地周辺整備推進事業」、「青森市アリーナプロジェクト推進事業」）の実施に基金を全額充当する予定
財政調整基金
（増減理由）・豪雪による除排雪対策経費の増加や病院事業の経営基盤安定化のための病院事業会計への基準外繰出の増加による基金残高の減少（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）、市債管理基金（減債基金）及び公共施設整備基金（その他特定目的金）は、財源調整のための基金として50億円の確保を目標としている。・平成30年10月に作成した中期財政計画において、平成32年度まで減少する見込みとなっている。
減債基金
（増減理由）・増減無し（今後の方針）・財政調整積立金（財政調整基金）、市債管理基金（減債基金）及び公共施設整備基金（その他特定目的金）は、財源調整のための基金として50億円の確保を目標としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・青森市地域振興基金：本市における地域住民の連帯の強化又は地域振興等に資するため・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：市民の平均寿命の延伸が重要であることに鑑み、次代の社会を担う子どもの健康の増進に資する食育に関する事業を実施し、並びにスポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設を整備するため・青森市公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備充実に資するため・元気都市あおもり応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から受ける寄附金を財源として事業を実施することにより、市民と共に進める市政を推進し、元気都市あおもりを実現するため・青森市社会福祉事業基金：市民の社会奉仕活動を推進し、併せて社会福祉事業の充実を図るため（増減理由）・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：基金の設置目的のための事業又は施設整備の実施を目的として市が受け入れた寄附金を原資とし、20億円の積立をしたことよにる増・青森市地域振興基金：地域振興に資する事業に充当するための2億2千万円の取崩しによる減（今後の方針）・青森市次世代健康・スポーツ振興基金：食育に関する事業「こども食育レッスン１・２・３♪事業」及び「小学生のための食育チャレンジ・プログラム事業」並びに、スポーツの振興及び市民の交流を促進するための施設整備に係る「青森市操車場跡地周辺整備推進事業」及び「青森市アリーナプロジェクト推進事業」の実施に基金を全額充当する予定・その他の基金：予算編成の過程で積極的に基金の活用を行っていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率については、54.1%と類似団体内平均値は下回っているものの、資産の大半が償却していることからも、今後は人口減少・公共施設のあり方等を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要があるものと考える。
債務償還可能年数の分析欄
本市の償還可能年数については、地方債の発行を抑制してきたことに伴う地方債残高の減少が進んでいるものの、充当可能基金残高も減少したことから、類似団体平均値を上回っている現状にある。今後、社会保障費の増加や施設更新等の普通建設事業による財政需要が見込まれることから、市債発行額や償還額を考慮しながら、将来負担の適正化に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が、類似団体内平均値と比較して非常に高くなっており、有形固定資産減価償却率は、54.1％とあるように資産の大半が償却していることから、世代公平感を考慮しつつ、人口減少・公共施設のあり方等を踏まえながら、計画的な更新を検討する必要があるものと考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、国の経済対策に呼応した公共投資の実施や大規模な施設整備事業の実施に際し、交付税措置のある市債の活用や公債費負担の平準化を図ってきたものの、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費も併せて減少したことなどにより増加してきたものである。しかしながら、将来負担比率は、市債発行額の抑制等により減少傾向にあるものの、いずれの率においても類似団体内平均値を上回っていることから、今後も規律ある財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路及び橋梁、学校施設については、計画的な更新を進めていることからも類似団体内平均と比較しても下回っているが、公営住宅については平均値を上回っている状況にあるが、現在は老朽化が進んでいる小柳団地の建替えを進めているところである。しかしながら、いずれの施設においても老朽化が進んでいることや、学校施設や市営住宅などの旧耐震基準による施設が多いことから、今後、人口減少等を踏まえながら、施設のあり方や複合化を検討するなど計画的な更新を進める必要があるものと考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
庁舎及び消防施設において、類似団体内平均値を大きく上回っている状況にあるが、現在は市役所庁舎の建替を進めているところであることからも、庁舎における有形固定資産減価償却率は改善する見込みではある。しかしながら、消防施設においては、分署等の旧耐震基準による施設が多いことから、今後は地区別配置状況等を把握しながら計画的な更新を進める必要があるものと考える。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度末時点における資産合計は、一般会計等で3,320億円、全体会計で4,178億円、連結会計で4,444億円となっている。また、負債合計では、一般会計等で1,603億円、全体会計で2,037億円、連結会計で2,124億円となっており、資産と負債の差額である純資産は、一般会計等で1,718億円、全体会計で2,141億円、連結会計で2,321億円となっている。前年度との比較において、資産の部では、一般会計等全体会計・連結会計ともに前年度から減となっているが、これは主に建物や工作物などの有形固定資産によるものであり、主なものとしては、アウガの建物(約1,217百万円)土地(約170百万円)の取得や、議会棟改修(約479百万円)に伴う資産計上もあったが、有形固定資産の減価償却(約△10,551百万円)によるものが大きな要因である。この他にも、次世代健康・スポーツ振興基金の創設による固定資産基金の増、青森駅前再開発ビル(株)への貸付金債権放棄による貸付金の減、流動資産基金(財政調整基金)の取り崩しによる減など、財政運営による固定資産・流動資産の変動もあったところである。また、負債においては、地方債等の発行抑制による地方債残高の減少が進んでいること、職員数減の影響による退職手当引当金の減などにより、こちらも前年度から減となっている。
2.行政コストの状況
平成29年度における行政サービス等の提供に要した人件費や物件費などの経常費用については、一般会計等で1,085億円、全体会計で1,969億円、連結会計で2,291億円で、使用料及び手数料などの経常収益は、一般会計等で46億円、全体会計384億円、連結会計406億円となり、経常収益から経常費用を差し引いた「純経常行政コスト」は、一般会計等で1,038億円、全体会計で1,585億円、連結会計で1,886億円となった。また、臨時損失と臨時利益を含めた「純行政コスト」は、一般会計等で1,046億円、全体会計で1,585億円、連結会計で1,886億円となったところである。一般会計等における前年度比較において、前年度から減となっているが、これは給与費削減による影響と、職員数の減による退職手当引当金が前年度より減となったことから人件費が約10億円の減となったこと。また、平成28年度に青森駅前再開発ビル(株)への貸付金分に係る徴収不能引当金を約18億円計上しており、平成29年度では計上処理が必要ないことによる影響が主な要因となっている。
3.純資産変動の状況
純行政コストから税収などの財源を差し引いた本年度差額は、一般会計等で8億円の不足となっているものの、全体会計並びに連結会計では9億円の増となっており、その結果、本年度末純資産残高は、一般会計等で1,718億円、全体会計で2,141億円、連結会計で2,321億円となっている。なお、前年度と比較してた増要因としては、固定資産形成に係る連動によるものが主な要因となっている。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、一般会計等で94億円、全体会計で139億円の増となりましたが、投資活動収支においては、一般会計等で35億円、全体会計で59億円の減、財務活動収支では、一般会計等で61億円、全体会計で67億円の減となった。その結果、本年度の資金収支額は、一般会計等で3億円の減、全体会計では14億円の増となり、本年度末の資金残高は、一般会計等で23億円、全体会計で137億円となった。また、これに歳計外現金を含めた本年度末の現金預金残高は一般会計等で29億円、全体会計では144億円となり、一般会計等では前年から2億円の減、全体会計では15億円の増となったところである。しかしながら、行政活動に必要な資金については、財政調整基金等の取り崩しや臨時財政対策債の発行等により確保している状況であることからも、今後も財政規律に留意しながら、財政健全化に努めていく。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値と比較して大きく下回っているが、これは当団体において、資産の大半を占めている建物や工作物といった有形固定資産の減価償却率が50%を超え、特に、公共施設等の老朽化が進んでいることなどが要因となっている。なお、平成29年度において「駅前庁舎の取得」や「議会棟の「改築更新」、同年度から令和元年度にかけて市役所本庁舎の建て替えを行っており、今後、有形固定資産減価償却率については、改善されるものと考えるが、それ以外の公共施設においては、依然として老朽化が進む公共施設もあることから、老朽化対策の平準化など適正管理が必要となることが考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値よりも低く、将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく上回るなど、当団体における将来世代の負担が高くなっている。これは、当団体における負債の大半が地方債等であるため、将来世代負担が高い結果となっているが、地方債等の発行抑制による地方債残高の減少が進んでいることからも前年度からは改善したところである。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と同じく類似団体平均値を上回っている。これは、行政コストのうち約6割を占める移転費用が前年度から約10億円増となっており、生活保護や医療費給付に係る社会保障などの扶助費が他自治体と比較しても高いこと、また、病院事業会計への基準外繰出金によるものが要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に引き続き、類似団体平均値を上回っている。これは、負債の大半を占めている地方債等の新規発行を抑制等の効果により残高の減少しているものの、それ以上に人口減少が大きいとによるものが要因となっていると考える。また、基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字だったものの、業務活動収支においては黒字であり、類似団体比較でも上回っている状況ではあるが、前年度と比較して減少したものであることから、今後も適正な財政運営に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、直接的な負担の割合は相当低いものとなっているが、当団体における前年度との比較では増となっていることから、改善したものと考える。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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青森県青森市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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