簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
個別排水処理
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率については、類似団体と比較して低く、100％を下回る数値であるが、R5年度は法適用化に伴う各種経費が多く、収益的支出収益的収支比率の減となった。今後は過疎化等による人口の減少に伴い、料金収入の減少が予想される。また、支出については、既に費用削減に努めており、これ以上の削減は難しい。企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較して低水準で推移しているが、今後の施設更新に伴い企業債残高の増加が見込まれる。料金回収率については、類似団体と比較して高い数値であるものの、R5年度は施設整備に係る地方債借入に伴う償還金の増により、基準内繰入金額が増となった。今後も経営の効率化に努める必要がある。給水原価については、施設整備に係る地方債借入に伴う償還金の増によって上昇傾向にある。施設利用率については、事業計画の変更（事業統合による）により類似団体と比較して低い。今後の水需要や人口動態によって、施設規模の見直しを含めた効率的な事業運営の検討が必要である。有収率は、類似団体と比較しても高い水準を維持していることから、引き続き適切な維持管理を行う必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について施設整備については、企業債残高が少額であることや、高水準の料金回収率、安価な給水原価であることを踏まえると、施設や管路の更新を積極的に行ってこなかった経過がある。そのため、施設の老朽化が進んでおり、耐用年数を経過した施設においては計画的に整備する必要がある。また、道路工事に伴う支障水道管については、道路工事がなく更新できていない管路が多数存在する。施設整備を行った場合、給水コストの増大は避けることができないため、財源の確保にはさらなる検討が必要となる。 |
全体総括本町の簡易水道事業は、類似団体と比較し経営面での数値は安定している。しかし、人口減少に伴う料金収入の減少が予想され、さらに老朽化が進む施設更新を行う必要があることから、これまで以上に経営の健全化・効率化を図っていく必要がある。料金収入の面では、一定期間で料金設定の見直しを図り、必要に応じて改定を行ってきている。現在の料金設定は平均的な金額であると思われるが、健全経営のために今後も料金改定の検討は必要である。検討にあたっては、住民への負担増加を考慮し、慎重に判断したうえで、周知や理解の徹底を図る必要がある。小人口の自治体では、独立採算制による経営を行うことは困難であるが、少しでも一般会計補助金を縮減し、より健全な経営を行うことが重要である。 |
出典：
経営比較分析表
,
小樽市 網走市 登別市 伊達市 北竜町 幌延町 洞爺湖町 日高町 気仙沼市 能代市 上小阿仁村 山辺町 小国町 会津若松市 西会津町 金山町 昭和村 みどり市 檜原村 津幡町 甲府市 甲斐市 笛吹市 佐久穂町 大鹿村 山形村 栄村 東白川村 静岡市 掛川市 御殿場市 裾野市 あま市 豊根村 新宮市 白浜町 北山村 智頭町 知夫村 新庄村 下松市 岩国市 美馬市 今治市 八幡浜市 大豊町 うきは市 朝倉市 宗像地区事務組合 和水町 嘉島町 西都市 椎葉村