簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について過去の新規水道整備等に係る起債償還を進め、企業債残高を着実に減少させてきたが、近年は老朽管の更新や管路の耐震化等を進めているため、企業債残高が増加している。引き続き、簡水事業の規模・各種条件等も踏まえながら、可能な限り収支比率を１００％に近づけられるよう経営改善の取り組みを進めていくことが求められる。現状としては、類似団体や全国平均に比べ、料金回収率が高く、給水原価も低く抑えられているが、老朽管路が多く、更新や耐震化を進める必要があるため、引き続き経営動向について注視を要する。有収率は管の老朽化に起因すると思われる漏水等により少しずつ低下傾向ではあったが、近年の老朽管更新により向上してきている。施設利用率については平均値以下となっているが、国際観光リゾート地を有し、人口規模・施設規模に対する流入人口割合が極めて高く、さらに流入人口（観光客）の季節変動も極めて大きいことも加味する必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について今後の更新にあたっては、耐震化や重要管路の選定等のほか、資金面や更新手法など総合的な検討も随時行いながら実施していく。令和元年度から進めている老朽化した配水管の更新等を今後も引き続き実施し、その後も一定規模の事業費を確保（事業平準化）のうえ、優先順位の高いものから順次更新老朽化対策を進めていく予定である。今後は配水管更新のほかに、老朽化による水源・浄水場・配水池の不具合が発生しており、改修または更新進める必要がある。 |
全体総括事業としての規模、諸条件（給水人口、人口密度、地理的条件など）を考慮しつつ、より一層の効率化の取り組みについて検討を進め、経営の健全性向上を図っていく。令和元年度に水道料金の改定を行い、収入状況の改善を図っているが、今後も引き続き経営状況を見極め、水道料金の見直しや運営体制などについて、検討と実施を進めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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