末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率は類似団体平均を上回っているものの経営改善に向けた取り組みが必要である。企業債残高対給水収益比率は、水道施設等の整備の財源の多くを企業債に依存している。料金回収率は類似団体平均を上回っているものの減少傾向にあるため、今後も費用削減を図るほか、水道料金の改定についても検討していく必要がある。給水原価は類似平均より高いものの、昨年より減少しているため、今後も費用削減を図る必要がある。有収率は昨年より増加しているものの、類似団体平均より低く、管路の老朽化に伴い漏水量は増加していると考えられる。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新率は類似団体平均より高く、老朽管の更新が進んでいる状況にあるが、今後も継続して更新を進めることが必要である。※③管路更新率令和３年度は水道技術管理者の人事異動の関係から工事が実施出来ず、更新率が０％となっているが、昨年度から更新工事を再開した。 |
全体総括当町の水道事業の経営については、料金回収率や施設利用率は類似団体平均を上回っているものの、類似団体と比較すると財源を占める企業債の割合が大きく有収率は低くなっている。今後も水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大や人口減少に伴う料金収入の減少により、経営状況がますます厳しくなることが予想されるため、有収率の改善による給水収益の確保や費用の節減に努める必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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