北海道知内町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	120.22	137.39	127.88	133.62	127.59	118.62	129.19	116.63	103.45
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74	104.85	107.64

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19	27.52	30.84

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	10501.79	6746.96	12043.02	5376.97	2675.32	2061.2	2266.61	1088.76	1974.84
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44	445.85	450.54

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	117.44	91.51	89.06	77.02	190.17	198.44	180.24	178.74	180.98
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75	516.34	496.56

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	116.68	133.93	92.95	131.35	131.26	120.17	132.91	117.02	101.64
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59	83.27	84.9

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	105.38	94.41	135.22	96.85	94.98	106.55	97.28	106.3	128.77
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22	228.81	231.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.05	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	82.03	84.33	83.86	80.92	80.33	79.63	77.5	80.41	71.46
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91	75.01	72.96

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100％を上回り給水収益で費用を賄い切れているといえるが、今後も健全経営を続けていくため改善点の洗い出しなどが必要である。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率短期的な債務に対する支払能力を表す指標であり、100％以上であることが必要である。最近は減少傾向にあるが、1000％を超えており支払能力は十分である。④企業債残高対給水収益比率近年、設備新設により企業債が増加したため比率も大きくなったが類似団体平均、全国平均を下回っており経営には問題はない。⑤料金回収率給水に係る費用が給水収益で賄えているかの指標で100％を上回る事が必要である。料金回収率が100％を上回っており適切に料金収入が確保できている。⑥給水原価類似団体平均から下回っており、また⑤の料金回収率も100％弱程度あることから適切な数値と判断する⑦施設利用率類似団体より大きく上回り、全国平均並みの利用率である。施設規模は適正である。⑧有収率総配水量に対する収益に結び付く配水量の割合であり100％に近いほど良い。全国平均を大きく下回っていることから、今後、より一層の漏水対策を講ずる必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	29.79	30.37	30.82	31.53	50.95	48.91	49.24	49.92	50.97
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4	51.89	54.09

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	7.29	8.18	9.7	15.44	17.1	19.39	19.39	19.39	19.39
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56	15.35	18.68

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.32	0.36	0.14	0.17	0.71	0.51	0.49	0.49	0.12
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41	0.4	0.32

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに増加傾向であり老朽化資産が増えている事が分かる。管路更新率はＨ26年から増加しているが今後ますます増加していく。更新にあたっては、単純に耐用年数で判断することなく重要度、修繕履歴などから更新の優先を判断する必要がある。

全体総括

現状では健全な経営状況であるといえる。しかしながら，今後は長期人口減少社会の到来等による水需要の逓減や老朽管路更新費用の増加など経営を取り巻く環境は厳しさを増してくることから，これらの諸課題に対応するため，水道ビジョンや経営戦略に基づく、効率的で安定的な事業運営に引き続き取組む。